ツイッター上での日中草の根討論

台湾の蔡英文総統が旧正月に合わせてツイッター上で信念の挨拶を書き込みました。それも英語と日本語で書き込んだそうです。

たちまと中共の閲覧者から「なぜ中国語で書かないのか」と批判の書き込みが相次いだそうです。
インターネットですから日本の閲覧者もいっぱい居ります。ですからこの中共の書き込みに対して日本や台湾からも反論が投稿され、激論となったそうです。

蔡総統が書いたご挨拶の文章は、「日本の皆様、今年が実のある素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り致します」というだけのもの。
しまし、中共の閲覧者にとっては中国語が無いことがとても腹立たしいようです。彼等は台湾は中共の領土などという刷り込みが効いておりますからね。

「ごますり」「日本が台湾を侵略したことを忘れたのか」などと批判が中共から殺到しているとか。
蔡総統は、「日本語でのツイッター利用者が多いため、日本語でも書いただけ」とあまり相手にはしていないようです。

このような中共からの書き込みに対して、日本からは日台の絆の重要性を訴える投稿が相次ぎ、台湾からも「中共は干渉しないで」といった反発が出て白熱した論争となってしまったようです。

さて、この出来事から判るのは、中共側でもツイッターが見られると言うことです。よく考えてみると、この議論を進めれば中共政府が一番嫌う「歴史の真実」に関する大論戦に発展させることが可能です。

まあどこかで中共は接続拒否を行って論争に終止符が打たれるでしょうけど、それまではこの論争を続けてはいかがでしょうか。

今回のツイッターには、「日本が台湾を侵略したことを忘れたのか」という一文が見られます。これに対して台湾のユーザたちは何と答えるでしょうか。
日本側も「侵略などしていない」という反論が可能ですし、英国が「見事な統治だ」と日本の台湾統治を賞賛した当時の新聞記事もあります。

台湾の人達にも「日本はインフラやら学校を作って、台湾人の生活向上を図ってくれた」という思いもあります。
もちろん当時は反発もあったでしょうが、ともかく日本統治が欧米の植民地支配とは全く異なっていたことなどをツイートして続けていけば、次第に中共側の反論に矛盾が生じてくるはずです。

このようなチャンスを掴んで、中共のネットユーザーに共産党の「嘘」を気付かせていく工夫も必要なのではないでしょうか。

中共政府は、対日批判を大東亜戦争の後の「東京裁判」から始めております。「日本の侵略戦争」とか「南京事件での非人道的行い」などが主なものですが、ほとんどが「フェイク」です。
韓国の「従軍慰安婦とか性奴隷」なども、朝日新聞などが仕掛けた「嘘」に乗ってしまった愚かな反日闘争なのです。
愚かと言う意味は「国家を滅ぼしてもその『嘘』に縛られる」という意味ですけどね。

習政権は、「アメリカ・トランプ政権が台湾をカードとして使うのではないか」という懸念を強く持っているようですが、「東京裁判」も「従軍慰安婦」も使おうと思えば使えることが理解されているでしょうか。

「フェイク国家・中共」はそのフェイクゆえに欧米から見ても「突っ込みどころ満載」なのです。

オバマ前大統領が広島の原爆跡を慰霊し、安倍首相が真珠湾を慰霊しました。これは本当の太平洋戦線の終結、「手打ち式」とも見ることが出来ます。
つまり、第二次世界大戦は歴史としての戦争として、今後は学問的な真相解明が始まるのだと思います。

すでに「ルーズベルトの責任」とか「フーバー回顧録」なども出版されており、「東京裁判」なども見直される時が迫っているように思います。
そうすれば、ルーズベルト大統領の周囲にはソビエトのスパイが取り囲んでいたという事実や、蒋介石軍と日本軍を戦わせる戦略を毛沢東軍が行っていた事実なども研究対象になるでしょう。

このようなことが本などで発表されれば、その情報をもとに中共の草莽とツイッターで議論が出来れば面白いでしょうね。

英米首脳会談でロシア牽制か？

１月２７日、英国のメイ首相がアメリカに赴き、トランプ大統領と会談を行いました。

ここで何が話し合われたのかは判りませんが、ロシア・プーチン政権との関係改善を進めようとしているトランプ政権に対し、「それは時期尚早だ」とメイ首相は反対したそうです。

しかし、トランプ大統領は現在、中共にたいする圧力を必要としております。
英国にとっては中共寄りもロシアの方が脅威になることは判ります。これは地政学上の問題で、いくらトランプ大統領に訴えても、アメリカの利益とはならないのではないでしょうか。

中共は露骨にアメリカの太平洋覇権をターゲットにして、軍備拡張を始めているのです。あの太平洋戦線で、多くのアメリカ兵を犠牲にして確保した太平洋覇権を、みすみす中共に与えることは出来ません。

習政権はこの秋に党大会を控えて、政権維持のためには太平洋進出の何らかの動きを見せないと、振り上げた拳を卸すことは出来ないのです。

トランプ政権誕生の背景には、このようなアメリカの軍事的目的もあったのではないでしょうか。
太平洋進出に向けて、２０１０年までに台湾を併合していなければならなかった中共。しかしそれが出来なかったどころか、馬政権のあとに独立派と見られる「蔡政権」が誕生してしまいました。

尖閣の東シナ海、人工島軍事基地の南シナ海は、このような状況の中でも、太平洋進出に向けた中共の戦略は活発に動いている証です。

アメリカにとって、西部開拓のあと、日本を叩いて太平洋に覇権を樹立した後は、当然中国大陸になりますから、それを阻止するには中共にとっては太平洋進出しかないわけです。

日本にとってはアメリカか中共かの選択ともなるわけですが、「自由民主主義体制」と「中華思想体制」では当然自由民主主義体制を選ぶしかなく、当面はアメリカとの同盟関係が重視されてしかるべきです。
「中華思想」は漢人を優越民族とした究極の人種差別体制で、華夷秩序のもと朝貢というシステムを実施する思想です。
敗戦後、経済復興した日本が中共に対して行っているODAや技術支援は、中共側から見ると当たり前の「朝貢」であって、だから感謝など考える必要も感じないわけです。

一方のアメリカは、手を変え品を変えて日本に対して経済的圧力を掛けてきますが、必ず表側から攻めてきます。ですからやろうと思えば交渉で押さえつけることも可能です。
現在「言いなり」になっているのは、唯一日本が武装解除したままだからでしょう。

しかし安倍政権になって、これまではタブーだった「憲法改正論議」が表側でも言われるようになり、日本再軍備が近いことはもはや世界の常識でしょう。

トランプ大統領は「もういい加減日本は日本国民で守れ」というスタンスです。つまりその上での日米同盟という認識ですから、中共の暴挙に対しては日米での対抗となります。

このような背景を持って、英米首脳会談が行われたわけですから、当然「中共の軍拡問題」が中心テーマだったのではないでしょうか。
記者会見ではまさかそんなことは言えませんから、米英間の「特別な関係」をアピールして、欧州連合（ＥＵ）離脱とか米英間の自由貿易協定交渉などが話し合われたとの発表でした。

しかし、現在アメリカは南シナ海で対中臨戦態勢に入っております。空母３隻を配置し、岩国基地にはF35Bが１０機配備されました。
つまり中共に最初の一撃をさせるための配備なのではないでしょうか。撃たせてから戦闘開始と言うことで、南シナ海の人工島基地を叩くわけです。

トランプ大統領はメキシコの輸入品に２０％の関税を掛けると発表しました。また、日本は米国産牛肉に３８％の関税を掛けているから、日本からの輸入自動車にも３８％の関税をかける・・などと述べております。
しかしまだ中共に対しては発言していません。「４５％の関税」との言葉は出ておりますが、まだ発行させるタイミングではないのでしょう。
メキシコや日本と違って、どのくらいの関税で彼等は撃ってくるか、そういう判断があるのではないでしょうか。

アメリカにとって心配なのは、日本の防衛です。核ミサイルも含む攻撃が日本に向けられる可能性が大きいからです。
アメリカ軍の基地も一杯ありますしね。

メイ首相は、中共よりもロシアを優先してほしかったのかも知れませんが、トランプ大統領は先に中共だと考えているのでは・・・
ですから、メイ首相と会談した翌日、安倍首相との電話会談を行う必要があったのだと思います。
通商問題なら２月の会談でも良く、そんなに急ぐ必要はないですからね。

わざわざ「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認し、日米同盟の重要性を話す必要はどこにあったのでしょうか。もしかしたら日本にだけは再軍備させたくないアングロサクソンの意向なのでしょうか。
あるいは２月１０日にワシントンで会談する前に、トランプ大統領は中共への懲罰関税発行に踏み切る考えなのかも知れませんね。

中共のアフリカ戦略、挫折か？

台湾を孤立させ、国際社会から抹殺し中華思想の領土として自由に使いたい中共です。

台湾が自由に使えるようになれば、中共は太平洋への大きな一歩を踏み出すことが出来るからです。そして沖縄に対しても軍事的圧力を掛けることが可能となり、沖縄の米軍は撤退が余儀なくなるかも知れません。
そうなれば太平洋のアメリカ覇権は危機となり、同時に日本の安全保障も危機的状況となってしまいます。

胡錦濤政権でほとんどのアフリカ新興国を取り込み、残すは「スワジランド」「サントメ・プリンシペ」「ブルキナファソ」の３か国となっておりました。

そこに昨年１２月、習近平政権は「サントメ・プリンシペ」との外交関係を結んだと発表されました。
そして島国であるサントメ・プリンシペ民主共和国のパトリセ・トロボアダ首相は、台湾との断交を発表、中共との国交樹立について「中共の戦略的な重要性と国民の生活向上を考えれば、断交は正しい決定だったとの見解を述べたのです。

これによって、アフリカの国で中共と国交を結んでない国は「スワジランド」と「ブルキナファソ」の２か国だけになってしまいました。
http://jp.reuters.com/article/china-taiwan-saotome-idJPKBN14F09Y

トランプ大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談をして、その後「一つの中国」に疑義を言いだしたことに対抗して、このサントメ・プリンシペとの国交樹立を発表したのかも知れません。
ようするにトランプ大統領に対する圧力です。

そして中共の標的は残り２ヶ国のひとつ、「ブルキナファソ共和国」に向けられます。

中共は、このブルキナファソ共和国に対して５００億ドル（５兆６６００億円）の供与を条件に台湾との断交と中共との復交を持ちかけたのです。

ところがブルキナファソの「バリー外務相」が、「台湾はわれわれの友人であり、（金銭供与で）外交関係を見直すことはない」と語ったのです。
しかもその時に、上述の金額を示しながら中共の金銭外交を表に出してしまったわけです。

これを聞いた台湾の外交部（外務省）報道官はバリー氏の外交姿勢を歓迎し「台湾との関係は一貫して安定している」と述べたそうです。

習近平政権が、国内の経済状況を知りながらもこのような外国への金銭外交を続けていたことが、公式に表面化したわけです。
この中共の経済援助がどのようなものか、サントメ・プリンシペのパトリセ・トロボアダ首相は知っていたのでしょうか。

中共の経済援助は、中国人の労働者とともに不良在庫の鉄鋼などを持ち込み、現地の状況などは無視して勝手に道路や橋梁、建物を作り始めます。現地人を雇わないので、現地のGDPは上がらず、中共のGDPだけがあがっていくという仕組みなのです。
ですから５００億ドルくらいは平気で援助すると言うのでしょうね。

もしかしたらハリー外務相は、そのことを知っていたのかも知れませんね。

狙われる残りの一つ、「スワジランド」は王国（立憲君主制）です。ですから中共には少し手出しがしにくいかも知れませんね。
王国ですから皇室の方々とも交流があるようです。

スワジの伝統なのか、奇習も残っているようでエイズの発症が世界一とか。一夫多妻が認められているようで、国王は１４人の妻を持っているという事です。

さて奇習か伝統かはその歴史やら神話などを調べなければ判りませんが、エイズなどの蔓延に対しては何か手を打たなければなりませんね。
このようなことを、差別感なく出来るのは日本ぐらいではないでしょうか。

