トランプ大統領と小池都知事

ともに新しい手法で選挙戦を戦い、そして勝利した候補者です。この共通点を考えれば今後の選挙戦に役立つのではないでしょうか。

まずはそのマスコミの使い方です。すでにインターネットという双方向通信のメディアが存在していることを戦略に取り入れ、その上で現在のマスコミの双方向通信に対する「無視」感覚を上手に使いました。

トランプ候補は立候補するなり暴言を吐いていきます。それも有権者が自分の方を見るように仕向けながらです。
小池候補は、自分が自民党からいじめられているように見せてきました。都議連がどう動くかを知っていて、それを逆利用したわけです。
この仕掛けに、マスコミは乗ってきます。視聴率さえ稼げれば、あとはどうでもいいマスコミの成れの果てを知っている両候補の罠に、まんまと嵌ったマスコミだったのです。

暴言王などと言われながらも、トランプ候補は既成政党の「良い子ぶりっ子」を指摘していきます。故に、ある程度はそれを感じていたアメリカ国民が沸いたわけです。
慌てた共和党は、何とか今までのような大統領選挙に引き戻そうと、さまざまな手を使ってトランプ引き下ろしに奔走します。それがかえってトランプ氏の人気を高めていきます。
そして遂に共和党の候補者として他候補を押さえてしまいます。

小池候補は、立候補すれば都の自民党が攻撃してくることを知っていました。そこで自民党を抜けて無所属で出馬したわけです。
しかし都知事選はこれまでも無所属が当選してきて、あまり政党色はありませんでしたから、それほど違和感はないわけです。
その自民党を離脱したことを、有権者からは好意的に受け入れられます。小池氏は自民党の支持率が落ちないように、すぐに都議会の中の敵を明確化します。「いつまで都議会のドンに引き回されるのですか！」という一言です。小池候補はそれ以上言いませんでしたが、そこを元都知事の猪瀬氏がインターネットで「都議会のドンとは『内田茂氏』だ」とすっぱ抜きます。

トランプ候補は、現在アメリカが抱える矛盾や、若い世代の貧困などを取り上げながら、次第に「敵はウォール街だ」と気付くように選挙戦を展開していきます。
つまり国際金融資本こそ、アメリカに矛盾した政策を強いる元凶であるように見せていきます。つまり対抗馬である民主党のクリントン候補が国際金融資本と密接に繋がっていることを暗に見せることに成功したわけです。

トランプ候補の周りには自然に人が集まるようになり、クリントン候補の周りは閑散としていたそうです。マスコミはクリントン有利を伝えながら、トランプ候補の暴言や失言を大きく取り上げ、世界中のマスコミもそれに倣っていました。
しかしアメリカを回っていたジャーナリストは「トランプが次期大統領になる可能性が高い」とコメントしていました。もちろん日本のマスコミはそれを無視しています。（外務省も無視してました）

トランプ氏も小池氏も、マスコミを今までとは違った形で上手く使っております。トランプ氏は「ちょい悪おやじ風」に使い、小池氏は「巨悪と戦うヒーロー風」に使いながら、有権者を納得させていったわけです。

これに対して、既成政党は、これらの候補を何とか引き摺り卸そうと過激な個人攻撃を始めます。トランプ氏に対しては「無知」だとか「程度が低い」などの中傷で、小池氏に対しては「劇場型」とか「演出だけがうまい」などの言い方でのイメージダウンを狙います。

これらの作戦はマスコミを使っておりますが、その反論はインターネットで盛んに出ていたようです。そしてこれを有権者は見ていたようですね。
そして結果はトランプ氏が次期大統領となり、小池氏が都知事当選となったわけです。

このことは、もはや有権者の判断はマスコミによっては左右されていないことを示しているのではないでしょうか。
トランプ氏のフェースブックを閲覧したり、小池氏のホームページを閲覧したりして投票を判断しているように思います。

このインターネット上での表現は、選挙活動中の候補者をマスコミがどう扱うか、それを意識して書かれていたようです。
マスコミは批判したり、他の候補を良く書いたりすれば、それをネットによって否定したり他候補の間違いを指摘したりしていたようです。
そしてこれも有権者は見ていたのです。そして投票行動にそれが表れたのが、この選挙だったように思います。

これからの選挙は、マスコミに怯えずに有権者にアピールする本音を語り、マスコミを使ったバッシングに対してはネット上で反論していくという手法に変わってくるのでしょう。
ネットがパソコンだけでなく、安価なスマホやタブレットでも閲覧できる時代になったことで選挙が大きく変わり始めたわけですね。

ネットの記事は、マスコミが大きく騒がないと有権者は検索してくれません。ですからまずはマスコミにアピールすることが必要なのですが、それは従来の発言のようにマスコミに媚びることではなくなってきたと言うことです。

憲法改正から再軍備問題、さらに日本の核武装論など、マスコミを騒がすことのできる本音トークは、今後の日本の選挙にとって目玉になりそうですね。
憲法改正の必要性は、朝日新聞の調査ですら、もう国民の６割ほどが考え始めているようですから・・・