三橋貴明氏のメルマガで、「地方から雇用が改善している日本」と言う文があります。金沢市の隣「白山市」では有効求人倍率は２倍にあがっているそうです。
そして、厚生労働省が29日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、次のようになっているとか。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28I0X_Y6A121C1000000/
つまり全国平均の有効求人倍率が１．４％も上がっていると言うことです。
そしてその中で、正社員の募集も０．８９倍にあがっているとか。
この雇用改善が地方から始まっていることを、三橋氏は「新幹線効果」と述べています。そして新幹線による商圏の拡大が「民間投資」を刺激して、現在民間資本の新幹線の駅や延伸投資が行われていて、これも雇用を改善していると言うことです。
この地方からの雇用改善には、少子高齢化が継続している事に加えて「東京一極集中による労働者の流出」が問われている問題だとか。
このまま行くと人手不足の地方が外国人労働者を受け入れてしまう可能性が高いと言うことです。日本が受け入れる外国人労働者と言えば先ず中国人でしょう。反日教育を受けた中国人が住み着けばどういうことが起きるか、心配ですね。
三橋氏はそういうことにならないように、生産性向上が必須だと叫んでおります。これからの生産性向上にはロボット技術が欠かせませんが、こちらには２０４５年のシンギュラリティポイントが待ち受けております。
ここで「生産性の向上」という言葉が出てきますが、何をもって生産性の向上というのでしょうか。
今まで４人で１時間で作っていた製品を、１人で３０分で作れるようにした・・・と言うのが最も古い生産性の向上でしょう。そして次に、産業成熟期以降、こうして出来上がった生産物が売れて初めて生産性の向上・・と言うものに変わりました。
問題はここからです。インターネットの普及と同調しながら、購入が通信販売に変わってきています。通信販売とは、ようするに受注販売と言うことです。納期が翌日とすれば在庫が必要で、今までの量販店などと変わりませんが、売れる品物は顧客を待たせることが出来ます。そのような通販は明らかに受注後製造販売となります。
すでにアメリカからは、GoogleやAmazonなどが日本の小売業界に影響を及ぼし始めております。それは商品の検索が机上からすぐに出来ることと、価格の確認から注文に至るまでがサービスされているからです。それに対して国内メーカーの直販（通販）なども始まり、支払いは電子マネー（銀行振込・クレジットカード）が当たり前になってきました。
つまりこのような生産活動関連の全てにおいて向上することが、今の生産性向上なのです。
そして今、第４次産業革命などと称するまだ訳の判らない言葉が飛び交っております。インターネットの次に来るであろうIoTとかAI（人工知能）が、どのような経済社会を作るのか、それを探るのが第４次産業革命と言う事のようです。
そして第４次産業革命の行きつくところは、少なくとも耐久消費財はすべてレンタル制度になるように思います。
冷蔵庫や電子レンジ、空調や湯沸し器、自転車、オートバイ、自家用車などが、電気やガス、水道などと同じように、使用した分だけ毎月支払うシステムになると言うことです。
耐久消費財は、今後ソフトウエアに技術の中心が移っていく商品になるでしょう。またIoTによって故障個所などが持ち主が気付かなくてもメーカーに連絡が行き、設置個所の修理担当者が連絡やら手配をすることになると思います。
毎月支払われるから、このような活動が可能になるわけです。製造ラインがほとんどロボットで動かされていても、修理となると人手が必要になります。
これが雇用を増やしていくように思うわけです。
耐久消費財と言う言葉は無くなるでしょう。新しいとか古いという根拠がなくなるかも知れませんから。例えば冷蔵庫です。古い冷蔵庫は箱が汚れているだけで、中のコンプレッサーとか配管を見ているのではありません。レンタルがキャンセルされた冷蔵庫は箱だけ新しくすれば新品になります。問題は箱と冷却機能の分離です。設計は変えなければなりませんね。
パソコンとテレビ、そしてスマホは区別する必要はなくなり、新機種という概念も無くなり、機能変更となるように思います。古い機種は外見を変え再販されるようになるでしょう。
このような変化を想定しながら、生産性の向上を考えなければならないはずです。AI搭載の耐久消費財は高くなります。それをレンタル形式で提供することで多くの利用者が購入可能になるわけですね。
生産性とは、修理、再生の生産性も含めてのもの。ここの生産性を高めないと日本経済の生産性向上は起きないと思うのです。ごみ処理の価格ばかりが高くなって、需要が増えたような錯覚に陥らないように気を付けましょう。