そういう意味で、援助をしながらアフリカに受け入れられる日本であるならば、やがて中共のやり方の問題もアフリカ諸国に理解されていくのではないでしょうか。

中共、軍民融合ってなんだ

習近平政権が、本格的に軍民融合政策を取り始めたようです。

軍民融合の考えはだいぶ前からなされていましたが、いよいよ本家区敵に動き出したということでしょうか。

これは民間が軍の協力をするというようなものですが、民間も防衛の義務は負うべきだと言う事の様で、経済的な協力も含むようです。この実施に当たって、習政権は次のような話をしているようですね。
「アメリカも、そして日本も、この軍民融合をやっている。やらなかったのは旧ソビエトで、だから国家が滅びてしまった。」

つまり産軍複合体を意識しているようで、日本の高度な潜水艦も、この軍民融合によって開発されたそうです。

たしかに三菱重工は自衛隊と協力して「そうりゅう型」などの潜水艦とか、これから作り出すであろう国産ステルス戦闘機も協力して開発するでしょう。
アメリカでもロッキード・マーチン社などがアメリカ軍と協力しながら、ステルス戦闘機などを開発しました。

しかし、習政権はちょっと違う意味もありそうです。つまりお金が無いという点。中共政府は開発費の捻出に苦労しているのではないでしょうか。

チャイナ・ウォッチの石平氏によりますと、２０１６年の貿易統計で、輸出額前年比７・７％減、輸入額５・５％減という衝撃的な数字が出ているそうです。
中共が発表する統計資料は総じて信用できませんが、貿易統計は相手国があるのでそれほど「嘘」はつけません。ですから数少ない「中共の実態を表す数字」になるわけですが、かなり深刻な状態のようです。

中共は国内消費が少なく、輸出で経済成長を支えてきました。国内消費はアメリカで７０％程度、日本では６０％程度ですが、中共は３７％前後しかないと言うことです。
前から国内需要の喚起が必要だと内外の経済学者などから指摘されていましたが、習政権の意識は「南シナ海の人工島」であったり、「関係をよくするための他国への投資など」であって国内消費などは考えてもいなかったように見えます。

輸出がマイナス成長となると、中共政府の虎の子である外貨準備高は見る見るうちに減っていくそうです。
沿岸地域の労働密集型の輸出向け産業が破滅的な打撃を受けて倒産が広がり、失業者があふれるような事態が起きてくるという事で、それがまた国内の消費不足をさらに深刻化させ、社会的不安の拡大を誘発することになり、負のスパイラルが始まるわけです。

つまりデフレ不況となるわけですが、一方では十数年間にわたって人民元を無制限に刷って乱発しましたから、２０１０年あたりから深刻なインフレが始まっているとか。
人民元の暴落を食い止めるために、人為的にドルで買い支えてて来ましたから、外国から見ると人件費の急騰が深刻になり、中共の強みであった「安い人件費」が、人件費高騰となってしまい競争力低下に結びついていきます。

ドルという外貨準備が減少するにつれて、人民元が下落していきます。
このような八方ふさがりの中での「軍民融合」であることが判ると思います。不足する外貨を稼がないと、なんのためのSDR入りだったのか判らなくなります。

そこでアメリカがトランプ政権に変わったのです。トランプ大統領の掲げる「アメリカ第一主義」は、不公平な貿易に関しては「関税を引き上げる」ことを公約にしています。

そして日本の財務省も、特恵関税を止めて中共を普通の国と見なすことを示唆しました。

日本とアメリカが対中貿易で関税を上げれば、中共からの製品が値上がりして量が減ることは間違いありません。
そしてまだ「特恵関税」にある途上国の輸入が増えてくるのか、あるいはアメリカ国内の生活用品メーカーなどが息を吹き返し、雇用増大になって行くのかは判りませんが、少なくとも中共にとっては経済的ダメージは大きいでしょう。

中共がやりそうな、他の途上国を使った迂回輸出に注意しなければなりませんね。

中共国内では社会不安が広がるでしょう。不満が爆発すれば習政権だけでなく、中国共産党への非難も出て来るはずです。
これを抑えるのが、「戦争」です。歴史的にそうでしたから習近平氏も同じようにするでしょう。まずは我が身が大事なのです。

そう見て来ると、今回の中共、習政権が出した「軍民融合」は、近い将来起きる可能性のある「国防動員法」の発動と合わせて、戦争に邁進する中共の断末魔の叫びなのかも知れませんね。

通訳泣かせのトランプ流

トランプ氏の発言や演説は内容や文法が単純で、判りやすいかと思えばさにあらず。理屈や文脈にしばしば矛盾があり話題が飛ぶなど、外国報道機関の通訳達を悩ませているようです。

まあ、相手がマスコミですからトランプ大統領が煙に巻くという意味では良いようですが、もし本当に自身が何を言うべきか、何を伝えるべきかが判っていないとしたら、これは問題でしょうね。

就任早々、TPP離脱の大統領令にサインしたり、移民の入国審査を厳しくしたり、公約の実行に邁進しております。
そして「アメリカ第一」を標語にして雇用促進を叫んではばかりません。

外国から見ればこのようなアメリカ大統領の発言は大きなニュースで、それを正確に本国の新聞で伝えたいわけですが、ともかく矛盾や飛躍などが多くて記事としてまとめることに一苦労だと言う訳ですね。

しかしトランプ政権の閣僚たちは、すでに動き始めております。２月上旬に「戦う修道士」とか「狂犬」と呼ばれている「ジェームズ・N・マティス国防長官が来日する予定だそうです。
当然、稲田防衛相との会談とか安倍首相との会談が行われるでしょう。

マティス氏はアジア太平洋地域を「優先事項であり続ける」と述べ、日米同盟の重要性を再確認し、北朝鮮の核・ミサイル開発、中共の南シナ海進出、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などを重視しているようです。

また韓国の「THAAD配備」に関しても、日本の意見を聞きたいようですね。場合によっては韓国配備をあきらめて日本に配備することを打診するｶも知れません。

対中強硬派の「ピーター・ナバロ国家通商会議代表」が今後中共に関税などで圧力を掛ければ、当然中共側から軍事的圧力が強まることが想定されます。
それに日本の防衛が耐えられるかどうか、それを稲田防衛相などに確認するのではないでしょうか。

また、アメリカの国連大使に「ニッキー・ヘイリー女史」が選ばれました。彼女はイスラエルや北朝鮮核問題での国連の対応に不満を示し、「国連拠出金の在り方を見直す必要がある」という意見の持ち主です。
現在の国連内部は、賄賂などが横行する極めて不健全な状態にあるようです。「潘基文事務総長」の任期中にそうなってしまった感もありますね。

トランプ大統領は「集まって話して楽しむだけのクラブだ」と国連を非難しておりました。

現在の事務総長のアントニオ・グテーレス氏も、紛争予防の失敗が国連の「最も深刻な欠点」との認識を持っているようです。
ですから国連でも中共などの主張（中華思想）と対決することになるかも知れません。国連ももはや賞味期限が過ぎた単なる「クラブ」になっているようで、対立が激しくなれば国連解体も視野に入れておく必要があるように思います。
グテーレス氏は国連を立て直すことが出来るでしょうか。

ビジネスマンから突然大統領になった「トランプ氏」です。ですから政界のことがよく判らないのは当然ですが、彼は大衆に受けることが大好きなようですね。
TPPに反対したのは「TPPに中共が入っている」と思ったからだそうです。とんでもない勘違いですが、基本的には「２か国間交渉」が信条のトランプ氏、もはや戻れないのかも知れませんね。

日本が駐留アメリカ軍に対して７割の経費を支払っていることを大統領は知らないようです。韓国が５割、ドイツは３割です。NATO加盟国に至ってはもっと低いようですね。
ロジャー・ウィッカー上院議員と話してきた小野寺五典元防衛大臣は、「彼も日本の負担率を知らなかったし、『もっとそういうことははっきり話してくれ』などと言われた」ということです。

そういう訳で、トランプ大統領とその閣僚たちとの考え方がまだ一致していないようです。ただ閣僚人事は共和党の思惑どうりに進んでいるようです。ただ、大統領上級顧問に娘の配偶者であるシャレット・クシュナー氏が入ったことが共和党人事ではないのかも知れません。

小野寺氏はハドソン研究所のケネス・ワインシュタイン氏の話として「G7ではもう古参となった安倍首相に、トランプ大統領の相談相手になってほしい」などと言われたとか。
トランプ新政権の閣僚の中には、「TPPは批准すべきだ」という意見を持っている者も含まれていて、まだまだ閣内不一致の状況が続きそうです。

ワインシュタイン氏はトランプ大統領と親しい関係で、安倍首相と会談したあとトランプ大統領は、彼に「安倍とは馬が合いそうだ」と述べていたとか。安倍首相も大変な大統領と付き合わなければならなくなったようです。

大統領就任演説でトランプ新大統領は、「私たちは２つの簡単なルールを守ります。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用します。私たちは、世界の国々に、友情と親善を求めるでしょう。しかし、そうしながらも、すべての国々に、自分たちの利益を最優先にする権利があることを理解しています。」と述べております。つまり私はアメリカ第一主義だが、他の国もその国第一主義であることは理解しているという訳です。

そして「自分の生き方を他の人たちに押しつけるのではなく、自分たちの生き方が輝くことによって、他の人たちの手本となるようにします。」とも述べました。これは、「もうアメリカを他国に押し付けたりはしない」という意味にとれます。

日本はもう日本第一としてやっていけ・・というアメリカからのメッセージです。安倍首相が靖国神社で慰霊しても、もうアメリカ大統領は何も言わないでしょう。むしろ「為政者として当たり前の行動だ」と言うかも知れませんね。

もちろん日本の防衛責任も日本政府と国民の手にゆだねられることになるのですよ・・・

中共の悲鳴が聞こえる

日本の財務省が、輸出競争力が高まった中共に対して発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から除外する決定をしました。

ところが、この決定に対して中共の商務部の沈丹陽報道官が「我が国は経済規模では世界２位だが、世界最大の発展途上国」などという変な持論を展開して猛反発しているとか。

沈丹陽氏は、「中国の経済規模は世界２位だが、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある。近代化実現の道は依然として遠い。」などと述べたそうです。

何かにつけて「大国」を主張する中共ですが、財務省のこの決定ではメンツをかなぐりすてて「特恵関税の措置による支援が必要な国」ということを訴えてきました。
トランプ大統領が対中関税を上げると述べていますし、ここで日本の関税を上げられたら、中共経済の破綻は世界中が認識することになるでしょう。すでに外資の引き上げは早い勢いでおこなわれております。

アメリカと日本が関税を上げれば、現在の中共の輸出産業が大きな打撃を受けることは間違いありません。これは中共に対する戦争挑発行為とも言えるでしょう。

もともと習政権は、昨年「戦争の準備を知ろ」という命令を人民解放軍に出しております。習近平氏は中共の軍事技術は「すでに欧米と同じレベルにある」と勘違いをしたのかも知れません。
しかし現実はそうではなかったわけで、ジェットエンジンの出力が足りずにワリヤーグを改造した空母から戦闘機は飛べなかったわけです。
仕方なくロシアの型落ちのジェットエンジンを買い込み、何とか空母からの離発着は実現したものの、それを持ってアメリカとの戦闘は無理ではないでしょうか。

振り上げた拳がふり下ろせない習政権はどんどん軍拡に走り、南シナ海の要塞島を作り上げ、ゴビ砂漠にはアメリカ空母の実物大模型を作って日夜攻撃の訓練をしているとか。
オバマ政権の８年間で中共はアメリカに対して抜き差しならないところまで戦争準備を進めてきたわけです。

アメリカも我慢の限界だったのでしょう。共和党から出馬したトランプ氏が、暴言を吐きながらも国民の人気をさらっていたことを利用して、マルコ・ルビオ氏やテッド・クルーズ氏を卸させ、トランプに集中させて選挙人を確保、見事に当選させた裏には、対中戦争への流れを作ることだったように思います。
チャイナマネーのクリントン氏だけは外さなければならなかったわけですね。

