まだやってる反トランプ活動

オバマ大統領はまだトランプ次期大統領に不満を抱えているように見えます。１１月の大統領選挙への干渉を狙ったロシアのサイバー攻撃に対し、この攻撃に関与した人物に経済制裁や外交的処置を含む報復を実施する方針だとオバマ政権が発表しました。

もうあと２週間ちょっとの政権なのに、そのしつこいこと・・・
制裁内容はまだ判らないのですが、ロシアの駐在外交官などの追放とか、特定の人物の銀行口座の封鎖などが考えられるようです。
なにしろ国際金融資本がオバマ政権の後ろで怒っているわけですから、オバマ大統領がどうして８年間も続けてこられたのか、暴露しているようなものなのですけどね。
犯人を特定したら、その銀行口座を封鎖してしまうことは国際金融機関なら簡単に出来るでしょう。もっともこれしか出来ないと言う事でもありますけど・・・

対するロシア側は、アメリカ政府が「新たな敵対的措置」を取ればロシアも報復すると強い抗議を示しています。どう見てもオバマ政権の悪足掻きとしか見えませんけどね。
もしアメリカが経済制裁を実施すれば、米露の報復合戦になり、両国関係がさらに険悪になるのは間違いないでしょう。
もっともトランプ次期大統領がどうするか、そこがポイントですけどね。

国際金融資本とアメリカのマスコミは、トランプにしてやられたことをまだ根に持っているのでしょうか。クリントン候補が負けそうだと言うことが明確になってきた９月、盛んにトランプ候補に対する誹謗中傷がなされていて、裸のトランプ人形などが持ち出されて、その下品な選挙戦に驚いていましたが、マスコミでは盛んにヒラリー候補有利の報道がなされていました。

その時期にＧ２０の会合が開かれ、そこでオバマ大統領ははプーチン大統領に対し、「大統領選干渉を狙ったサイバー攻撃をやめろ」と停止を要求していたそうです。もし続けるなら「深刻な結果を伴う」などとも脅していたそうです。これが今回の処置の布石になっているようですね。
サイバー攻撃の背後にロシアの存在があるとアメリカ情報当局が結論付けた理由などもＡＢＣテレビで詳細を報道するそうです。

つまりトランプ候補が選挙に勝ったのは、ＡＢＣテレビなどの報道を信じず、インターネットのゲスな情報でと投票行動を起こした「困った人達」が居たからで、そのインターネット情報はロシアが操作していたのだ・・・と言いたいようです。

アメリカの法律で決められた選挙人制度にも文句をつけて、実際の支持はヒラリークリントン候補の方が多かったとかマスコミが報じておりますが、これまでも共和党候補の方が多くても選挙人制度で民主党が勝ってきた選挙もあったはずです。
何故今回だけマスコミが騒ぐのか・・だったら法律を変えるしかないわけですよね。

ロシアがトランプ応援のサイバーテロをやっている間、中共のサイバー部隊は何をしていたのでしょうか。
トランプ候補は盛んに「アメリカの駐留部隊に居て欲しければ金を出せ。さもなくば米軍は撤退する」などと叫んでいましたから、中共は「しめしめ」と思って何もしなかったのかも知れません。
もしそうだとすると、トランプ候補のこの発言は中共を意識したものだったのかも知れません。こうすることで中共のサイバー部隊の攻撃をかわすことが出来ると・・・

トランプ次期大統領が決定してから、その布陣が反中共色に染められていることで、中共は「しまった、嵌められた」と思っているのではないでしょうか。
トランプ次期大統領は、国防長官に「狂犬マティス」と言われたジェームス・マティス氏を起用し、国務長官にはロシア通でエクソンモービルのレックス・テラーソン氏を起用するなど、これまでのアメリカとは思えない人事を始めて居ります。

これに危機感を抱いたキッシンジャー氏が中共に赴き王岐山氏に忠告に行けば、その同じ時にトランプ氏は台湾の蔡英文総統と電話会談を行い中共を逆なでします。中共政府が「一つの中国」の原則を守るように怒ると、「なぜ我々が中共に指図されなければならないのか！」と当たり前のことを言って返します。

習政権は仕方なく出来たばかりの空母艦隊を太平洋に繰り出します。しかしそれは軍事専門家から見ればアメリカの敵ではなく、実戦になればアメリカ軍の前にひとたまりもないだろうという評価なのです。

もともと中共は戦争をする気などないでしょう。彼の国の軍事力は「恫喝」用であって実戦用ではありませんから。
南シナ海の各人工島の軍事基地も、南シナ海が中共の領海であることを示す布石の意味であって、アメリカ海軍に対する戦闘行動を目的としたものではありません。そして世界各国は中共の主張をまだ認めたわけではありません。

トランプ政権はこのような中共に対して、実戦を視野に入れても矯正しようとするでしょう。オバマ政権にはなかった実戦が視野に入ってくるわけです。
中共の経済的破綻に対してはアメリカのハゲタカ企業が中共国内を狙っています。ですからトランプ次期大統領は、「ビジネスでは中共と仲良くやろう」などと考えているのでしょう。軍事的に抑えてから、ハゲタカ・ビジネスで中共国内に侵入し、やがて共産党を潰していくという戦略がトランプ大統領の元で動き始めるかも知れません。

中共にとって、くたびれ果てた欧州は当てにできませんし、ロシアはそうなれば米露共同戦略として中共の共産主義（中華思想）を潰しに掛かるでしょう。日本は経済的に中共から脱出し、東南アジアから南米に主力を移していくと思います。

日米にロシア、そしてインドが加われば、経済破綻の中共に魅力を失ったオーストラリアも加わってくるでしょう。さてこうなった時、国際金融資本はどのように動くでしょうか・・・