中共が進める南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島での埋め立て工事です。米与野党の有力上院議員４人が、ケリー国務長官とカーター国防長官に、「一方的行動の阻止に向け包括的戦略の策定を求める書簡」を送ったと言う事です。
その書簡にはリード、メネンデス両議員が署名し、さらに共和党のマケイン軍事委員長とコーカー外交委員長も署名したとか。
この埋め立て工事は、「国際社会全体への直接的な挑戦であり、中共は１年以内に目標を達成する可能性がある」などとしていると言う事です。
そしてこの工事を、フィリピンや米国などは国際法違反と批判しております。
中共は、南シナ海に九段線なるものを引き、南シナ海の９０％以上を中共領土と宣言しています。
今年の３月にはＡＳＥＡＮのレ・ルオン・ミン事務局長が「（九段線は）南シナ海の領有権を主張するＡＳＥＡＮ加盟国はすべて、国連海洋法条約に抵触すると抗議している」と発言した時に、中共の洪磊報道官が「ＡＳＥＡＮは南シナ海紛争の関係当事者ではない」などと、国連海洋法条約など無視する考えを明らかにしております。
中共にとって、現在の国際法は欧米が勝手に作った法で、「守る必要はない」のだそうです。アジアでは中共が国際法を作るなどと言っていましたね。
たしかに国際法とは「International Low」と言われ、16世紀から17世紀のヨーロッパにおける宗教戦争の混乱を経て儒所に出来上がっていったものです。
しかし、国内法と違って主要な法源は条約と慣習国際法になっておりますから、主権国家として他国と交流する以上、守らないわけにはいかない法体系ではないでしょうか。
東京裁判ではこの国際法が利用されました。日本は「平和に対する罪」などという事後法で裁かれ、A級戦犯などが処刑されてしまいました。
国際法の専門家であったインドのパール判事は、このような裁判を「リンチに過ぎない」と述べて「日本は無罪である」という独自の裁決をしております。もちろん認められはしませんでしたが・・・
そして中共は「日本よ、戦後の国際法を守れ」などとご都合主義なことを言っていましたね。
不完全であっても、現在機能している国際法です。新たな条約が出来ればそれも組み込む余裕もあります。ですから、これを無視して新たな法を作るというのは暴言で、本来は、この法体系の完成度を高めるために「協力する」と言うべきなのですね。
欧州は、南シナ海の中共の行動にはあまり関心が無いようです。ロシアのウクライナ問題には「人権侵害」だの「ロシアの侵略だ」などと言って、ロシアへの経済制裁には一生懸命でしたが、遠いアジアの侵略事件などどうでもいいようです。もっとも経済を中共に牛耳られている現在、中共の横暴を黙って見ているだけなのかもしれませんけど。
しかし、ロシアを弱体化させてしまうと、中共の侵略はロシアを経由して欧州にやってきます。今度は中国人によって自分たちが過酷な労働をさせられることが判っているのでしょうか？
アメリカは、それが太平洋覇権を目指した行為であることが判ってきました。明らかにこれはアメリカ国益に対する挑戦です。
そこで先ずはラッセル国務次官補が「南シナ海での岩礁埋め立てなどが、２０１６年の次期米大統領選で争点となり、米中関係に悪影響を与える可能性がある。」などと習政権に対して脅しを掛けます。
「人が住んでいないにもかかわらず宿泊施設を造るとの主張は道理に合わない。このような行動は周辺国を遠ざけ、おびえさせており、米国にとっても不愉快なことだ」などと述べております。
その上で、「領有権主張は国際法に沿って行うべきだ」とニューヨークでのシンポジウムで述べたそうです。
しかし、このような脅しで習政権が国際法など守るわけはありません。今後は、あのイラクのフセイン政権の時のように、戦争へのカウントダウンが始まる可能性も出てきました。
フセイン政権と友好関係を作っていたアメリカが、国益を損なうとなったとたんに武力攻撃に出たことは記憶に新しいところですね。
しかも、あの時よりも国際法違反ははっきりしていますし、欧州も説得しやすいかもしれません。ロシアは一応反対するでしょうが、習政権を潰すことには内心では賛成ではないでしょうか。
そして今度は、アメリカはきっちりと日米同盟によって日本の参戦を求めて来るでしょう。自分たちで作った憲法のことなどは眼中になく、自衛隊の参戦を求め、韓国軍にもそれを求めるでしょう。
現在の中共の軍装備でしたら、日米同盟の方が装備的には優位です。問題は国内に居る反日日本人とマスコミですが、マスコミはもうあまり力はありません。
沖縄の反日活動家（平和団体）の米軍基地に対するテロ活動が心配ですね。もうフェンスへのテープ貼りでは済みませんからね。
アメリカ軍は先ずは南シナ海のスプラトリー岩礁に作られている中共軍事施設を空爆するでしょう。そしてそれでも抵抗すれば、次は海南島の地下軍事施設への空爆になると思います。
同時に、アメリカに亡命している民主活動家を香港経由で送り込み、香港の民主活動にテコ入れを行い、「共産党の侵略意図をくじき、大陸を民主化することが大義となっていくはずです。もちろんチベット、ウイグルの救済も入るでしょう。
