平成２６年１０～１２月期のGDPが伸び悩み、２０１４年の家計調査では、物価変動を除いたベースで前年比３・２％減となってしまいました。（総務省調査）
東日本大震災で減少した１１年以来、３年ぶりのマイナスとなった理由は消費税増税にあったようです。
１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２５万１４８１円で、円安に伴う大幅な物価上昇があったにしても、最大の原因はあの４月に行われた消費税８％への増税が影響したとしか思えません。
消費税は景気の足を引っ張り、深刻なデフレを引き起こしてしまう課税方式であることは間違い有りません。インフレ抑制には効果があるかも知れませんが、デフレ期においてはまさに亡国の危機になりえます。
３月３０日、米コロンビア大教授でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ博士が、国連本部で開かれた討論イベントで「昨年４月の日本の消費税増税は『時期尚早』だった」と述べ、「炭素税にすべきだった」と述べました。
スティグリッツ氏はローレンス・サマーズ氏と共に経済学界にそびえる２本柱と言われている人で、IMFの経済政策を厳しく批判している人物としても有名です。
２００２年に、「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」という本を書き、グローバリゼーションの必要性は認めながらもマネタリズムの風潮には反対の立場（マクロ経済の立場）を取っております。（だから反IMFなのですね）
「銀行が私利を追求しても、それは社会の幸福にはつながらない」と公言し、「金融市場にシステムの機能を損なうような取引を控えさせ、世界的危機が貧しい国に与えた打撃に対して償う資金源とするために、金融市場に新しい税を導入するべきだ」という意見の持ち主です。
そして「日本は世界第二位の経済大国であり、グローバリゼーションを良くするための責任を負っている。日本は経済発展を実現した国でもあり、世界の平和や貧困撲滅に前向きに取り組んできた国である。日本に対しては、今後も途上国援助に積極的に関与してもらいたい」と、日本の八紘一宇を認め、そしてそれに期待をしている学者でもあります。
２０１３年３月に安倍晋三首相と会談し、その後の記者会見で「アベノミクス」の副作用が懸念されていることについて、「実施しないほうが将来的なリスクになる」と述べました。
そして経済を好転させるために財政赤字を紙幣増刷によってファイナンスするように提言した人でもあります。その後、日銀が国債を買い取り紙幣増刷に回ったことは周知のとおりです。
日米間で行われているTPPについて、スティグリッツ氏は「この実際の貿易協定の批准書は、何百ページとあり、そんな協定は『自由』貿易協定ではなく『管理』貿易協定である。」と述べ、反対の立場にあるようです。
「TPPのすべてが明らかになっているわけではないが、医療や知財についても議論されており、イノベーションが失われる危険性もはらんでいる。」とか、「参加国はタバコに関する規制を課すことができなくなる。そうなると、アヘン戦争のようなできごとの二の舞になりかねない。」など、かなり過激な発言もしておられます。
さらにアベノミクスについて、「安倍総理が掲げる三本の矢のなかでもっとも難しい三本目の矢の成長戦略について、持続可能な成長を促すためにいかにお金を使うか、これは非常に難しい問題である。」と述べ、「これまで人が働くコストを省くことに焦点を合わせたイノベーションが行われてきた。さらに失業者を増加させることにつながるイノベーションを追求していていいのか。」として、これまでの合理化追及の経済発展を批判する発言もしております。
このスティグリッツ氏が、「炭素税にすべきだった」と述べた理由は、「（炭素税なら）炭素排出削減への投資を刺激し、最終的には需要増につながっていただろう」と、その経済波及効果を述べております。
同じ税金でも、景気を損ねる消費税など止めて、景気を刺激する「炭素税」にすべきだったと言うことですね。
炭素税はエネルギーにかかる税金で、ガソリン、電気、ガスの料金が上がることを意味します。しかし重量制ですから、使う量を少なくすればそれだけ税金も少なくなると言うことで、超低燃費自動車への乗り換えとか、照明のLEDへの切り替え、古い空調から省エネタイプの新しい空調への買い替えなどが生じて、経済効果が出て来るという発想です。
微妙なのが電気で、現在の火力による発電を続ければ電気代は現在の３倍ほどになり、原発が再稼働するたびに掛かる炭素税が安くなっていけば、原発再開に明るい政策となっていたと思います。
原発再稼働が進むほどにエネルギー代が目に見えて安くなれば、訳も分からず原発に反対している人達の考え方も変わってくるのではないでしょうか。
