朝日新聞社を潰す意味

４月７日の朝日新聞に、「教科書はだれのものか」と言う記事（社説）が出ました。ようするに「教科書は、国の広報誌であってはならない」と言いたかったようです。

では「マスコミは誰のものか」と問うたら、朝日新聞は何と答えるのでしょうか？
嘘を平気でつき、しかも自国を侮蔑する報道をして、間違い（嘘）を認めてもなお、日本国を貶め、中韓に媚びているような記事ばかりが目立つ朝日新聞なのです。

この７日の記事に対して、産経の阿比留瑠比氏は、「『教科書は日教組の機関紙であってはならない』とも書け！」と強い調子で抗議しております。

この社説は、来春から使用される中学校教科書の新検定基準で、歴史に関して「通説的見解がない事項の記述にはその旨を明記すること」とか、「政府見解を尊重すること」などが入ったことに抗議する意味があったようです。

阿比留氏は、「現場の教員が主に務める「調査員」が、いままで実質的に採択の方向性を決めてきました。そのため、教科書記述は声の大きな日教組教員らが好む左寄りの内容となっていました。」と述べております。

そして、「朝日はそうした教科書採択の実態、問題点には目をつむり、決して『教科書は、日教組の機関紙であってはならない』とは書きません」と、批判しています。

この朝日の同調するかのように、民主党の細野豪志政調会長は、「多様性が認められている教科書の記述の幅が狭まった。あたかも政府広報のようになるのは非常に違和感がある」と批判しました。

「具体的にどの部分か」との記者の質問には答えず、「報道などを通じて接している情報に限定されるので、個別のことについて申し上げる状況ではない」とか「それは教科書をしっかり全部読んだ上で言うべき話だろうから、報道で私が把握している情報の中で申し上げることじゃない」と逃げたようです。

細野政調会長は、「領土の記載が増えたことは評価できる。日本がしっかり正当性を主張することは非常に重要だ。国民的な理解は必須だ。これまでの教育で、きちんと教えてこなかったことは問題だと思っている」などと述べているそうですが、ではなぜ、この新検定基準を批判したのかが判りません。
阿比留氏は、「当日朝に読んだ新聞の論調に引きずられ、安倍政権批判の材料になると安易に飛びついたのではないか」と疑っているようでした。

朝日新聞が嘘をつき、政治家がそれを利用して国民をだまし、それを上塗りする形でまた朝日が嘘をつく・・・という連鎖があるのでしょうか？
そこに中共や韓国などが乗ってきて、すぐさま朝日は「国際問題だ」と煽り、賠償問題にまで発展させ、そして支払われた我々の血税が、やがて回って反日政治家の懐に入るという筋立てが今までだったのかも知れませんね。

巻き込まれた韓国は、もはや変えることもできずに、韓国外務省経由で「竹島（島根県隠岐の島町）の領有権を主張する教科書が合格したことに抗議する」などと因縁を付けています。
すぐさま菅官房長官が「抗議は受け入れられない」と反論しましたが、日韓関係を正常化しないと韓国そのものが北朝鮮化していく現実に、いったいこれからどうする気でしょうか？

朝日新聞は今年の１月も、「日本は１９５１年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受託し、主権を回復した。戦争責任をA級先般に負わせる形で国としてのけじめをつけた。この事実は否定しようがない。」などと事実誤認の記事を書いており居ます。

英文で「ジャッジメント」となっている部分を「裁判」と訳し、反日サヨク日本人は、「日本語では裁判と言えば判決をも含む意味である」などとして東京裁判を受諾したことは「判決結果を受託した」と言い続けております。
しかし、日本語でも裁判と判決は違います。ここは「東京裁判の判決を受託した」とすべきです。
一般的に見ても、有罪判決を受託して刑に服しても、判決結果には反対する人たちもいっぱい居ります。

判決結果を受託すると、刑期が短縮されたり情状酌量なども出来ますが、判決結果に反対すればこれらはあり得ません。フルに刑期を務めることになります。
日本は「判決を受託しました」が、判決結果は受託しておりません。そしてサンフランシスコ条約では、判決を受託し、その刑期が終わったことを宣言したわけです。本当は「蒸し返さないと約束しろ」と言われて、それを呑むことで占領が解除されたわけです。アメリカは相当ビクビクしていたと言うことですね。
それが「主権回復」の意味だと思っています。

ですからこの朝日の記事は嘘だと言う訳です。

一番の問題である「反日サヨク日本人」。彼らが寄り添う拠点であった朝日新聞。ここを核にして世界中に「従軍慰安婦」とか「南京大虐殺」「百人切り問題」などを世界に広めてきた反日サヨク。
世界がどう言おうと。これは日本国内の問題であります。反日サヨク分子のたまり場の、最大の拠点である朝日新聞社・・・

朝日新聞社を潰さねばならない理由は、ここにあるわけです。
http://www.asahi-tadasukai.jp/