中共は、アメリカのハリウッドなどを経済的に籠絡していますから、反トランプ運動を熱心に行い、今も反トランプデモなどを繰り返していますが、ほとんど効果はないでしょう。インターネットのおかげで、アメリカのマスコミはもう力を失っています。
おそらくトランプ大統領の裏側には「アングロサクソン会議」のようなものがあるのではないでしょうか。

それを裏付けるように、トランプ政権の最初の外交が英国のメイ首相との会談となっています。中共をこれから経済的に締め上げる作戦が話されると思います。それに先立って、日本の財務省（アメリカのいう事はよく聞きます）に中共の「特恵関税」を外すように指示したのではないでしょうか。

さて、もう一か国この反中戦略に乗りそうな国があります。フランスです。
フランスは太平洋に複数の自国の領土（島嶼）を持っています。そのために排他的経済水域がとても広くなっている国家です。
南シナ海や東シナ海が中共の手に落ちれば、その先にあるこれらの島々が危機的状態になることは目に見えております。つまり自国の領土領海を守る必要から、軍事参加を断ることは出来ないでしょう。当然経済制裁にも乗ってくるはずです。

もうお解りだと思いますが、あの時と同じ構図が動き出したと言うことです。英国のチャーチル首相とアメリカのルーズベルト大統領が行った「日本」に対する経済封鎖です。
アングロサクソンのオランダも引き込んで、ABCD包囲網を作りました。今度はABFJ包囲網になります。

関税の次は、中共に対する「戦略物資の輸出制限」でしょう。中共は高度技術製品の部品は輸入に頼っております。ここを絶たれると中共国内の製造業が動かなくなるかも知れません。
トランプ大統領がプーチン大統領と会談すれば、ロシアから軍事技術が中共に流れることは無くなるでしょう。中共にとって、残された頼みの綱はドイツだけです。
習近平氏が辞めても、アングロサクソンはこの圧力を止めないかも知れません。目的は「共産党の解体」にあると思うからです。ようするに国体の核心を潰すわけです。

日本もかつて追い込まれました。そして日本は国体護持のために真珠湾を攻撃しました。そして軍事的には敗北しましたが国体はかろうじて守られたのです。
その時の後遺症が「日本国憲法」なのですよ。

同じように中共も「共産党絶対護持」となれば戦争は避けられないようです。そこまで中国共産党は頑張るでしょうか。共産党というよりも、中共人民はついてくるでしょうか。
そして核戦争を始めるでしょうか・・・

日本も臨戦態勢に入るようです。今日、Xバンド防衛通信衛星「きらめき２号」がH2Aロケットで打ち上げられましたね。これで中共の核ミサイルを防御できるでしょうか？

韓国と中共と拉致問題

韓国の混乱が収まりませんが、結局反日という切り札で北朝鮮化していくことはもはや避けられないようです。

拓殖大の呉善花（オ・ソンファ）教授によりますと、「韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以後、親北勢力が数多く入り込み、政界やマスコミで勢力を保っている」という事です。

そして止まぬ韓国の反日姿勢に関し「歴代の自民党政権が教科書検定や慰安婦問題で韓国を甘やかしてきた」として、その結果としてこのような事態が起きたとも考えられると述べております。

その上で呉氏は、「日本政府は韓国には遠慮せず、言うべきことを言う姿勢を貫くことが大事だ」と訴えております。

確かに日本は韓国を甘やかしてきました。しかし現行憲法下では軍備が無いため周辺国に迷惑が掛かっても致し方ない部分もあるでしょう。
さらに、アメリカが朝鮮戦争の終結をして来なかった責任もあるかも知れません。北朝鮮にアメリカに対する恐怖が継続し、北朝鮮の中共依存を強化してしまい、今日に至っているようにも思います。

北朝鮮の核開発も、休戦中のアメリカに対抗するためのものであり、目的は恐怖からの解放だったのかも知れません。中共の核も恐怖だったとは思いますけど。

ともかくこれで状況は変わってきました。朝鮮半島が北朝鮮化すれば日本に対する中共の脅威は半島に押し寄せます。
アメリカ軍はすでに臨戦態勢に入ったようですが、韓国の基地が使えなくなると、日本本土が前線となる可能性が大きくなります。

やっと今、沖縄サヨクの取り締まりを政府が始めたようですが、これもアメリカからの要請かも知れませんし、かなり遅い政治判断だったようにも思います。
しかしこのままでは日中戦争が勃発し、日本が戦場になってしまいます。この危機をどう乗り越えるか、安倍政権の対応が気になります。

安倍首相の施政方針演説で、北朝鮮に対し「安保理決議に基づく制裁に加え、関係国と協調し、我が国独自の措置も実施しました。」と述べておりますが、これは従来の方針のまま状況の変化に対応していないと思います。
それは、このやり方での圧力がすでにまったく効いていないという現実があるからです。

現在の北朝鮮は、トンジュと呼ばれる「ビジネスマン」が横行し、資本主義の黎明期のように貧富差が広がっているのと同時に、金持ちたちが増えていると言うことです。
共産主義の国家で私腹を肥やすことは犯罪でしょうが、もはや政府の取り締まりはほとんど機能していないようです。

トンジュは脱北者からの仕送りを元金にして、作物を作ったり、鉄道を走らせたり、鉄工所を稼働させたりしながら北朝鮮自由裏経済を作ってきました。
不足する物資はトンジュが中共に出向き調達してくるとか。すでに彼等がいないと、北朝鮮のミサイルは飛ばないようです。

こうなったのは恐らく金正恩最高指導者が、自由経済活動を弾圧してきた叔父たちを殺してしまったことから、取り締まれなくなったという所ではないでしょうか。それを承知で金正恩氏は叔父たちを殺したのだと思います。

この北朝鮮の変化を考慮しなければ、制裁は無意味です。何らかの方法でこれらトンジュ達と接触して、「日本人拉致被害者を探して居場所を突き止めてくれたら、１０００万円くらいの報酬を渡す」というような情報を北朝鮮国内に流すとか、このような作戦に切り替えないと、被害者は帰らないのではないでしょうか。

情報の正確さなど問題はありますが、裏の実行が無ければ事態は進展しないでしょう。居場所が判ったら拉致問題解決のための政府間交渉を持っても良いでしょう。
トンジュに連れてきてもらって、直接引き渡すことは危険かも知れません。何より被害者自身が何らかの洗脳を受けていて、そのために逃げてしまうかも知れないからです。
そして日本政府が表側で救出しないと、その後の北朝鮮との政府間交渉もうまく行かないと思うからです。

そして北朝鮮を中共から引き離し、自由貿易とか技術導入を持ってアメリカとの核兵器交渉につかせることが中共に対する一番の圧力になるはずです。
アメリカは北朝鮮を核抑止の構造に組み込み、何らかの規制を掛けるように動くと思います。何しろアメリカは核兵器保有国には弱いようですからね。

韓国は今、自治能力がありません。しかし北朝鮮にはそれが恐怖政治であってもいちおう自治の体制で来ております。トンジュからの徴税技術や、またトンジュに対しても技術支援や工場建設支援などの話は出来るのではないでしょうか。
現在はトンジュより北朝鮮政府の方が金回りが悪いようですからね。

北朝鮮を悪者にして日米で制裁を加えても、もはや圧力にはなっていないとすれば、何らかの戦略変更をするしかありません。日本にとって拉致被害者救出が最優先であることは間違いありませんが、現状を続けていても何の進展も得られないでしょう。
むしろ北朝鮮をこちら側に引っ張って、中共を孤立化させることの方が良いように思うのですけど。

トランプ氏就任、義と善の対決

トランプ大統領が誕生しました。日本時間で２１日の午前２時です。

就任式の会場の周りでは、反トランプのデモが続けられていましたが、就任式は無事に過ぎたようです。

なぜ反トランプ派が未だに騒いでいるのでしょうか。恐らくトランプ大統領によって既得権が危機にさらされる集団（マスコミや一部の金融界など）ではないでしょうか。困ったものです。

経済評論家の三橋貴明氏は、「これは『グローバリズム』と『グローバル化に疲れた国民』の対決だ」と述べております。面白い表現ですが、私には「義」と「善」の対決のような感じがします。

「義」とは、正義の「義」です。また、「善」は良き行いの「善」です。

「愛」は「善行」を示唆し、そして人類社会をより良きものにしようと努力することです。しかし「愛」の反対の「憎悪」がついて回ります。「憎悪」が悪魔的ふるまいを誘発します。即ち「悪」は「善」の反対側にあるわけです。

「義」は「善と悪」とは関係ありません。人の道にかなった行いを示唆します。家庭や勤めなどの集団における「義」が「忠義」であり、社会の為になるのは「公儀」であり「大義」になります。
全てを含めて「正義」ということでしょうか。

例えば「忠臣蔵」というドラマがあります。掟に反して刃傷沙汰を起こした赤穂の殿様が切腹となり、その家来たち（赤穂浪士）が「忠義」を掲げてかたき討ちをするドラマで、史実に基づいたお話、有名ですね。

敵は吉良の殿様で吉良上野介。元禄１５年１２月１４日の深夜、本所松坂町にあった吉良邸に押し入り、吉良上野介を殺害、仇討ちを果たしますが、法的立場から見ると犯罪となります。
しかし時代は綱吉将軍の治世。犬公方で庶民から激しい反発を食らっていた綱吉政権に対する国民感情もあって、赤穂の仇討ちは赤穂浪士の方に「義」があったと巷で評価されるのです。

ですから赤穂浪士は、「赤穂義士」と呼ばれていたわけです。
「善悪」とは全く違う「義」に対する日本国民の評価がここにあったわけです。

「義」に対する反対語は「不義」です。婚姻した女性が夫以外の男性と関係を持てば「不義者」として処刑されます。その理由は「家」という集団を破壊する行いをしたからです。
つまり「義」とは、所属する集団に対し、その維持発展に貢献することであり、その集団を破壊する行いが「不義」なのです。
集団の維持発展ですから「やくざ社会」にも「義」は存在します。「義理と人情」が「義と善」の対立を意味しているのではないでしょうか。そして常に義理の方が重たいのです。

トランプ氏は「アメリカの雇用を増やす」と述べております。これは「アメリカの再建」という意味でしょう。つまり国家という集団をもう一度取り戻そうという発想で、「義」となります。

「愛」から始まる「善行」はあくまでも個人主義です。ですから「愛」では国家は作れません。日本語で「愛国心」と言いますが。これはLoveではありません。「Patriotism」であり、「義」の意味に近いのではないでしょうか。

反トランプの立場を取るグループは、「共産主義」とか「グローバリズム」、「金融資本主義」などを標榜する人々のような気がします。愛があれば地球は救われると勘違いしている人たちです。
これらはいずれも「国境という壁を出来るだけ低くし、出来たら無くしたい」と考えるグループです。この夢が破壊されたのは、欧州における「移民の大量受け入れ」でした。メルケル首相は「善行」としてこの受け入れをEU参加国に命じたのです。

たしかに「善行」でしょうが「義」に反します。それは結果を見れば明らかで、移民の傍若無人な行為で国家財政は破綻するかも知れない情勢です。トラブルが限りなく発生し、国家を維持する「義」が失われて行きます。

このような現実が、英国のEU離脱の選択となり、アメリカでトランプ政権を誕生させたのだと思います。
反トランプ派は、「愛と善行」を掲げる人達でしょう。ですから「義」を唱えるトランプ政権を「悪い政権」と見なしているようです。
しかし「愛と善行」だけでは「国家」は維持できません。

トランプ大統領は就任演説で、「米国を再び偉大にする」と訴え、「アメリカ国民は、人々のために国を再建する国家的な取り組みに参加する。ワシントンから国民に力を取り戻す」と述べております。中心はアメリカ国民であり、世界市民などではないのです。

