１２月１５日が近づいてきました。山口県での安倍・プーチン会談ですが北方領土はどうなるでしょうか。
態度を硬化し始めたプーチン政権は、シロヴィッキなどロシア保守派の言い分などが明確になって来たわけです。
ロシア側が北方４島返還に抱く問題は、返還後はそこも日米安保の対象になると言うことです。そこにアメリカ軍の基地、あるいは自衛隊の基地でも出来ようものなら、ロシアの安全保障にといってとんでもないことになるわけで、この問題はこれまでの返還交渉では表面に出てこなかったことですね。（だから返還交渉が常に破談になっていた）
今回の安倍首相の、「これまでとは別のアプローチで解決を図る」という意味は、このロシアの安全保障に踏み込んで解決の道を探ると言うものです。
そこが日本の領土であったことはロシアは認めております。そして第二次世界大戦で日本からロシアの領土になったことも明確に表現しています。（事実ですからね）
しかし日本は、「この４島に間してはロシアに引き渡してはいない」という立場です。しかし、日米安保が適用される以上、返還は不可能と態度を硬化するロシアの言い分は初めて聞くものですね。
では、「そこは日米安保には含ませない」などと日本側が言うわけには行きません。日本の国家意思としても、自国の領土が守れないことを前提にした交渉などもってのほかです。
国家意識の低いサヨクの人達は平気でしょうが、日本国民として認めることは出来ませんね。
返還後の北方領土を日米安全保障条約適用対象外とする案を検討しているとの一部報道がありましたが、政府は「政府として（そのようなことを）検討している事実はない」と述べていますし、ロシア軍の北方領土駐留についても「わが国の立場とは相いれない」との姿勢を示しています。
日米安保には尖閣諸島も含まれます。当然北方領土も返還されれば含まれます。米露に何かが起きればそこに米軍基地を作ることは十分に考えられます。また、日本が憲法改正をして自衛軍となれば、北の守りは自衛で行わなければなりません。
安全保障と国境問題は、常について回る問題ですが日本国民にとって国境の概念が海ですから、なかなかピンと来ないわけです。
しかしこの問題が北方領土返還のハードルであることを我々国民もはっきりと認識しなければならないでしょう。
解決策としてかどうかは判りませんが、ロシアは１２月７日、これまでロシア人でも訪問に入域許可が必要だった北方領土の一部地域において、許可取得が不要になったことを伝えました。
この変化は観光と経済活動の活性化が目的だとしていますが、日本からすれば第三国からの観光客流入などが増大し、むしろ日露の領土交渉の障害となる可能性も指摘されています。
入域許可が不要となったのは、国後島の古釜市、空港、主要道路周辺などで、また択捉島の紗那になるようです。
元島民が高齢になり、望郷の念を考慮したのかも知れません。安倍首相もそのようなことを述べておりました。
さて、この領土問題とは切り離して行われているのが経済問題です。日本がロシアに経済支援するという問題のように取られがちですが、ロシアは先進国です。
経済もウォール街のイジメで疲弊してはいますが、それなりに動いております。ロシアが日本に求めているものは「技術支援」なのです。
ロシアが宇宙開発とか軍事技術では他国に負けない技術を持っていることはご存知でしょう。もちろん自動車も自国で生産しています。
ただ、国際的な市場に出すと、他国の車に比して勝ち目がないのです。つまり「売れない」わけですね。
そこで日本の優れた商品開発技術が欲しいわけです。より多くの外貨獲得のために。それがプーチンの狙いなのです。
ですからプーチン大統領は「経済協力」とは言わずに「共同経済活動」と述べております。それを例えば択捉島、あるいはシベリアに「トヨタ」と共同出資で工場を作って、トヨタ車でないロシアブランドの車を作り、極東ロシアを始め中共や東欧に売り込みたい考えのようです。
早い話が、トヨタの商品開発技術を使って、日本車と競争できるロシアの自動車を作りたい・・という事のようです。
最先端技術を出さないように注意して、この技術支援を行うことが、日露の接近をアピールし、それが中露関係への楔となるようにしたいですね。
北方領土返還を阻んでいるものは「日米安保」であり、日米安保が無くなればただちに中共が入り込んでくることも間違いありません。日本が憲法改正して自衛軍を持ち、侵略排除の明確な規定が出来て人民解放軍と戦闘行為可能になれば、若干の戦闘があるにせよ中共は引くでしょう。
ただ、北朝鮮と韓国の軍隊を使って日本と戦わせる謀略を駆使するかも知れませんけどね。
北方領土は日米安保が解消しなければ返還されないし、その為には日本が憲法改正して自衛軍を持たなければなりません。
結局、行きつく先は「憲法改正」なのですよ。それを意識したうえで、１５日の山口会談を待ちましょう。
