安倍・トランプ会談は成功

日本時間の１１月１８日、安倍首相はトランプ氏の自宅であるニューヨークのトランプ・タワーでアメリカ合衆国次期大統領のドナルド・トランプ氏と会談を行いました。

安倍首相は会談後、「胸襟を開いて率直な会談ができた。共に信頼関係を築いていくことができる確信を持てる会談だった」と述べ、会談の内容については、トランプ氏が大統領就任前であることや非公式の会談であるとして明かさなかったそうです。
そして、「今後も二人の都合の良いときに再び会って、広い範囲について、より深い話をしようということで一致した」と語り、トランプ氏と信頼関係が出来つつあることを示しました。

一方、トランプ氏は会談の後「安倍首相が私の自宅を訪れてくれた」ことに謝意を示したと言うことです。そして「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とフェースブックに書き込んだとか。

日本のマスコミは、日米同盟のこととか駐留軍の引き上げ、そしてTPPがどうなるかなど、一斉にトランプ氏から聞き出せと言わんばかりの報道がなされていました。
しかし、初対面であることとかまだ政権についていない次期大統領であることなどを鑑みれば、いきなりこのような政治課題など話すわけもありません。

安倍首相はこの後ペルーに向かいます。リマで開幕するＡＰＥＣの首脳会議に出席するためです。そしてそこでTPP協定の交渉参加国の首脳会合が開かれる事になっているのです。
そしてここに来るアメリカの代表はオバマ大統領なのです。そのことを意識しないで、つまらんことをトランプ次期大統領に話すべきではありません。

TPP交渉参加国首脳会合では、オバマ大統領は自分の残された任期でTPPを批准することは出来ない旨発言するでしょう。そしてこの問題は次期大統領に移任されることも。
しかし参加国のメンバーはすでに選挙中から次期大統領であるトランプ氏がTPPには参加しない旨を語っていることを知っており、動揺が広がっています。
そして「ロシアや中共をTPPに加えること」などを考えている首脳も居るようですね。

安倍首相はここではっきりと、「自由貿易国とは思えない国家をTPPに参加させることは出来ない」と述べるべきです。暗に中共の参加を否定することです。
そして、「アメリカが参加しないとしても、現在交渉参加のメンバーだけでTPPを批准し、その結果ウィン・ウィンの関係が構築され成果が出れば、必ずアメリカは参加に踏み込むはずだ」と自信をもって語ればいいのです。

そしてドナルド・トランプ氏はアメリカをリードできる信頼できる人物であることをメンバー各国に知らせればいいわけです。まだ誰もトランプ氏には合っていないはずですから、安倍首相の言葉を信じるしかないでしょう。

また１９日、安倍首相はペルーのＡＰＥＣ首脳会議でロシアのプーチン大統領とも会談する予定です。マスコミには領土問題解決のための」事前打ち合わせなどと書かれておりますが、おそらくトランプ氏が反ウォール街であることを確認できたと伝えるのかも知れません。

ロシアの経済衰退の原因はウォール街にあります。ロシアのエネルギー資源を渡さなかったことや、国際資本を受け入れなかったことなどがプーチン非難の嵐となって襲い掛かり、クリミヤ半島などの問題から経済制裁が始まり、そして経済が衰退してしまったのです。

ここで安倍首相は北方領土問題とロシアに対する経済支援をミックスにしてプーチン大統領に働きかけました。直ちにプーチン大統領は「日露関係において唯一の正しい道だ」として安倍首相の提案を評価し、そして今日に至っております。

そしてこの提案は実施されようとしていますが、これまで常に妨害してきたのがアメリカのウォール街を核とする国際金融資本でした。時として欧州のどこかの国から、あるいはアメリカ政府から、形を変え内容も変えながら妨害してきたわけです。

そこで安倍首相は国際金融資本側の大統領候補であるヒラリークリントン候補と選挙前に会談し、今回のロシアとの協議を行うことを了解させたわけです。
大方の予想に反して、選挙戦はトランプ候補の勝ちとなりました。トランプ氏が反ウォール街であることは選挙中から判っていましたから、今回の会談はそれを確認するためだったのではないでしょうか。

そしてこの妨害が入らなければ、ロシアとの「北方領土交渉と経済支援交渉のミックス」はうまくいくはずです。プーチン大統領にその旨を伝え、モスクワからも欧州の金融資本系列に飼われた政治家に文句を言わせないことを確認して１２月の会談に臨む環境を整えようと言うわけですね。

アメリカ国内ではいまだにトランプ氏を貶める新聞記事やデモなどが行われているようです。それを見れば、誰が国際金融資本に飼われた政治家なのか、あるいはマスコミなのかが判るはずです。

日本の民進党の二重国籍の蓮舫代表が、安倍・トランプ会談について「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」などと述べ、さらに「今国会で無理やり審議を進めている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について確認はしたのか。駐留米軍の経費の問題など、わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」などと語っております。

この情報は、中共・習政権が一番欲しがっている情報なのではないでしょうか・・・