そしてこの時抗議デモなのでしょうか、黒服を着た集団がゴミ箱を倒したり、窓ガラスを割ったりする騒動を起こしております。
黒い服と覆面は、アメリカ国民であることを隠し、世界市民とでも言いたいようですね。

就任時のホワイトハウスのウェブサイト上で、戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を正式表明したトランプ政権、さて安倍首相との会談はどのような展開になるでしょうか・・・

華人の宿泊を拒否する方法

ビジネスホテルの宿泊客から行儀の悪い華人を排除する手段が現れました。

アパホテルが実施した方法で、客室に社長の書いた本を備えることです。アパグループの社長は「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍を多く書いており、その書籍をグループのビジネスホテルの客室に置いたところ、このホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が微博でその書籍について指摘したのです。

アメリカ人も書いたとはちょっと理由が判りませんが、これを受けた中共は見事に反応しました。
人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り扱いを中止したと報じたからです。

これで華人の客が減って、アパホテルは仕方なく社長の書籍を客室から無くすかと思いきや、アパホテルの元谷外志雄社長は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明し、「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調したそうです。

「言論の自由」とは間違いを糺すことで、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」は多くの証拠から「嘘」であることが明白な歴史的事実です。
しかし中共は、「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張しています。もちろんその確実な証拠は公開されておりませんけど・・・

また、「国際社会が認めている」ようなことを言っておりますが、東京裁判史観が疑われていることを中共はご存知でしょうか。
まだ少数派ですが、アメリカが公文書を公開し始めていますから、そこから次第に真実が判ってくると思います。

「従軍慰安婦の記憶遺産登録」に抗議をした大高未貴氏に対して、ユネスコの人が「あなたの言っていることは日本側から見たもの。実際はあったんではないか」などとして相手にしませんでしたね。
しかしその時、「世界中にある『公文書』を提示しなさい。公文書だよ」と盛んに言っておりました。そう、そのアメリカの公文書が「極秘」の期間を過ぎて公開され始めております。

東京裁判が裁判に名を借りた「復讐劇」であったことは、パール判事の文書でも書かれています。ただ中共はこの判決を拡大解釈して長年にわたる日本への復讐を果たそうとしているわけではないでしょうか。
聖徳太子の時代以降、中華思想に従わなかった日本に対する復讐です。中華思想では「発展した野蛮国は華人に貢がねばならない」わけでして、それをしてこなかった日本に「ＯＤＡ」として現在貢がせているわけです。
中共は「盧溝橋事件」より以前の「柳条湖事件」から日中戦争と位置付けているようですが、それなら日本側は「聖徳太子の書簡以降」を日中戦争とすればいいのではないでしょうか。
つまり日中の歴史は常に戦争下であったというわけです。日清戦争も大東亜戦争も、その長い戦争の歴史の一部に過ぎないとするわけです。そして日本は大東亜戦争の太平洋戦線でアメリカに負けたことを正確に表現しましょう。

大東亜戦争での「東京裁判」が否定されると困るのが中共。なにしろ「南京大虐殺」は東京裁判から始まったもので、初めて中国（中共ではありません）が日本に勝ったその勝利宣言みたいなものですからね。

さて、アパホテルは今後「華人」の宿泊客が激減します。それは口コミで宣伝できませんか？
ホテルに泊まって、華人の傍若無人な光景に出会わなくても済むホテルとして有名になれば、多くの宿泊予約が取れるかも知れません。

もしこれで成功したら、中国人の客で困っている温泉の宿などにとっては福音になるのではないでしょうか。
「南京大虐殺の嘘」などの書籍は他にもいっぱいあるはずです。それをロビーなどに目立つように置いておけば、やがて華人の客が激減することは間違いありません。

今後日本の経済が上向きになれば、日本人観光客も増えるでしょうし、なんといってもアメリカやら欧州からの観光客が今後増えていきます。
逆に中共の観光客は不況（経済破綻）で減少するはずですから、むしろ良い方向になるのではないでしょうか。

中共から来たお客様は、ホテルのエレベーターで「定員オーバーのベル」がなっても降りようとせず、いつまでもエレベーターを止めてしまうことがしばしばあるそうです。
他の階のお客様はエレベーターの前に列を作って、ホテル側従業員が慌ててその階に行き、降りようとしない華人をなだめすかして降ろすそうです。

また、水洗トイレで洗濯をしたり、はなはだ困った行動をして、ホテル側に迷惑をかけ、さらの同宿泊客にも迷惑をかけているとか。

今後アパホテルは、このような心配が一切ないビジネスホテルとして世界的に有名になるかも知れません。
そしてアパホテルに華人が泊まらないことが集客にプラスに働くとなれば、他の宿泊業もアパホテルに倣うのではないでしょうか。

これは同時に、華人以外の国の観光客、あるいはビジネス客に「南京事件」や「従軍慰安婦」の真実を伝えることに若干でも効果があるように思います。

アパホテルの社長・元谷外志雄氏も、それは望むところでしょう。
日本の観光業、サービス業には、古代史テーマの宣伝とか温泉宿としてのサービスを売り物にするだけでなく、日本の主張を売り物にするような、そんなサービスで「それで不快を感じる客は来るな」というスタンスもあるように思うのであります。

イスラエルとユダヤ人の怒り

ジャーナリストで、カナダ・イスラエル友好協会ディレクターのミロスラフ・マリノフ氏がチャンネル桜の番組に出演し、２０１６年１１月２４日の産経の記事、「記憶遺産申請の慰安婦文書『ホロコーストを曲解』」という記事で明らかになった「ユダヤ系団体の意見書」についてコメントしておりました。

それは「慰安婦２０万人の性奴隷は裏付けを欠き、ホロコーストに匹敵するものではない」というエリーコーヘン氏の指摘を評価し、ユネスコが一部加盟国の政治的道具になったと言うものです。
８万から２０万の慰安婦の苦しみが、ホロコースト６００万人に匹敵する・・などと言うことは無いとのこと。

その上で、「真偽の疑わしい性奴隷」をホロコーストと比較するのは、ホロコースト犠牲者の記憶に対する侮辱である・・と怒っているわけです。
そして、「慰安婦の問題は、日本・韓国・中共の歴史家が議論すべき問題だ。それをなぜホロコーストと比較するのか」と述べております。
ホロコーストと比較できそうな問題は現在のチベットであるとも述べ、チベットでは中共によって１００万人以上の人々が殺されていると、事実を述べました。

この慰安婦問題の少し前に「ユネスコはユダヤ人の３０００年から４０００年の歴史を認めない」決議をしたそうです。しかし考古学的にそれは証明されていることで、この議決直後にイスラエルはユネスコとの協力を停止しました。

日本は慰安婦性奴隷のユネスコ記憶遺産決定で拠出金４０００万ドルを凍結をしました。だからイスラエルは日本が同じユネスコ制裁をやるのかと思ったら、２０１６年の末になって日本はその拠出金を払ってしまったとか。
「残念だった」とマリノフ氏は述べ、「何故日本（おそらく外務省）はユネスコをリスペクトするのか」と不思議に思っているようでした。

ユネスコの役割は文化遺産の保護を目的で作られたのであって、歴史の歪曲をするためではないはずだ・・とも述べ、「歴史問題は国際機関が投票で決める問題ではなく、オープンな議論で解決（多方面からの見方を理解する）ことだ」と話されました。

「ユネスコなどの国際機関（国連を含む）は、世界の平和と調和を目指して設立されたものだったはずだ。しかし今は深く政治に関わり多くの国々に悪影響をもたらしている。国連に加盟するアラブ各国がイスラエルを認めないと言うようなことだ。このような国連やユネスコといった国際機関の誤った行動は非難されるべきだ」とマリノフ氏は強調します。

そして「中共も国連やユネスコを通して自分たちの計画を断行していて、国連に加盟しているイスラム各国と同じような傾向を示している」と断罪します。

マリノフ氏はさらに「日本はもっと強く自己主張すべきだ。『間違い』に対し毅然として反論する日本を見たい」と語っておられます。

なぜ日本は自己主張しないのか、その理由は日本文化に根差している部分もあるでしょう。「献上の美徳」という行動です。しかし日本・外務省の行動はそうではないようです。すなわち「事なかれ主義」なのです。
自己主張すると周辺から反発があり、それに立ち向かわなければならなくなるので、それを回避しているだけです。職務放棄とも見えますね。

慰安婦問題で国連まで出向き、堂々と反論した「我那覇真子氏」や「杉田水脈氏」などに対して、日本国政府は何の援助もしませんでした。
この時、外務省職員のどなたかも協力しているようでしたが、その場限りでお終い。継続させて日本の主張として拡大させるのではなく、「あのような日本国民も居る」程度の話にしてしまったのではないでしょうか。

「謙譲の美徳」という日本文化を悪用し、「事なかれ主義」で本来の使命をさぼる外務省。そのことをマリノフ氏が指摘しているように思います。

中共や韓国には「謙譲の美徳」などという概念はありません。なりふり構わず「恥をさらしても良い文化」であるとも言われています。
このような民族は平気で「嘘」をつきます。現実から自分に都合のいい部分だけを掴み上げ、その他を無視するわけです。
「嘘」がばれても謝ることはしません。ばれていない「嘘」を拡大してさらに事実をゆがめていきます。これは文化ではなく「誇大妄想」と言うべき病の一種でしょう。
国家が滅亡しても、基本的になんとも思わないわけです。ですから常に、時の為政者は侵略の恐怖におびえることになるわけです。そしてその「怯え」が残虐性を表出するのです。

カナダ・イスラエル友好協会ディレクターのマリノフ氏の指摘は、日本国民として「真摯」に受け止めるべきものではないでしょうか。

皇室を守ろう

今年は皇紀２６７７年です。神武天皇が登場してからの年数で、それまでは縄文時代だったと考えられます。しかし縄文時代がどうなっていたかは判りません。ただ各地に豪族が居て、組織立った活動はあったようです。

神武天皇がどこから来たのか、それは判りませんが太陽信仰だったのだろうと思います。その武器は「草なぎの剣」という鉄剣と、米の水耕栽培というハイテクだったのでしょう。
「天照大神」の信仰を持つグループと合体して、北へ向かって拡張を始め、大和国家の建設に邁進したのではないでしょうか。

この頃、天皇の役割は「こよみ」だったはずです。複雑なコメの水耕栽培を行うには、１年を通して作付けやら水張りやらのタイミングを知らせる（しらす）ことが重要で、さらにそのタイミングで多くの人々を一斉に働かさなければなりません。そうしないとコメは大量に出来ませんし、生産性も上がりません。
ですから天皇というカリスマ信仰を利用する必要もあったのでしょう。

この統治者・天皇の時代は１２００年ほど続きますが、多くのほころびが出始め、継承者やら既得権維持やらで内紛が続き、そこに中国などからの干渉も入って収拾がつかなくなっていったのではないでしょうか。まさに天皇システムの危機です。そこを収拾させたのが「聖徳太子」だったのだろうと思います。

聖徳太子は「厩戸の皇子」と言われていたことから、ヘブライの知恵が含まれているような気がします。もちろんイエス・キリストが厩で生まれたからです。
皇室を政治形態から切り離し、政治は公家が行うこととした律令シスエムはうまく機能しました。中国に対する離縁状も功を奏し、その後７００年ぐらいは比較的平穏でした。（トラブルはありましたけどね）

公家の持つ既得権により貧富差が拡大、ついに武家が政治に口出しを始め、源平合戦となって武家が政治の実権を握ってしまいます。皇室の危機です。

しかし皇室はこの時１０００年を超える歴史を持っておりました。ですから武家が統治権を獲得する早道は「天皇からの授権」が収まりやすい構図だったのです。ですから、皇室はそのまま継承されて行きます。現在まで。

皇室は男子継承です。即ち神武天皇から「Y遺伝子」が継承されていることが継承の条件です。だから女系天王では継承不可なのです。昔は側室制度があって、男子継承はそれほど無理な条件ではありませんでした。そうであっても、現実には男子が生まれないことも多く、現在の天皇陛下まで神武天皇からY遺伝子が引き継がれているかどうかは判りません。
だいたい遺伝子なるものは近代科学で判ったことで、それまでは判らないのが当たり前でしたからね。