ロシア側が北方４島返還に抱く問題は、返還後はそこも日米安保の対象になると言うことです。そこにアメリカ軍の基地、あるいは自衛隊の基地でも出来ようものなら、ロシアの安全保障にといってとんでもないことになるわけで、この問題はこれまでの返還交渉では表面に出てこなかったことですね。（だから返還交渉が常に破談になっていた）
今回の安倍首相の、「これまでとは別のアプローチで解決を図る」という意味は、このロシアの安全保障に踏み込んで解決の道を探ると言うものです。
そこが日本の領土であったことはロシアは認めております。そして第二次世界大戦で日本からロシアの領土になったことも明確に表現しています。（事実ですからね）
しかし日本は、「この４島に間してはロシアに引き渡してはいない」という立場です。しかし、日米安保が適用される以上、返還は不可能と態度を硬化するロシアの言い分は初めて聞くものですね。
では、「そこは日米安保には含ませない」などと日本側が言うわけには行きません。日本の国家意思としても、自国の領土が守れないことを前提にした交渉などもってのほかです。
国家意識の低いサヨクの人達は平気でしょうが、日本国民として認めることは出来ませんね。
返還後の北方領土を日米安全保障条約適用対象外とする案を検討しているとの一部報道がありましたが、政府は「政府として（そのようなことを）検討している事実はない」と述べていますし、ロシア軍の北方領土駐留についても「わが国の立場とは相いれない」との姿勢を示しています。
日米安保には尖閣諸島も含まれます。当然北方領土も返還されれば含まれます。米露に何かが起きればそこに米軍基地を作ることは十分に考えられます。また、日本が憲法改正をして自衛軍となれば、北の守りは自衛で行わなければなりません。
安全保障と国境問題は、常について回る問題ですが日本国民にとって国境の概念が海ですから、なかなかピンと来ないわけです。
しかしこの問題が北方領土返還のハードルであることを我々国民もはっきりと認識しなければならないでしょう。
解決策としてかどうかは判りませんが、ロシアは１２月７日、これまでロシア人でも訪問に入域許可が必要だった北方領土の一部地域において、許可取得が不要になったことを伝えました。
この変化は観光と経済活動の活性化が目的だとしていますが、日本からすれば第三国からの観光客流入などが増大し、むしろ日露の領土交渉の障害となる可能性も指摘されています。
入域許可が不要となったのは、国後島の古釜市、空港、主要道路周辺などで、また択捉島の紗那になるようです。
元島民が高齢になり、望郷の念を考慮したのかも知れません。安倍首相もそのようなことを述べておりました。
さて、この領土問題とは切り離して行われているのが経済問題です。日本がロシアに経済支援するという問題のように取られがちですが、ロシアは先進国です。
経済もウォール街のイジメで疲弊してはいますが、それなりに動いております。ロシアが日本に求めているものは「技術支援」なのです。
ロシアが宇宙開発とか軍事技術では他国に負けない技術を持っていることはご存知でしょう。もちろん自動車も自国で生産しています。
ただ、国際的な市場に出すと、他国の車に比して勝ち目がないのです。つまり「売れない」わけですね。
そこで日本の優れた商品開発技術が欲しいわけです。より多くの外貨獲得のために。それがプーチンの狙いなのです。
ですからプーチン大統領は「経済協力」とは言わずに「共同経済活動」と述べております。それを例えば択捉島、あるいはシベリアに「トヨタ」と共同出資で工場を作って、トヨタ車でないロシアブランドの車を作り、極東ロシアを始め中共や東欧に売り込みたい考えのようです。
早い話が、トヨタの商品開発技術を使って、日本車と競争できるロシアの自動車を作りたい・・という事のようです。
最先端技術を出さないように注意して、この技術支援を行うことが、日露の接近をアピールし、それが中露関係への楔となるようにしたいですね。
北方領土返還を阻んでいるものは「日米安保」であり、日米安保が無くなればただちに中共が入り込んでくることも間違いありません。日本が憲法改正して自衛軍を持ち、侵略排除の明確な規定が出来て人民解放軍と戦闘行為可能になれば、若干の戦闘があるにせよ中共は引くでしょう。
ただ、北朝鮮と韓国の軍隊を使って日本と戦わせる謀略を駆使するかも知れませんけどね。
北方領土は日米安保が解消しなければ返還されないし、その為には日本が憲法改正して自衛軍を持たなければなりません。
結局、行きつく先は「憲法改正」なのですよ。それを意識したうえで、１５日の山口会談を待ちましょう。
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