オスプレイ不時着・大破

１２月１３日の夜、沖縄県うるま市沖でアメリカ軍のオスプレイが緊急不時着し、そして大破しました。沖縄では初めての事故です。

搭乗員の５名はアメリカ軍によって救助され、けがはしている者の死亡事故とはならなかったのが不幸中の幸いでした。これまでのヘリコプターの事故はほとんど搭乗員は助かりませんでしたから、オスプレイがヘリコプターよりも優れた飛行機であることは間違いないでしょう。

このオスプレイは訓練中だったとのことですから、何か夜間の作戦の訓練だったのではないでしょうか。
また訓練中の異常事態で、陸を避けて海の浅瀬に不時着したのは、地上での「巻き添え人身事故」を避けるためだったのかも知れません。
パイロットの冷静沈着な行動は、このような訓練の賜物だったようにも思います。

さて、オスプレイの事故となれば、沖縄サヨクの絶好の攻撃材料です。オスプレイよりヘリコプターの方が安全だなどというのは「嘘」ですが、ともかくこのような「嘘」でオスプレイ反対を叫ぶのは、沖縄にオスプレイが居ることで侵攻が出来ない中共の為のようですね。

だからヘリパッドにも反対しています。飛行距離が長いオスプレイのイミテーションはまだ中共では作れませんからね。

早速「名護市の稲嶺進市長」がオスプレイの配備を直ちにやめるよう求めました。「沖縄県民の抗議を受け入れず強行配備した結果の事故だ。日米両政府の責任は重大で、県民の人権を踏みにじる蛮行だ」と述べ、「オスプレイの配備も計画されている新基地が建設されれば、危険性はさらに拡大する」などと発言しています。
なぜ県民の人権と関係あるのでしょうか。

安倍首相は遺憾の意を表明しました。また二階官房長官は「訓練中の事故とは言え、沖縄の皆さんの心情を思うと単なる事故では済まされないではないか」と述べて「政府は米軍に対し、徹底した原因究明と情報開示を求めるべきだ。地元に対する説明も丁寧にしっかりやってもらいたい。」
と要請しました。

この事故を最も喜んでいるのは習主席かも知れません。アメリカが政権交代中の２０１７年１月２０日までの間、何とか尖閣諸島に上陸したいようですから、オスプレイに縛りが掛かれば絶好のチャンスです。

一旦上陸し、アメリカによって退避させられても、世界に向かって「尖閣は紛争地」という印象を植え付けられます。
そして沖縄から米軍撤退に成功すれば、あとは台湾を軍事併合することが容易になります。南シナ海、台湾、そして東シナ海を制すれば、日本に対する石油供給ルートの遮断が可能になり、そうなれば日本全体が中共の支配下に無理やり入れてしまうことも可能・・・という戦略が動いています。

習政権は、今回のオスプレイ事故がどのくらい長い間オスプレイの飛行を抑え込めるか、そこを注視していることでしょう。
長引くようなら、尖閣侵攻のチャンスは長くなります。あとはトランプ新大統領の行動を見ながら、ゆっくりと東シナ海・沖縄を料理していく作戦に出るかも知れません。

トランプ氏と台湾の蔡英文総統とは、すでに電話でご挨拶をしております。この電話会談は台湾政府とアメリカの台湾ロビー（？）とが慎重に根回しを行い、成功したものです。
そしてトランプ氏の発言は「アメリカはどこからも指図されない」と言うものでした。つまり「一国二制度」の堅持を訴えることはアメリカ側は出来るはずです。

これまで中共に遠慮していたのは、ウォール街が中国大陸への野心ゆえだったと思います。しかしそれはすでに潰えました。
国際金融資本は現在は力が弱まり、トランプ政権にその重鎮が入ってきています。トランプ氏が国際金融資本を取り入れているように見えますが、見方を変えると、彼等がトランプ氏の政策を支持すると言うようにも見えるからです。

もしかしたら「一国二制度」を楯にしてトランプ新大統領は台湾を訪問するかも知れません。元論「北京」の了解は無しにです。一国二制度ですから台北が招待すれば良いだけですね。

台湾が武力侵攻しにくくなれば、次は沖縄に照準が向けられます。東シナ海を押さえれば台湾を保留にしてもシーレーンの遮断は可能になるからです。

今回のオスプレイの事故は、沖縄にとって致命傷かも知れません。それを知っていて稲嶺進市長の発言があったとすれば、彼は沖縄県民の人権と日本国民の命を引き換えにしても良いと考えているようですね。そこに沖縄平和活動の問題点があるようです。