ただし鎌倉時代あたりから、男子継承は間違いないようです。皇室は完全に武家政治からは隔離していましたし、側室制度などで維持されてきましたから。皇室とその周辺の既得権が男子継承を守ったと思いますので。

明治時代、これからキリスト教国と付き合う以上、側室制度はまずいだろうということで、宮家制度が始まりました。
そして大東亜戦争に負けた日本は、昭和天皇の御代でなく、将来に皇室を潰そうと言うＧＨＱの計画で「宮家解体」が命じられたのです。
この時、昭和天皇は「煙をハサミで切れるものか」と言い放ったとか。

それから昭和天皇は生物学を学び、研究され、Y染色体が男子継承の証だとの結論を得たのでしょう。旧宮家と同じように天皇家も外部から嫁を取ることを決意、正田家の美知子様が候補となられます。
軽井沢と言う宣教師が集まっていた舞台を設定し、キリスト教徒が喜ぶような「テニスコートの恋」が演出されたのではないでしょうか。

そして旧宮家には男子継承を続けるように下命し、いつでも宮家復帰が出来るような段取りもされていたはずです。

今上陛下が「身心の老化」を訴えられたことで、内閣がそれを受けて「天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議」を内閣府に作りました。
ここで何が話されているのかは判りませんが、ここは陛下の公務の負担軽減を考えるところであって皇位継承などを話し合う場ではないはずです。
ですから継承に関してどんな決定をしても皇室は従うことは出来ないし、そうすべきではないはずです。政府と皇室は離されているはずですからね。

つまり、天皇の継承に関しては皇室内部で決定すれば良いことで、政治が口をはさむことではありません。国民主権も、政治に関する主権であって、皇室に関しては関係ないはずです。
それをＧＨＱが作った憲法でいかにも天皇の上に憲法がある様な錯覚から、このような「会議」で継承問題が離されているのかも知れませんね。
これこそが「皇室の危機」なのではないでしょうか。

継承については、皇室、あるいは天皇家が決定したことを、国会・政府を含め我々一般国民も黙って受け入れれば良いのです。
今上陛下が譲位をなさろうと、あるいは皇太子殿下に摂政をやらせようと、それを決めるのは皇室内部、あるいは天皇家の男子継承権保持者であって、内閣府でも宮内庁でも、まして国民やマスコミでもないのです。そんな権利すらありません。

それはわれわれの家系相続と同じことで、当たり前のことなのです。

なぜアメリカが貿易赤字なのか

トランプ次期大統領が大統領選後初の会見で貿易赤字の相手国として日本を名指しました。

これを受けて麻生財務相が、「日本側の対米投資や日本企業による雇用創出などの数字が（新政権の）耳に入るようにしないといけない」と述べ、アメリカに対する日本の貢献度などをアピールすべきだと応じましたが、そんなことはしない方が良いのではないでしょうか。

トランプ氏は反グローバルの立場です。対する日本の安倍政権はグローバル側にまだ居ります。何とかこの日本を反グローバル化させたいトランプ政権の方策があるのかも知れません。

アメリカの貿易赤字の原因は、アメリカが外国から物を買うからです。しかし、ドルで買うわけですから問題は無いはずです。ただドルの価値が次第に下がって行くというだけで、輸出側から見れば好ましいはずです。

もちろんこれはアメリカ国内に生産力があってのことですから、生産業をアメリカに引き戻すというトランプ氏の方針とも合致します。
企業経営から見れば赤字は大敵ですが、国家レベルで見れば、自国通貨建ての赤字ならそれほど危険はないはずです。日本の財政赤字と同じようなものですね。

もともとアメリカは生産力のある国家です。その生産力を押さえて他の途上国などに作らせて買っていたのは、自由資本主義世界を広げるためでした。
しかし中共は共産主義体制のままで輸出だけを増やしドルをため込んだわけです。そして事もあろうにドルに対して覇権を覆そうとし始めたわけです。

それまでは、中共も豊かになれば資本主義化して共産主義を捨て去るだろうという思惑があったのですが、それが外れたわけです。しかもため込んだドルを使ってアメリカ軍に対抗する軍備拡張をやり始めたわけですから、これはもう我慢の限界・・と言うことでしょう。

このアメリカの、途上国からの輸入政策で荒稼ぎしたのが「ウォール街」、国際金融資本だったようです。つまりグローバル経済の元締めです。
売れる商品を人件費の安い場所で作り、売値はそのままか少し安くすることで国際的な流通網を作り利ざやを稼ぎだし、それを株主配当へ回すという姑息な経済活動がグローバル経済でした。

そしてグローバル経済は個人主義であり市場主義で、「個人（株主）の利益」を第一義に考えます。しかし国家経済は国家主義で、「国益」を第一義に考えます。
つまりトランプ大統領の登場は、グローバル経済に対する「国家主義経済」への回帰の戦いであると言えるでしょう。

かつて、貴族たちによって生み出された資本主義は、資本家と労働者の対立を生み出し社会主義経済を作りました。しかし、複雑なシステムを必要とする技術開発が進んで、やがて企業家（経営者）が経済活動の主役となって、資本家はその影響力を失っていきました。
資本主義と社会主義の対立は、企業家の躍進によって過去のものとなって行きました。そしてそれを推進していたのがアメリカという国家だったのです。

企業家は常にイノベーションを繰り返しますから、官僚化してイノベーションに耐えられなくなった企業は淘汰されて行きます。
ところが、グローバル化は再び資本家を第一義にしてしまったのです。人件費の安いところで生産し、利益のほとんどを株主配当に回してしまうわけです。結果的に貧富差が広がり、資本家と労働者という古い対立が再現されてしまったわけです。

このバカバカしい回帰に反抗したのがトランプ旋風だったわけで、とりあえず「国家主義経済」への回帰が今、始まったわけです。
トランプ氏はこの対立を上手く利用し、「暴言」という形でグローバル化に警鐘を鳴らしました。それをアメリカの有権者が察知して、トランプ次期大統領の選出がなされたわけです。
なぜ「暴言」だったか。それはグローバル化推進で使われた大義が「人種差別撤廃」とか「弱者救済」といった人類愛的な偽装標語だったからでしょう。

英国のＥＵ離脱、そしてアメリカでのトランプ次期政権の誕生で、今後「国家主義経済」が「グローバル経済」に対してどのような変革をもたらすか、そこが焦点になっていくでしょう。
グローバル化によって「漁夫の利」を得ていた中共などの途上国は、これから自分たちで技術的イノベーションを作って行かなければなりません。さもないと貧富差がますます進み、国家体制が崩壊してしまうことが考えられます。

ロシアはグローバル化に反抗し続けた先進国です。そして貿易赤字に苦しんでいます。そういう意味ではアメリカと同じはずです。だから表面上はトランプ氏とプーチン氏は馬が合うのではないかと噂されるわけです。
フィリピンのドゥテルテ大統領も、収奪的なアメリカに反抗していた大統領です。ですから綺麗ごとを重ねるオバマ大統領に反抗してきました。さて、トランプ次期大統領にはどう出て来るでしょうか。

もちろん、安易な「国家主義経済」ですと「国益の対立」を生み、戦争の危機にもなりかねません。国家の生産性がきちんとしていれば「貿易赤字」など何の問題もないはずです。
トランプ次期大統領の１００日で、そのことを大統領が理解しているかどうかが判るはずです。そのトランプ政権まで、あと５日ですね。

アメリカは本気なのか？

米中戦争で、戦闘が始まるかも知れません。今年中にです。

アメリカのＦ３５Ｂが１０機、アリゾナの海兵隊基地を出発、空中給油をしながらアメリカ軍岩国基地へ向かいました。
Ｆ３５Ｂは垂直離着陸が出来るステルス戦闘機であり、ＦＡ１６、ＡＶ８ハリアーの後継機となります。

岩国基地に最終的に１６機が配備され、米海軍佐世保基地にこの秋配備される予定の強襲揚陸艦「ワスプ」の艦載機として運用されるとのことです。
しかしＦ３５Ｂは、日本のヘリコプター護衛艦にも、甲板を耐熱処理すれば搭載は可能なはずです。垂直離着陸が出来ますからね。

この秋は習近平政権にとっては正念場で、全人代で次期習政権が成立するかどうかが問われる大会です。
そこで中共は対米戦を受けるかどうかを審議するのではないでしょうか。

アメリカの対中共戦はもう限界に来ていると思います。一番の問題は「ドルに対抗する人民元」です。ドルが危機に陥ると必ずアメリカは軍事行動を起こすこと、歴史を見れば明らかです。

国連総会は恐らく９月か１０月に開かれるでしょう。全人代も同じような時期だと思います。
もう事務総長は潘基文氏ではありません。ポルトガル元首相のアントニオ・グテーレス氏になりました。
そして国際司法裁判定に違反している中共をどのように追い込むか、うまく出来るかどうか、そこがキーポイントでしょう。

国連の司法組織である国際司法裁の判定を、「紙屑」と言い放った国家が、いまだに国連の常任理事国として存在し、しかも拒否権まで持っている。これを放置しておくのか・・とアメリカが問いかければ、国連加盟国はどう動くでしょうか。

ロシアは中共を擁護するでしょうが、あくまで中立を保つでしょう。しかし英国はどうでるでしょうか。フランスはどういう反応を示すでしょうか。

アメリカは中共のＡＩＩＢやＳＤＲ入りをドルに対する挑戦と受け止めているはずです。今後もトランプ政権のもと、日本の米軍基地に新兵器が続々と集まってくるのではないでしょうか。
もちろん、中共に対する威嚇です。

中共はウクライナから買ったワリヤーグを「遼寧」と命名して空母艦隊を作りました。「もうアメリカの空母だけの海じゃない」などと空母艦隊の乗組員が話しておりますね。

この空母「遼寧」に搭載されるＪ１５は６機ほど。発着艦の訓練をしているようですが、この訓練が出来るようになったのは、経済難のロシアがジェットエンジンを売却したからです。
売却は４０機で、そのうちの６機がこの艦載機に使われたようです。

鍛冶俊樹氏によりますと、ロシアのエンジンは４０機でだいたい１０００億円程と見積もっております。トランプ政権がロシアとの関係を修復し、経済制裁を解除すればロシアはもう中共にエンジンを売らなくなるでしょう。

中共の人民解放軍は完全に金欠病に陥っているようで、ロシアから輸入したエンジンを輸出用の戦闘機Ｊ３１に搭載してパキスタンに輸出する考えのようです。
そして稼いだ利ざやを使って中共独自のジェットエンジンを開発する計画があるようです。

パキスタンは買ったＪ３１をさらに高額でアメリカへ転売することを考えるだろうとのこと。パキスタンは米国の同盟国ですからね。そしてアメリカはＪ３１を分析研究し、米中戦争に臨むのだろうということです。

ロシアのエンジンの問題点は、寿命が短いこと。せいぜい５００時間飛ぶと駄目になるとか。パイロット一人を養成するためには最低でも１０００時間の飛行訓練が必要だそうで、さて、中共はどうやってＪ１５を実戦配備するのでしょうか。

アメリカにとって、Ｆ３５ＡもＢもまだ実戦経験がありません。新しく建造されたステルスイージス艦なども実戦経験はないわけですから、どこかで実戦経験を積まなければならないわけです。
英国のハリアーもフォークランドで実戦を経て輸出可能になったようですしね。

ですから、司法裁判定を「紙屑」と言い放ち、公海である南シナ海を勝手に領海にしたりしている中共は、絶好の対戦相手とも見ることが出来るのではないでしょうか。

なぜトランプ政権が出来るのか、それはクリントン氏が中共漬けだったからでしょう。それ以外の裏は無いと思います。

ロシア、トランプ氏の弱み握る？

このブログで、３回に一度がトランプ氏の話題になっています。それもトランプ氏の話ではなく、反トランプ側からの話題提供ですね。

今回はロシアがトランプ氏の弱みを握っていると言うことです。
（サイバー攻撃の調査から）ロシア情報機関がトランプ氏のダメージとなり得る私生活や財務に関する情報をつかんでいるとの未確認の内容が含まれていたことが分かった・・と言うものです。