来年の大統領選挙の後、もし弟ブッシュが大統領になれば、兄の時のように・・・
この埋め立て工事は、「国際社会全体への直接的な挑戦であり、中共は１年以内に目標を達成する可能性がある」などとしていると言う事です。
そしてこの工事を、フィリピンや米国などは国際法違反と批判しております。
中共は、南シナ海に九段線なるものを引き、南シナ海の９０％以上を中共領土と宣言しています。
今年の３月にはＡＳＥＡＮのレ・ルオン・ミン事務局長が「（九段線は）南シナ海の領有権を主張するＡＳＥＡＮ加盟国はすべて、国連海洋法条約に抵触すると抗議している」と発言した時に、中共の洪磊報道官が「ＡＳＥＡＮは南シナ海紛争の関係当事者ではない」などと、国連海洋法条約など無視する考えを明らかにしております。
中共にとって、現在の国際法は欧米が勝手に作った法で、「守る必要はない」のだそうです。アジアでは中共が国際法を作るなどと言っていましたね。
たしかに国際法とは「International Low」と言われ、16世紀から17世紀のヨーロッパにおける宗教戦争の混乱を経て儒所に出来上がっていったものです。
しかし、国内法と違って主要な法源は条約と慣習国際法になっておりますから、主権国家として他国と交流する以上、守らないわけにはいかない法体系ではないでしょうか。
東京裁判ではこの国際法が利用されました。日本は「平和に対する罪」などという事後法で裁かれ、A級戦犯などが処刑されてしまいました。
国際法の専門家であったインドのパール判事は、このような裁判を「リンチに過ぎない」と述べて「日本は無罪である」という独自の裁決をしております。もちろん認められはしませんでしたが・・・
そして中共は「日本よ、戦後の国際法を守れ」などとご都合主義なことを言っていましたね。
不完全であっても、現在機能している国際法です。新たな条約が出来ればそれも組み込む余裕もあります。ですから、これを無視して新たな法を作るというのは暴言で、本来は、この法体系の完成度を高めるために「協力する」と言うべきなのですね。
欧州は、南シナ海の中共の行動にはあまり関心が無いようです。ロシアのウクライナ問題には「人権侵害」だの「ロシアの侵略だ」などと言って、ロシアへの経済制裁には一生懸命でしたが、遠いアジアの侵略事件などどうでもいいようです。もっとも経済を中共に牛耳られている現在、中共の横暴を黙って見ているだけなのかもしれませんけど。
しかし、ロシアを弱体化させてしまうと、中共の侵略はロシアを経由して欧州にやってきます。今度は中国人によって自分たちが過酷な労働をさせられることが判っているのでしょうか？
アメリカは、それが太平洋覇権を目指した行為であることが判ってきました。明らかにこれはアメリカ国益に対する挑戦です。
そこで先ずはラッセル国務次官補が「南シナ海での岩礁埋め立てなどが、２０１６年の次期米大統領選で争点となり、米中関係に悪影響を与える可能性がある。」などと習政権に対して脅しを掛けます。
「人が住んでいないにもかかわらず宿泊施設を造るとの主張は道理に合わない。このような行動は周辺国を遠ざけ、おびえさせており、米国にとっても不愉快なことだ」などと述べております。
その上で、「領有権主張は国際法に沿って行うべきだ」とニューヨークでのシンポジウムで述べたそうです。
しかし、このような脅しで習政権が国際法など守るわけはありません。今後は、あのイラクのフセイン政権の時のように、戦争へのカウントダウンが始まる可能性も出てきました。
フセイン政権と友好関係を作っていたアメリカが、国益を損なうとなったとたんに武力攻撃に出たことは記憶に新しいところですね。
しかも、あの時よりも国際法違反ははっきりしていますし、欧州も説得しやすいかもしれません。ロシアは一応反対するでしょうが、習政権を潰すことには内心では賛成ではないでしょうか。
そして今度は、アメリカはきっちりと日米同盟によって日本の参戦を求めて来るでしょう。自分たちで作った憲法のことなどは眼中になく、自衛隊の参戦を求め、韓国軍にもそれを求めるでしょう。
現在の中共の軍装備でしたら、日米同盟の方が装備的には優位です。問題は国内に居る反日日本人とマスコミですが、マスコミはもうあまり力はありません。
沖縄の反日活動家（平和団体）の米軍基地に対するテロ活動が心配ですね。もうフェンスへのテープ貼りでは済みませんからね。
アメリカ軍は先ずは南シナ海のスプラトリー岩礁に作られている中共軍事施設を空爆するでしょう。そしてそれでも抵抗すれば、次は海南島の地下軍事施設への空爆になると思います。
同時に、アメリカに亡命している民主活動家を香港経由で送り込み、香港の民主活動にテコ入れを行い、「共産党の侵略意図をくじき、大陸を民主化することが大義となっていくはずです。もちろんチベット、ウイグルの救済も入るでしょう。
来年の大統領選挙の後、もし弟ブッシュが大統領になれば、兄の時のように・・・
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