安倍内閣支持率は６０％超え

共同通信の発表です。支持率は６０．７％になり不支持率は３０．３％だったとか。

さらにこの調査では、「在日米軍駐留経費（思いやり予算）は増やす必要はない」が８６．１％で、北方領土問題を進展させるためにロシアへの経済協力を強化することに反対との回答は５３．２％だったそうです。
そして領土問題進展に関しては「期待しない」が７０．０％ということですから、見方によっては随分と日本国民は米露に対して強い思いを持っているように感じます。

これはロシアとの交渉が決裂し、アメリカが駐留軍を引き上げると言った方向を意識しているのでしょうか。そうなれば一番喜ぶ国が中共だと言う事になります。
もしこの調査に中共の陰謀が入っているとすれば、この結果はよく判りますけど・・・

現在の日本は、まだ武装解除したままであることをすっかり国民は忘れてしまったようですね。そして中共側が、何としてもユーラシアの端の島国を消し去りたいと思い続けていることも気にしていないようです。

現状では、アメリが軍の駐留経費をさらに負担し、ロシアに対する経済援助を開始することが我が国にとって必要なものであることは間違いないのです。
なぜそうなのかと言えば、「日本はまだ武装解除のままである」と言うことです。安全保障と言うことが、頭からスッポリと抜け落ちた日本国民の感覚に見えます。

安倍首相は内閣支持率などは水物で直ぐに変わってしまうことから、支持率を受けての解散総選挙は行わないはずです。

プーチン大統領はトランプ氏の当選を受けて急に態度が変わったと言うことです。即ち国際金融資本に反旗を翻すトランプ次期大統領はプーチン大統領と同じ立場にあり、米露の話し合いなどしなくても、その意思は通じ合うと言うことです。実際にこの２人は結構電話のやり取りをしているとか。

しかし国際金融資本というのが今後どのように攻撃してくるか予断は出来ません。彼らは国家でもなく中心人物が居るわけでもないのです。
金利を稼ぐためには戦争すら辞さないのですから、トランプ大統領にその気がなければ中共でもいいや・・てなことになりかねません。

プーチン大統領はそのことを良く知っています。イスラム国というのを作った背後には国際金融機関が居ることも判っています。そして彼らがどうやってそれを操っているかもわかっているはずです。
行き詰った時は「憎しみのあるところ、金儲けあり」という国際金融資本のお得意の戦争金融の構図です。
プーチン大統領はウクライナ問題からシリア・リビア問題が起きて、それにトルコが巻き込まれた時も見事に切り抜けてきました。まだ落ち着いては居りませんが、国際金融資本はこの件では手詰まりになってしまったようです。

「憎しみ」を求めてさまよう国際金融資本。何しろ膨大な金額の金利を付けなければなりませんからね。均衡してしまった世界を再び不均衡にして、金利を取るすべは戦争が一番手っ取り早い手法です。

そして憎しみとしては韓国の対日批判があります。しかしこれは戦争を起こすほどのものではないようです。オカルト的な憎しみで、戦う大義にはならないからですね。
それに比べて中共の対日批判は違います。日本さえ無ければ東南アジアは中共のものとなり、アメリカへは先ず太平洋を二分し、軍事力を凌駕した時、一気にアメリカを中共の施政権に取り込もうという発想です。そんな構想などなくても、国際金融資本はそれをこれから作り上げていくことが考えられます。

習近平主席は軍部を掌握しておりません。その軍部にドイツから軍事技術を導入している背景が疑われます。
ドイツはアメリカからNATOを通じて最新兵器の情報がもたらされます。それが中共に筒抜けになっているようだと言うのです。

国際金融資本は今後日本の武装解除を撤廃しようとしてくるはずです。それは日本にとってチャンスです。
国際金融資本は日中の戦争を画策するでしょうが、我が国はその手に乗らず、軍備を持って世界の紛争解決に手を貸すのですよ。つまり、金利優先ではないお金を世界に供給していくわけです。
それは国際金融資本には絶対出来ないことです。お金とは、その拝啓に生産があることが必須です。我が国は今後、生産性をさらに高めて「円」のバックボーンを確かなものにして、さらに各国の生産性も高めるべく資本を供与していくのです。

生産性を高めるには消費が必要です。現在の産業体制では消費を今後掘り起こすことは不可能でしょう。この方向で行くと国際金融資本と同じ戦争への道と同じになってしまいます。
そこで今までとは違う消費経済が必要とされるわけですが・・・