発信元は英国秘密情報部（MI6）ですから、００７を彷彿とさせるものですね。
その英国秘密情報部員が、ロシア関係筋から得た情報で、現在連邦捜査局（ＦＢＩ）が正確性や信ぴょう性を精査中ということです。

アメリカのビジネスマンだったトランプ氏が、どんな弱みをロシアに握られているのでしょうか。ハニートラップかマネートラップか・・・
少なくとも米国安全保障を危機に陥れるような弱みでは無いように思います。ありふれた賄賂や性的弱みであれば、ほとんど問題にならないように思うのですが・・・

それよりも、何故ここまで来てもトランプ氏のスキャンダルを３流新聞のように持ち出すのか、それがどこから来ているのかが気になるのです。
アメリカの２重構造がこのようなところから明らかになってしまうのではないでしょうか。

トランプ氏はウォール街と対決していましたが、今は国際金融資本もトランプノミクスなどになびき始めております。ですからある種の分裂が生じているのではないでしょうか。

人種差別反対のハリウッドは反トランプとなりますが、役者（芸人）のグループですからあくまでも個人主義です。
個人主義は一神教と相性が良いようですが、神道などの多神教とは少々価値観が異なっているようです。個人主義は自由主義とも言われますが、どちらかというと利己主義の方かも知れません。

人類はもともと多神教が主流だったはずです。日本の神道もさることながら、メソポタミアの神々やエジプトの神々、そしてヒンズーの神々など、おおらかで人間的な神様の群像がありました。
そこに北方から一神教が入ってきたのだと思います。餓死や凍死が頻繁に起きる寒冷地の宗教が、残酷な一神教になるのは当然と言えば当然です。
生きている自分を説明するのに、「神に選ばれし者」という感覚があることも判ります。

しかし一神教は一つの神様だから共存はあり得ません。ロシア正教の神様も認めないグループがアメリカや英国に居るのかも知れませんね。

トランプ次期大統領の宗教はプロテスタントで、しかも長老派です。長老派とはカルヴァン派のことで、１６世紀に「予定説」なるややこしい説教でカトリックの「免罪符」を止めさせたカルヴァンが始祖の派閥です。

これはローマカトリックに対する反逆であり、教会の収入を直接打撃するものでした。しかしカルヴァンはどんな圧力にも耐え、免罪符に消えていた資金を生産性向上に向かわせたのです。草莽から発した資本主義の始まりでした。

このカルヴァン派からやがてプロテスタントが派生してきます。
しかしローマカトリックの圧力は強く、やがてアメリカ大陸に向けて多くの移民が流れていくわけです。それが長老派というわけですね。

一方、ロシア正教会は東ローマ帝国の正教会から別れたもので、ややこしい変遷を経ておりますが、やはりローマカトリックとは袂を分けているようです。
プーチン大統領はもと共産党員ですから宗教は持っていないかも知れませんが、母親は熱心なロシア正教会の信徒だったようです。

トランプ次期大統領は、１月１１日の記者会見で、ロシアが民主党陣営などに対するサイバー攻撃を行ったとされる問題について、「ロシアが背後にいると思う」と米情報機関の分析を認めました。

しかし自らについては「ロシアとは一切、取引していない」と述べ、トランプ氏のビジネスでもロシアとの「利益相反はない」と断言しました。
そしてアメリカの自動車産業が相次いでアメリカ国内に生産を移したことを受けて、「私は最も多くの雇用を創出する大統領になる」と述べたそうです。

国家主義とグローバル信者の戦いとなって行きそうですね。

日露交渉、北方領土と安全保障

昨年の１２月１５，１６日の日露首脳交渉で、外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の再開が合意されました。

中共の脅威が目前に迫った今、ロシアとの間での安全保障は欠くことの出来ない交渉でしょう。

そしてウクライナ危機で中断していた海上自衛隊とロシア海軍の捜索・救難の共同訓練の再開が合意され、さらに訓練にテロ・海賊対策への拡大も合意されました。

この日露首脳会談が山口県から東京にまで持ってきて行われることに、アメリカ・オバマ大統領がクレームをつけてきましたが、もはや退陣間近の大統領の言うことは無視され、安倍首相は強引におこなったわけです。

アメリカ政府はこの点には沈黙しておりますが、プーチン大統領がクリントン前国務長官の当選を妨げるためにサイバー攻撃を指示したなどという米国家情報長官室の報告書でプーチン氏と敵対しようとします。しかしトランプ次期大統領は「ばかげている。私は信じない」と一蹴し、「ロシアと良好な関係を持つことは良いことで、悪いことではない。間抜けや愚か者だけが悪いと考えるのだ。私が大統領になれば、ロシアは今より米国に敬意を払うだろう」とネットに書き込んだそうです。

このトランプ次期大統領の発言を見る限り、安倍・プーチン会談で安全保障が話し合われたことについては、トランプ氏は「アメリカが関与することではない」と言いそうな雰囲気です。

第二次安倍内閣は、地球儀を俯瞰する外交を進め、中共包囲網を作ってきました。モンゴルには昨年だけで３回も訪問していると言うことです。
この安倍外交で中共・習政権の焦りが勇み足を誘発し、世界で中共の評判を落としてしまったわけです。外貨は減り続け、企業は逃避する現象が止められません。
習政権にとって残された道は、まだ未熟な軍事技術を使った戦争に踏み出すことだけではないでしょうか。
はたして、この秋に行われる全人代で、習政権は生き残れるでしょうか。

ロシア、アメリカ、そしてモンゴルと北側を包囲された習政権は、南に向かってマレーシアを懐柔します。もともと華僑の多い国家ですから金さえ出せば何でも出来きるのかも知れません。
中共の原潜の寄港を認めてしまったようです。

さて、日露交渉で避けて通れないのが北方領土です。「今回の交渉ではまったく返還の流れは出てこなかった」とか、「共同経済活動でまた金だけが取られた」という噂がマスコミなどを通じて飛び交っておりますが、内容はそんなものではないはずです。

まず共同経済活動に拠出する金はＯＤＡではありません。日本側の企業とロシア側の企業がアイディアを持ち寄って協力し合って経済活動をするわけです。
その計画の中で、もしかしたら日本政府の資金拠出が必要になるかも知れないと言う訳ですね。
もし、利潤が上げられないと判断したら、いつでも止めて良いことになっております。

この共同経済活動は北方４島に限って行われる訳です。歯舞、色丹、国後、択捉の名前が明記されていることに注意しましょう。

例えばこの島で魚の加工を行い、日本に向けて出荷する場合「検疫」とか「輸出手続」などに時間がかかって居たら魚が古くなってしまいます。
スムーズな運営を行うには、この４島だけに通用する特別な法律が必要になることは目に見えております。この点にも注意しましょう。

４島が日本領土であった時に住んでいた方々は、もうノービザで島に入ることが出来るようになったと思います。そしてさらに、共同経済活動に参加する企業の社員などもノービザで入れるようです。もちろんロシアの企業の社員も同じです。ですから「特別な法律」を必要とするわけですね。

今回の交渉では、島の所属などについては一切語られなかったようです。安倍首相は、そんな建前よりも実を取ったという所でしょうか。
この４島に関しては、ロシアの外務省がガッチリ押さえて離さないと言うことです。ですからプーチン大統領にはピッタリとラブロフ外相がくっついていたのですね。
http://blog-imgs-81.fc2.com/r/y/u/ryuma681/20150923032735d5b.jpg
こんな怖いおじさんが睨みを利かせているわけで、プーチン大統領もうっかりしたことは言えません。

そこで安倍首相が考えた筋書が「共同経済活動」だったようで、プーチン大統領が乗ってきて、そしてラブロフ外相が何も言えなかった・・と言うようなところでしょうか。

この共同経済活動で成果を出すことが出来れば、平和条約に結びついていくと言うのが安倍・プーチン会談の結論だったようです。
そしてそれから、４島の帰属などを話し合えば良いでしょう。

英国が、ロシアが北方四島領有の根拠としてきた「ヤルタ密約」について、チャーチル首相が「米ソ首脳が頭越しで決定した。両国との結束を乱したくなかったから、不本意ながら署名した」ことを示唆する個人書簡が英国立公文書館で見つかったと発表しました。

いまごろになって・・・

韓国は大事な国なのか？

日本にとって韓国は、地政学上は大事な場所です。しかし韓国と言う国家が「反日」に凝り固まり、嘘と中傷で友好的でないならば、地政学的意味以上に付き合う必要はないでしょう。

韓国・釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたことで、自民党の二階俊博幹事長は日本政府の対抗措置について「きちんとした対応策をスピーディーに出したことは外交的にも良かった。堂々と正義をかざしてやらなければ駄目だ」と述べました。

古賀誠元自民党幹事長も「極めてスピード感あふれる対抗措置で支持する。国際世論に韓国側に非があると示すためにも対抗措置は必要だった」と語りましたが、基本的には平成２７年末の日韓合意そのものが間違いだったとすべきではないでしょうか。

平成２７年末の日韓合意とは、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」として、また韓国の尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べたものです。

これに伴って日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に10億円拠出することとなり、韓国政府は、ソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前にある慰安婦像について「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」となるはずでした。

しかし日本側は約束を履行したものの、韓国側は異常な関連団体との協議に失敗し、慰安婦像撤去どころか、政権までも失う羽目になったのです。

なぜこうなったのか、その理由は中共の経済破綻と国際社会で追い込まれてしまったことが原因だと思います。
中共と言う国家は、謀略やら裏工作だけは得意です。情報盗みと賄賂攻勢のことです。そして北朝鮮を使って韓国に働きかけます。

今回の朴大統領の追い落としも、北朝鮮分子の工作活動でしかないはずですが、韓国マスコミは北朝鮮寄りですから、政権崩壊の作戦は簡単でした。
反日に酔う韓国国民は分別がつかないようで、日本に朴政権が妥協して日韓合意を結んだと考えているのでしょう。

この目的は韓国からアメリカ軍を追い出し、人民解放軍を派遣し常駐させることでしょう。当面はTHAADミサイルの配備をさせないようにすることではないでしょうか。

こうなることを勉強不足のオバマ大統領が見抜けず、日韓合意を日本と韓国に指図したことが一番の元凶でしょうけどね。

この中共の謀略は、沖縄のヘリパッド反対サヨクにも表れているようです。反対活動のリーダーが韓国名の人物であることからも、同根であることは隠せません。（現在は変わっているようですけど）

アメリカでやっとオバマ政権が終わり、真逆のトランプ政権が誕生することになって、ますます中共に対する圧力が高まれば、北朝鮮と韓国はますます反日がうまく利用されて、対日先兵として使われることになると思います。経済はガタガタにされ、政治も機能しなくなります。アメリカが撤退すれば韓国の経済は完全に中共と同じレベルとなってしまいます。

おそらくトランプ大統領は「軍事拡大」路線に入るでしょう。南シナ海という絶好の戦場が構築されています。そこで軍事的威圧を中共にかけ始めるはずです。
その上で関税４０％以上を掛けることを中共と話し合うわけですね。砲艦外交そのものであり、アメリカのアングロサクソンが歴史的に最も得意とする外交のやり方です。
もちろん中共は手を出しません。中共の軍拡はアジア諸国、日本、台湾などに対する威圧が目的で、アメリカ軍には手が出せないことは百も承知です。所詮弱い者いじめしか出来ない国なのですよ。
ですから反日を使った北朝鮮・韓国の対日攻勢が戦略的には良いわけです。利用される韓国国民は本当に気の毒ですね。

