中共、軍民融合ってなんだ

習近平政権が、本格的に軍民融合政策を取り始めたようです。

軍民融合の考えはだいぶ前からなされていましたが、いよいよ本家区敵に動き出したということでしょうか。

これは民間が軍の協力をするというようなものですが、民間も防衛の義務は負うべきだと言う事の様で、経済的な協力も含むようです。この実施に当たって、習政権は次のような話をしているようですね。
「アメリカも、そして日本も、この軍民融合をやっている。やらなかったのは旧ソビエトで、だから国家が滅びてしまった。」

つまり産軍複合体を意識しているようで、日本の高度な潜水艦も、この軍民融合によって開発されたそうです。

たしかに三菱重工は自衛隊と協力して「そうりゅう型」などの潜水艦とか、これから作り出すであろう国産ステルス戦闘機も協力して開発するでしょう。
アメリカでもロッキード・マーチン社などがアメリカ軍と協力しながら、ステルス戦闘機などを開発しました。

しかし、習政権はちょっと違う意味もありそうです。つまりお金が無いという点。中共政府は開発費の捻出に苦労しているのではないでしょうか。

チャイナ・ウォッチの石平氏によりますと、２０１６年の貿易統計で、輸出額前年比７・７％減、輸入額５・５％減という衝撃的な数字が出ているそうです。
中共が発表する統計資料は総じて信用できませんが、貿易統計は相手国があるのでそれほど「嘘」はつけません。ですから数少ない「中共の実態を表す数字」になるわけですが、かなり深刻な状態のようです。

中共は国内消費が少なく、輸出で経済成長を支えてきました。国内消費はアメリカで７０％程度、日本では６０％程度ですが、中共は３７％前後しかないと言うことです。
前から国内需要の喚起が必要だと内外の経済学者などから指摘されていましたが、習政権の意識は「南シナ海の人工島」であったり、「関係をよくするための他国への投資など」であって国内消費などは考えてもいなかったように見えます。

輸出がマイナス成長となると、中共政府の虎の子である外貨準備高は見る見るうちに減っていくそうです。
沿岸地域の労働密集型の輸出向け産業が破滅的な打撃を受けて倒産が広がり、失業者があふれるような事態が起きてくるという事で、それがまた国内の消費不足をさらに深刻化させ、社会的不安の拡大を誘発することになり、負のスパイラルが始まるわけです。

つまりデフレ不況となるわけですが、一方では十数年間にわたって人民元を無制限に刷って乱発しましたから、２０１０年あたりから深刻なインフレが始まっているとか。
人民元の暴落を食い止めるために、人為的にドルで買い支えてて来ましたから、外国から見ると人件費の急騰が深刻になり、中共の強みであった「安い人件費」が、人件費高騰となってしまい競争力低下に結びついていきます。

ドルという外貨準備が減少するにつれて、人民元が下落していきます。
このような八方ふさがりの中での「軍民融合」であることが判ると思います。不足する外貨を稼がないと、なんのためのSDR入りだったのか判らなくなります。

そこでアメリカがトランプ政権に変わったのです。トランプ大統領の掲げる「アメリカ第一主義」は、不公平な貿易に関しては「関税を引き上げる」ことを公約にしています。

そして日本の財務省も、特恵関税を止めて中共を普通の国と見なすことを示唆しました。

日本とアメリカが対中貿易で関税を上げれば、中共からの製品が値上がりして量が減ることは間違いありません。
そしてまだ「特恵関税」にある途上国の輸入が増えてくるのか、あるいはアメリカ国内の生活用品メーカーなどが息を吹き返し、雇用増大になって行くのかは判りませんが、少なくとも中共にとっては経済的ダメージは大きいでしょう。

中共がやりそうな、他の途上国を使った迂回輸出に注意しなければなりませんね。

中共国内では社会不安が広がるでしょう。不満が爆発すれば習政権だけでなく、中国共産党への非難も出て来るはずです。
これを抑えるのが、「戦争」です。歴史的にそうでしたから習近平氏も同じようにするでしょう。まずは我が身が大事なのです。

そう見て来ると、今回の中共、習政権が出した「軍民融合」は、近い将来起きる可能性のある「国防動員法」の発動と合わせて、戦争に邁進する中共の断末魔の叫びなのかも知れませんね。