雇用の向上が、このような変化を先取りした向上であって欲しいですね。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28I0X_Y6A121C1000000/
つまり全国平均の有効求人倍率が１．４％も上がっていると言うことです。
そしてその中で、正社員の募集も０．８９倍にあがっているとか。
この雇用改善が地方から始まっていることを、三橋氏は「新幹線効果」と述べています。そして新幹線による商圏の拡大が「民間投資」を刺激して、現在民間資本の新幹線の駅や延伸投資が行われていて、これも雇用を改善していると言うことです。
この地方からの雇用改善には、少子高齢化が継続している事に加えて「東京一極集中による労働者の流出」が問われている問題だとか。
このまま行くと人手不足の地方が外国人労働者を受け入れてしまう可能性が高いと言うことです。日本が受け入れる外国人労働者と言えば先ず中国人でしょう。反日教育を受けた中国人が住み着けばどういうことが起きるか、心配ですね。
三橋氏はそういうことにならないように、生産性向上が必須だと叫んでおります。これからの生産性向上にはロボット技術が欠かせませんが、こちらには２０４５年のシンギュラリティポイントが待ち受けております。
ここで「生産性の向上」という言葉が出てきますが、何をもって生産性の向上というのでしょうか。
今まで４人で１時間で作っていた製品を、１人で３０分で作れるようにした・・・と言うのが最も古い生産性の向上でしょう。そして次に、産業成熟期以降、こうして出来上がった生産物が売れて初めて生産性の向上・・と言うものに変わりました。
問題はここからです。インターネットの普及と同調しながら、購入が通信販売に変わってきています。通信販売とは、ようするに受注販売と言うことです。納期が翌日とすれば在庫が必要で、今までの量販店などと変わりませんが、売れる品物は顧客を待たせることが出来ます。そのような通販は明らかに受注後製造販売となります。
すでにアメリカからは、GoogleやAmazonなどが日本の小売業界に影響を及ぼし始めております。それは商品の検索が机上からすぐに出来ることと、価格の確認から注文に至るまでがサービスされているからです。それに対して国内メーカーの直販（通販）なども始まり、支払いは電子マネー（銀行振込・クレジットカード）が当たり前になってきました。
つまりこのような生産活動関連の全てにおいて向上することが、今の生産性向上なのです。
そして今、第４次産業革命などと称するまだ訳の判らない言葉が飛び交っております。インターネットの次に来るであろうIoTとかAI（人工知能）が、どのような経済社会を作るのか、それを探るのが第４次産業革命と言う事のようです。
そして第４次産業革命の行きつくところは、少なくとも耐久消費財はすべてレンタル制度になるように思います。
冷蔵庫や電子レンジ、空調や湯沸し器、自転車、オートバイ、自家用車などが、電気やガス、水道などと同じように、使用した分だけ毎月支払うシステムになると言うことです。
耐久消費財は、今後ソフトウエアに技術の中心が移っていく商品になるでしょう。またIoTによって故障個所などが持ち主が気付かなくてもメーカーに連絡が行き、設置個所の修理担当者が連絡やら手配をすることになると思います。
毎月支払われるから、このような活動が可能になるわけです。製造ラインがほとんどロボットで動かされていても、修理となると人手が必要になります。
これが雇用を増やしていくように思うわけです。
耐久消費財と言う言葉は無くなるでしょう。新しいとか古いという根拠がなくなるかも知れませんから。例えば冷蔵庫です。古い冷蔵庫は箱が汚れているだけで、中のコンプレッサーとか配管を見ているのではありません。レンタルがキャンセルされた冷蔵庫は箱だけ新しくすれば新品になります。問題は箱と冷却機能の分離です。設計は変えなければなりませんね。
パソコンとテレビ、そしてスマホは区別する必要はなくなり、新機種という概念も無くなり、機能変更となるように思います。古い機種は外見を変え再販されるようになるでしょう。
このような変化を想定しながら、生産性の向上を考えなければならないはずです。AI搭載の耐久消費財は高くなります。それをレンタル形式で提供することで多くの利用者が購入可能になるわけですね。
生産性とは、修理、再生の生産性も含めてのもの。ここの生産性を高めないと日本経済の生産性向上は起きないと思うのです。ごみ処理の価格ばかりが高くなって、需要が増えたような錯覚に陥らないように気を付けましょう。
雇用の向上が、このような変化を先取りした向上であって欲しいですね。
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