この砲艦外交は日本にも向かってきます。すでにトヨタのメキシコ工場がやり玉に挙がっていますから、就任直後に始まるかもしれませんね。
もちろん安倍首相は、「メキシコの工場はカローラの生産で南米向けの物。アメリカには輸出しない。」と述べて、「アメリカにはアメリカ国内のトヨタ工場があるし、アメリカ国民を多数雇用している。」と述べれば良いだけでしょう。反トランプ派は援護するでしょうし、トランプ政権内部からも実績が大統領に知らされるはずです。

ただ、トヨタのアメリカ工場は、ＵＡＷ（全米自動車労働組合）に参加しておりません。ホンダ自動車は参加しております。この違い、トヨタがアメリカで収益を上げているのはＵＡＷに参加していないからであることはアメリカ自動車業界ではよく知られていることです。
これをトランプ政権がこの砲艦外交で言い出すかどうか、そこが注目点ですね。

国連事務総長が韓国の潘基文氏からポルトガルのアントニオ・グテーレス氏（元首相）に変わりました。世界の各政府はこれを歓迎しております。このことについて、各国のコメントが明らかに前任者（潘基文氏）を非難するような、そんな言い回しになっていることに気が付きましたか？

事大主義で明確なスタンスが取れない韓国。熱しやすいだけの国民性など、世界が朝鮮半島に住む人々に対して、必ずしも「大事な人たち」とは思っていないことが伝わってくるのですが・・・

まだ続くトランプ氏攻撃

上院軍事委員会の公聴会でクラッパー米国家情報長官が、大統領選に関連したサイバー攻撃にロシア政府が関与しているとの分析を支持し、「現段階ではさらに確実なものになっている」と述べたそうです。

マケイン上院軍事委員長もサイバー攻撃へのロシアの関与などについて「すでに分かっていることだ」と述べ、「全ての米国人はロシアからの攻撃を警戒しなければならない」などと述べております。

トランプ次期大統領は、「メディアは私が情報機関と対立しているようにみせるために嘘をついている」とツイッターで反論したそうですが、サイバー攻撃がロシアからだったかどうかは述べておりません。まあ余計なことは言わない方が良いでしょうけど・・・

ロシアがサイバー攻撃を行ったかどうかは、「証拠はある」とは述べられておりますが、証拠の詳細な内容には触れておりません。
ただ、サイバー攻撃で流出したとみられるヒラリークリントン氏の内部メールが、内部告発サイト「ウィキリークス」からネット上で公開されてしまった事だけは事実です。
そして内部メールが公開されてしまった問題は、その内容の真偽を問うべきであり、それによってヒラリークリントン氏はアメリカの法律に反した行いをしたのかどうか、そこが問題になるべきだと思うのですが、そこには全く触れられておりません。

「ウィキリークス」の創始者はジュリアン・アサンジという人物ですが現在どこにいるのかは判っていません。そして現在、ウィキリークスは、中共の反政府主義者と、台湾、欧米、オーストラリア、南アフリカのジャーナリスト、数学者、ベンチャー企業の技術者によって運営されているという事です。そこにロシアは入っていないようです。
そしてこのような組織を運営する費用はどこから出ているのか・・もしかしたら国際金融資本が裏に居るのかも知れませんね。

サイバー攻撃で敵の情報を盗み取るのは、インターネット技術がかなり長けていて、高性能なコンピューターが必要なのではないでしょうか。また、一人ではなく組織立った行動も必要ではないかとも思います。
で、あるなら、攻撃先がロシア国内に見えるように操作することも可能ではないかとも。

例えば、中共の反政府主義者がアメリカのサイトをハッキングし、F35の設計情報を盗み出して、そこから核心部分を抜いて中共のハッカー経由で渡していたとしたらどうでしょう。
中共はその設計を元に新戦闘機の開発に踏み切り、ステルス戦闘機を作るでしょう。これで戦争を行えば、確実に中共はアメリカ軍には勝てないことになるのではないでしょうか。

この手法は、ハリアー戦闘機開発の時にソビエトに対して英国が行った「がせねた設計図」事件で使われましたね。駄目な設計図をスパイ経由でソビエトに流したのです。ソビエトも垂直離着陸機を作りましたが、うまく行かずにお金だけを浪費してしまったわけです。

だいたい情報戦争は訳が判らなくなるのが常です。誰が仕掛け、誰が利益を受けたのか、歴史となって初めて判る事実もあるようです。
最近「通州事件には中国共産党が関与していた」という証拠が見つかったと記事が出てきましたが、盧溝橋事件のあと、通州から日本軍の大半が派遣されいなくなったことを受けて、手薄になったから攻められたのですから、当然と言えば当然ですね。

ロシアからのサイバー攻撃を重視するのは、おそらくヒラリークリントン氏の内部メール隠しではないかと思います。
選挙中、トランプ候補が「刑務所に入るのはヒラリー、あなただよ」などと言っていました。明らかに違法を行った内部メールの証拠のことを指しているのでしょう。
クラッパー情報長官もこのメールで困る一人なのかも知れませんね。

フォード自動車はメキシコに建設予定だった工場をアメリカ国内に作ることを決めました。しかしトヨタ自動車はメキシコ工場を変更しません。
トランプ氏は「米国に工場を作れ。さもなくば高い関税を払え」と投稿したそうですが、トヨタは南米の市場を狙っているのかも知れませんよ。
それでもトランプ次期大統領は、メキシコなどからの輸入品に対して「３５％課税する」と表明しております。

ソニーの平井一夫社長は、「人、物、カネ、情報が自由な形で流れていくことを担保するよう各国のリーダーにメッセージとして出していきたい」などと述べ、企業活動の自由を保障するようトランプ次期大統領に求めたそうです。
天才ホーキング博士もトランプ氏の大統領就任を「危険なポピュリズムだ」と批判しているそうですね。

そんなことは気にしない英国は、メイ首相がＥＵ離脱の計画と交渉開始の前に訪米し、トランプ大統領と会談することを決めたそうです。

こうして見てきますと、はっきりとトランプ次期大統領と国際金融資本の戦いだと言うことが見えてくるような、そんな感じがしませんか？

２０１７年、どうなる台湾

２０１６年（昨年）の１月１６日でした。台湾で行われた総裁選挙で「蔡英文氏」が圧倒的な票差で総裁に選出されました。そして５月、心配された中共の軍事侵攻もなく蔡氏は政権を馬政権から引き継ぎ、台湾の独立に向けた戦略を少しづつ動かしてきました。

蔡総統は、馬政権で行われた中共との融和政策（中共に呑み込まれる政策）は取らないことを明言し、「一国二制度」の維持を訴えました。
オバマ政権が頼りにならない状況にあって、いかにして中共・習政権の暴力を回避するか、そこを考えた戦略だったと思います。

日本は台湾関係をどうするのか・・・水面下の活動が動いていると思います。
２０１４年の１０月、民進党の党首となった蔡英文氏が来日しました。中共は必死にそれを阻止しようとしましたが、蔡氏は平気でした。
そして蔡氏が宿泊したホテルに、同時刻、「安倍首相」が正面から入っていったのです。
しかもその後、首相官邸は安倍首相と蔡英文氏は接触していないとコメントしました。台湾側も安倍首相とは会っていないと口裏を合わせます。

日台関係者は「総統になれば蔡氏は来日できなくなる。就任前に首相と会談したのではないか」と述べております。つまり誰も会っていなかったなどとは思っていないわけですから、問題はこの秘密会談でどのようなことが話し合われたか、そこが気になるところです。
おそらくオバマ大統領の次の大統領が誰になるか、そこをターニングポイントにして台湾独立を加速させることなどが話されたのではないでしょうか。

習政権は、着々と南シナ海の埋め立てを続け、ついに軍事基地の建設を成し遂げてしまいました。オバマ政権が何を言っても、実行が伴わないことがバレていましたから、習政権は堂々と南シナ海の中共覇権を確立していったわけです。

また、フィリピンのアキノ政権が国際司法裁判所に中共を訴えていた領海の訴訟で、フィリピン側の主張が認められても、習政権はそれを「紙屑」と言い捨てて軍事基地化を進めていきました。
そして６月、フィリピンに誕生したドゥテルテ新大統領は大のアメリカ嫌いで、この国際司法裁定を受け入れながらも中共との関係を良好に保とうとしています。
そのために南シナ海の軍事基地化が急激に発展してしまいました。

台湾を守る日本・沖縄のアメリカ軍に対するサヨクの暴力反基地活動は、韓国や中共の人たちも加わって、オスプレイ反対、ヘリパッド反対の暴動になりつつあります。
オスプレイの長距離飛行でも、沖縄から台湾には届きません。どうしても空中給油が必要になり、その訓練中に起きた不時着事故を過大に報道するなど、その傍若無人な姿勢はますます高まってきております。

アメリカの大統領選挙は、大方の予想に反してドナルド・トランプ氏を選出しました。トランプ氏の登場は安倍・蔡「秘密会談」でも予想してはいなかったでしょう。
しかし安倍首相はその外交において、アメリカのドラゴンスレイヤー達に台湾問題の戦略を話してあったのではないでしょうか。

ドラゴンスレイヤー達はトランプ次期大統領に蔡英文総統との就任前接触を働きかけ、台湾側がそれを受けて蔡総統側からの電話と言うことで、台湾問題の秘密戦略の確認を取ったのだと思います。

その後、蔡英文総統は中共・習政権に対して強く出ています。昨年の１２月３１日には「北京当局は一歩ずつ、台湾を分化させ、圧力を加え、威嚇し恫喝する古い路線に戻っている。（このような対応は）両岸（中台）関係の安定にも影響する」と中共を批判し、２０１７年の中台関係は「新たな思考と方法で、交流の新たなモデルをともに描けるかで決まる」として、習政権側にボールを投げたのです。

つまり「一国二制度」の維持を守り、「一つの中国」を台湾に押し付けるのをやめるよう要求したのです。

これはトランプ次期大統領が「一つの中国」に疑義を唱え、「米国の政策は米国政府が自ら選択することだ」と述べたことを受けて中共側に要求したものでしょう。

中共・習政権はこのような動きを「茶番」として受け入れないでしょうが、それでも中共国内での権力闘争には使われる可能性が大きいように思います。
つまり今年の秋に行われる全人代で、習政権が継続されるかどうか、そこをポイントにした権力闘争の材料にしていくことで、中共を動かそうということです。

習政権は政権維持のためには戦争が必要と考えているようです。一方経済政策として鉄道網の増設を始めるようです。

経済崩壊を共産主義の手法で止めている中共ですが、軍事と鉄道で活性化しようとしているようです。そして軍事の向かう先は台湾と日本です。
いくら中共でもアメリカの軍事力を見れば、まだアメリカとは戦えないことを認識しています。だからこそ台湾と日本をアメリカから引き離したいわけです。

そのアメリカの日台からの引き離しが沖縄サヨクの目的とするところで、ハングルなどが混ざっているのは北朝鮮も沖縄に来て反米運動を手伝っているということです。北朝鮮問題は、しょせん中共問題と同じですからね。

このような中共のアメリカ引き離し作戦が、トランプ大統領誕生によってどうなっていくか、安倍政権の動きと共に注視しながら、台湾の中共からの引き離しを進めていきましょう。

三菱UFJが年内に仮想通貨発行

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成２９年度中に、独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を一般向けに発行する方針を固めたそうです。

仮想通貨と言えば「ビットコイン」が有名ですが、このビットコインは国際決済やら国境を越えた送金などに利用され、麻薬取引や人身売買、そして何よりもテロリストの資金源（マネーロンダリング）に利用されているのではないかという疑いが出てきているインターネット利用の決済システムです。

そうは言っても、今後ネット取引が活発化し仮想通貨の需要はますます増していくことが予想されますから、「ＭＵＦGコイン」の発行に踏み切る決定をしたのでしょう。
三菱ＵＦＪが行えば、当然三井住友もやるでしょうが、現在は「みずほ銀行」が仮想通貨の実証実験に着手していると言うことです。

