安倍・トランプ会談は１１月１７日

トランプ氏が大統領の座を射止めた日、日本の民進党の榛葉賀津也参院国対委員長が、「首相は片方のクリントン氏と会談し、トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」などと安倍首相を非難していました。

この批判は世界情勢に全く無知な民進党を露呈したものです。安倍首相がクリントン氏に会ったのは日露間に文句を挟むのがいつもウォール街とワシントンであることを熟知していたからです。ですから事前にクリントン氏の同意を取りたかったのでしょう。
現在、ウォール街は世界不況の影に意気消沈しておりますから、それほど心配することもなさそうですけど・・・

翌日の１０日、安倍首相はすぐにトランプ氏に電話して祝意を伝え、１７日に米ニューヨークで会談する方向で調整を進めることで一致したそうです。
安倍首相は、１９、２０両日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向かう途中、ニューヨークに立ち寄ってトランプ氏と会談する予定のようです。

電話では安倍首相が「トランプ次期大統領の類いまれなリーダーシップにより、米国がより一層偉大な国になることを確信する」と祝意を伝え、トランプ氏は「安倍首相の今日までの業績について高く評価している。今後数年間、共に働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と述べたそうです。

また、安倍首相は「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉だ。強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在である」と話し、トランプ氏も「素晴らしい提案だ。ぜひお会いし、日米両国にとって前向きな議論をしたい」と応じたそうです。
明らかにトランプ氏は常識人となり、派手な暴言はしばらく影をひそめるでしょう。トランプ氏の選挙中の暴言は、敵対するマスコミに向けての単なるリップサービスだったのかも知れません。
政策論争などしても、結局はウォール街とワシントンの思いどうりにマスコミを使って料理されることを、トランプ候補は知っていたのではないでしょうか。

トランプショックで１０００円も暴落した日本の株価も、１０日になれば直ぐに１０００円を超える値上がりとなっています。円高も逆転し、現在は１０５円前後になりました。
円高で１００円を割り込むのではないかと心配していた人たちは、マスコミ中毒にかかっていたのでしょうね。
そしてこの９日～１０日の大幅な値動きでしっかり稼いだのはやはりウォール街だったのではないでしょうか。

ニューヨークでも、トランプ氏の勝利は株価急落を招くと予想されていましたが、ひとまずは「ご祝儀相場」となったようです。

ロシアのプーチン大統領はトランプ氏に祝電を送り、「米露関係を危機的な状況から引き出すために共に行動したい」と表明しました。
トランプ氏の主張はプーチン政権のものと近く、親和性は高いわけです。ともにウォール街を敵に回していますからね。
この祝電でプーチン氏は「公平と相互尊重の原則」を訴え、露側の利益を尊重するよう要求したそうです。

トランプ氏はアメリカ第一主義、そしてプーチン大統領はロシア第一主義です。そこに安倍首相の日本第一主義が加わって、日米露の「敵対しながらも国益のために話し合う」関係が出来れば、対中共対策もやりやすくなってくるはずですね。

プーチン大統領は、国際情勢における「重大な課題」の解決に向けた協力も呼びかけております。これはウクライナ問題とかクリミヤ半島の問題を暗に示しているのでしょうが、ここに安倍首相が南シナ海の問題と国際法遵守問題を持ち込み、プーチン大統領の見解と今後ロシアはどうするのかを糺してみたいですね。

プーチン大統領は、ウクライナなどで暗躍する国際金融資本の動きに対して武力行使をしてきたのであり、それはロシアの資源を守ると言う国家元首として当然の行動を取ったまでだと言うでしょう。

こうして国際金融資本が日米露から締め出されれば、当然彼らは中共への肩入れを行うでしょう。すでにもう行っているようにも見えます。最近の中共の急激な軍事技術の向上は、彼等が技術を提供しているとしか思えないからです。

行き詰っている国際金融資本が、戦争によって事態を好転しようとしていることは間違いありません。その切っ掛けを日本と中共にさせたいようですからね。
中共はこれまでこの国際金融資本を毛嫌いしてきました。しかし無宗教で金だけが頼りの中共は、国際金融資本から見ればたやすい相手なのかも知れません。これまではイスラムを使ってやってきたことを、今度は中共と日本にさせようとしているわけです。中共の日本憎悪の教育が、彼等にとってどれくらい役立つか、中共政府は考えたこともないでしょうね。

ともかく、日米露の共通の敵は「国際金融資本」と言うことになって行くようですね。