これらの仮想通貨は、電子的に記録された「財務諸表」の付け替えによる決算システムです。経済評論家の三橋貴明氏が、最近「お金とは何か」と言う事を述べられていますが、紙幣は日銀の借用書に過ぎず、現実の取引はこの財務諸表の付け替えであって、財務諸表こそお金そのものである・・と言うことです。

帳簿形式で財務諸表と言えば「貸借対照表」と「損益計算書」が代表的なものですが、電子記録となるとさらに複雑になるはずです。そして決定的な違いは取引関係をすべて連鎖して見ることが出来る点でしょう。

個人の家計簿や、企業の帳簿はその個々の財務しわかりませんが、電子記録ですとすべてが見渡せます。不正を働くことがほぼ不可能になって行きますから、偽造通貨は出来にくくなります。
なぜなら、取引きには多くの帳簿が絡んでくるからです。どこかの仕入れはどこかの販売であるというように繋がっていますからね。どこか一つに不正な改竄をしても、連鎖するすべてを書き直すことは手作業では不可能になります。

そしてこの仮想通貨とは「数学」の塊と言ってもいいでしょう。暗号系に複雑な数学が使われ、その暗号化と復号化が行われます。その方程式は、すでにスーパーコンピュータによって設計されますから、もう人間の頭脳から離れて行っております。
スーパーコンピュータの性能が高いほど暗号システムは安全になります。しかし現在中共のスパコンが世界一ですから、ちょっと不安が残りますけど・・・（一番でなければいけないのですよ。二番では危険なのです）

仮想通貨を記録し、取引を可能にするサーバーがハッキングされたらどうなるか・・という不安に対しては「ブロックチェーン」という手法が編み出されています。複数のサーバーを使った同一記録のシステムで、一台のサーバーがやられてもすぐに復元可能になる手法です。

数学オタクという者は世界中に居ります。いわゆる天才ですが正義の人ではありません。ビットコインを使用した裏サイトを作った天才も居りました。
シルクロードという裏サイトを作り、コカイン、大麻、ヘロインなど、非合法の取引を世界ネットで行い、ぼろ儲けしていたのですが、ＦＢＩに入った数学の天才が調査を始め、ちょっとしたきっかけでシルクロードにログインが出来て、そこから捜査が進展し東京・渋谷にあった「マウントゴックス」を突き止め、日本の警察を使った「手入れ」で潰したことは記憶に新しいところですね。

このようにして、ビットコインの運用で仮想通貨を使った不正行為が大体出尽くしたようです。これからもより安全な電子マネーに進化していくでしょう。

現在ビットコインの使用者は８０％くらいが中国人だそうです。人民元が暴落する前にビットコインにしておこうと言うことでしょうか。
ですから「ＭＵＦＧコイン」にも、このようなお金が集まってくることも考えられますね。

三菱ＵＦＪ銀行はアメリカのモルガン・スタンレーと提携した銀行です。そして三井住友銀行はアメリカのＶｉｚａという独立系のカードﾞ会社と提携していますが、Ｖｉｓａの本籍地はバンク・オブ・アメリカです。
みずほ銀行は日本の民族資本の銀行ですが、これから「ＭＵＦＧコイン」やら「Ｖｐコイン」そして「みずほコイン」などが出てきて競走することになるのでしょうか。

取引きがインターネットによる決済システムで行われることが常識になれば、街の姿がどのように変わっていくでしょうか。
スーパーやコンビニが電子決済になって、現金を使うと「釣りが無いよ！」などと高飛車に言われるようになるでしょう。

街の商店に「現金使えます。おつりあります」などと貼り紙して商売する人も出てくるかも知れませんね。この方がマネーロンダリングに使われたりするかも知れませんよ。
現在でも、高額商品は現金で買う人は居なくなってきています。カードとか現金振り込みが常識になってきました。現金を使うと「不正なお金ではないか」と疑われたりし始めるかも知れませんね。

やがて各カードは「マイナンバーカード」に集約されて、各国ともマイナンバーカードのシステムが運用されて、お金の位置づけが変わってくるような、そんな「グローバル経済」に変わっていくような、そんな気がするお正月なのです。（グローバル経済の戦略が変更されたのですね。きっと）

トランプ政権はどう出るか？

まだ全く判らないトランプ政権ですが、どのような政権になるのでしょうか。１月２０日にスタートいたします。

ビジネスマンから大統領になった人ですから、ビジネスセンスで国際問題に挑みそうです。資本と銃口がアメリカ式の商売であることは昔から変わっていません。ですからTPPには反対なのでしょう。２国間であれば脅しも効きますからね。

安倍政権がロシア・プーチン大統領と交わした共同経済活動を、トランプ大統領がどう評価しているかはわかりませんが、アメリカがロシアに対して経済政策をどのように取るか、そこが気になるところです。もちろんプーチン大統領がウォール街の資本を入れるとは思いませんが、トランプ大統領はどこかでロシアに入り込もうと策略を練るでしょう。
そのためトランプ政権にウォール街の人脈が入っているのではないでしょうか。

トランプ次期大統領とプーチン大統領で話が一致するのは「IS潰し」です。「IS」だか「イスラム国」だか知りませんが、中東から出てきたスンニー派らしいこの組織は、背後に何がついているのか判りません。ただ混乱と戦争の危機を仕掛ける存在で、戦争を願望している金融組織にとってのみ有効なものではないでしょうか。

そして一番気になるのが中共に対するトランプ次期大統領の立場です。今は閣僚に反中の人材を多く登用し、親中派の一人を中共の大使として送り込む段取りのようです。
キッシンジャーが訪中し、トランプ氏が蔡英文総統と電話会談をした後、習政権は海軍の空母艦隊を太平洋に向けて訓練航行させています。
しかし、その装備はまだまだアメリカの比ではありませんし、世界に対する威嚇と言うより国内向けのデモンストレーションと言った方がいいようですね。

トランプ政権は南シナ海に関しては、いつでも潰せる準備をするでしょう。
人工島の基地の状況を衛星写真で細かく見ており、マスコミにその写真を発表しておりますが、アメリカ軍はさらに細かい情報を掴んでいることでしょう。
衛生写真がGoogleなどで一般化していますから、我々は同じような写真として見ております。しかしもしかしたら、このような写真の一部はグローバルホークとかプレデターといったステルスの無人機で写したものかも知れません。

もしミサイルを搭載したプレデターが人工島上空を旋回しながら写した写真であれば、いつでも攻撃出来る状態にあることになります。
ミサイル迎撃用のミサイルなどが配備されているようですが、ステルスの無人機はレーダーでは見えないはずです。そして超音速のミサイルを発射されたら、発見した時は迎撃が間に合わず破壊されるはずですね。

このことは中共も十分承知です。ですから宇宙開発を進め、アメリカの新兵器がすべて衛星を中継した高周波で運営されているからその衛星を撃ち落とそうと言うわけです。
しかし国際宇宙ステーション（ISS）の運営を見ても判るように、宇宙ステーションの運営には莫大な費用が掛かります。
そして宇宙ステーションからアメリカの軍事衛星を攻撃する難しさに比べ、宇宙ステーションを攻撃する方が難しくないはずです。

ですから、中共が出してくる新兵器開発は国内向けのであって、実用を目指したものではないかも知れません。

トランプ政権はアメリカ国内の産業を再建するために、まず中共殻の輸入に関税を掛けると述べております。なにしろ売られている星条旗がほとんど中共製であるなど、ちょっと酷すぎますからね。

中共は激怒するでしょうが、トランプ大統領は平気でしょう。南シナ海で「やるなら来い」という態度で挑発するわけです。
沖縄の米軍も動き始めるでしょうし、８年のオバマ政権で鈍ってしまった米軍が、トランプ大統領の元で復活するわけですね。
もちろん今度は自衛隊も実戦に参加せざるを得ないでしょう。東シナ海への国土防衛出動というわけです。

トランプ大統領は日米同盟の実行を要求するでしょうし、憲法とか自衛隊法などを気にはしないでしょう。同盟の条約は国内法に優先するはずですから。それに日本防衛の戦いであればなおさらのことです。

このような状況が出来上がっていくと、習政権はどのように動くでしょうか。恐らく戦争にはならないような気がしますけど・・・

２０１７年は丁酉の年・・

明けましておめでとうございます。

激動の２０１６年が終わって、新たな激動の２０１７年が始まりました。

今年は日本国が世界に注目される年になりそうです。日本が意図しなくても世界の情勢がそうせざるを得なくなるからです。
アメリカは経済的に復活するでしょう。しかし内向きになることは避けられません。そこを突いて出て来るのは中共ですが、アメリカ経済の復活でますます中共経済は落ち込んでいくでしょう。

トランプ政権が狙うのは中共から共産主義を排除し、民主中国にすることです。その手始めはハゲタカのような企業群で中共の民間企業を押さえ、そして国有企業の民営化を迫る手口でしょう。
トランプ大統領はビジネス界から大統領になった人ですから、利益追求のためには国有企業ではダメだということを華人が納得する形でアピールするのではないでしょうか。

米中間の貿易協定が２国間で話し合われるでしょうが、もうアメリカは経済的に弱い国ではなくなっております。関税を掛けることを前提にかなり激しい交渉がなされるのではないでしょうか。
もちろん、この関税によってアメリカ国内への製造業の回帰を促す目論見もあるわけです。

さて、我が日本は先ずは現行憲法の破棄と我が国の文化に根差した憲法の起草がなされなければなりませんが、その為には我が国の「コア・バリュー（中核価値）」を明確にしておかなけれればならないはずです。

我が日本は「義」の国です。「義」とは「人として条理・道理にかなったことに従う」ということです。
家族などの集団にあっては「忠義」であり、対人関係にあっては「信義」であり、公にあっては「大義」というわけですが、まとめて「正義」ということになります。

「義」とは法律ではありません。法律の上に来るものとも言えるでしょう。ですから「悪い事でも法律には触れない」からやっていい・・などとはならないわけです。
ある場面において、何が「義」となるかは、その場に居る個人の判断に委ねられます。例え人を殺しても、「義」に准じた行為であれば許されるわけです。法律的には異なるでしょうが・・・

ですから異なる「義」がぶつかり合うときもあるわけで、それが決闘という形をとることもあるようです。忠義と忠義がぶつかれば集団の争い（戦争）も辞さないことになります。
ですから常に「義」のあり方を個々人で研究していなければなりません。それが伝統的な「修行」ということになります。日常生活の中でも「修行」は可能で、なにも仏教や剣術の修行だけが修行ではありません。

修行は、どのような場面に至っても常に正しい「義」の判断が出来るようにすることが目的です。私心を捨て公義に立っての判断ができれば良いわけですが、いつまでも「正義とは何か」と論じていても埒があきません。

また、例え正義であっても、暴論や暴力に負けてしまえば「義」を貫くことは出来ませんから、学問とそして武道の修練も必要になります。
そして学問や武道の修練を積み、正義を貫けるようになること、それを「道義」と表現するわけです。つまり「道義」とは「実践する正義」と考えることが出来るでしょう。

稲田朋美防衛相がよく「我が国は道義国家である」と述べておりますが、これは「国益の前にそれが『義』にかなっているかを判断する」ということであり、国益第一主義のトランプ氏とは多少異なっております。

このアメリカ合衆国第４５代大統領に、安倍政権は「国益の前に『義』を通すこと」を説明出来るでしょうか。
トランプ氏はキリスト教のプロテスタント・カルヴァン派に属するそうです。長老派とも呼ばれるこの一派は、個人の労働による利益追求は神の認めるところだとも述べられます。（カルヴァン主義）

安倍政権とトランプ政権は同盟関係にあってもコアバリューは若干ちがうかも知れませんね。我が国が「義」に反すると考えた場合はトランプ政権とは異なる道を行くかも知れない・・・そんな覚悟を持つ必要もあるのではないでしょうか。

今年は「丁酉（ひのととり）」の年。火の鳥の年とも考えられます。つまり火のように熱い改革（再生）が行われる年。
我が国も、あの邪心に満ちたマッカーサー憲法を廃棄し、伝統の国是の基に新たな世界貢献を果たすことが出来るような、そんな年にしたいですね。