また、地熱を利用した住宅などの付加価値も上がっていくはずです。このような住宅はジオパワーシステムという住宅で、最近静かな普及が始まっているようですが、もっと普及すればかなりの経済効果が出て来るはずです。
http://www.geo-power.co.jp/contents/geopower.html
このジオパワーシステムは、コストが３００万～４００万円ほど掛かるそうです。このシステム導入でどのくらい光熱費が節約出来るのかは判りませんが、炭素税が重ければ重いほど需要が増してくるのは間違いがないでしょう。
重くても避けようのない消費税に比べて、炭素税は重ければ対策があり、その対策には経済効果があり、経済効果が上がれば税収は増えるというわけです。
スティグリッツ氏の考える「炭素税」を、これから２年後の消費税引き上げに対して、財務省を巻き込む議論に発展させて行きたいですね。
１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２５万１４８１円で、円安に伴う大幅な物価上昇があったにしても、最大の原因はあの４月に行われた消費税８％への増税が影響したとしか思えません。
消費税は景気の足を引っ張り、深刻なデフレを引き起こしてしまう課税方式であることは間違い有りません。インフレ抑制には効果があるかも知れませんが、デフレ期においてはまさに亡国の危機になりえます。
３月３０日、米コロンビア大教授でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ博士が、国連本部で開かれた討論イベントで「昨年４月の日本の消費税増税は『時期尚早』だった」と述べ、「炭素税にすべきだった」と述べました。
スティグリッツ氏はローレンス・サマーズ氏と共に経済学界にそびえる２本柱と言われている人で、IMFの経済政策を厳しく批判している人物としても有名です。
２００２年に、「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」という本を書き、グローバリゼーションの必要性は認めながらもマネタリズムの風潮には反対の立場（マクロ経済の立場）を取っております。（だから反IMFなのですね）
「銀行が私利を追求しても、それは社会の幸福にはつながらない」と公言し、「金融市場にシステムの機能を損なうような取引を控えさせ、世界的危機が貧しい国に与えた打撃に対して償う資金源とするために、金融市場に新しい税を導入するべきだ」という意見の持ち主です。
そして「日本は世界第二位の経済大国であり、グローバリゼーションを良くするための責任を負っている。日本は経済発展を実現した国でもあり、世界の平和や貧困撲滅に前向きに取り組んできた国である。日本に対しては、今後も途上国援助に積極的に関与してもらいたい」と、日本の八紘一宇を認め、そしてそれに期待をしている学者でもあります。
２０１３年３月に安倍晋三首相と会談し、その後の記者会見で「アベノミクス」の副作用が懸念されていることについて、「実施しないほうが将来的なリスクになる」と述べました。
そして経済を好転させるために財政赤字を紙幣増刷によってファイナンスするように提言した人でもあります。その後、日銀が国債を買い取り紙幣増刷に回ったことは周知のとおりです。
日米間で行われているTPPについて、スティグリッツ氏は「この実際の貿易協定の批准書は、何百ページとあり、そんな協定は『自由』貿易協定ではなく『管理』貿易協定である。」と述べ、反対の立場にあるようです。
「TPPのすべてが明らかになっているわけではないが、医療や知財についても議論されており、イノベーションが失われる危険性もはらんでいる。」とか、「参加国はタバコに関する規制を課すことができなくなる。そうなると、アヘン戦争のようなできごとの二の舞になりかねない。」など、かなり過激な発言もしておられます。
さらにアベノミクスについて、「安倍総理が掲げる三本の矢のなかでもっとも難しい三本目の矢の成長戦略について、持続可能な成長を促すためにいかにお金を使うか、これは非常に難しい問題である。」と述べ、「これまで人が働くコストを省くことに焦点を合わせたイノベーションが行われてきた。さらに失業者を増加させることにつながるイノベーションを追求していていいのか。」として、これまでの合理化追及の経済発展を批判する発言もしております。
このスティグリッツ氏が、「炭素税にすべきだった」と述べた理由は、「（炭素税なら）炭素排出削減への投資を刺激し、最終的には需要増につながっていただろう」と、その経済波及効果を述べております。
同じ税金でも、景気を損ねる消費税など止めて、景気を刺激する「炭素税」にすべきだったと言うことですね。
炭素税はエネルギーにかかる税金で、ガソリン、電気、ガスの料金が上がることを意味します。しかし重量制ですから、使う量を少なくすればそれだけ税金も少なくなると言うことで、超低燃費自動車への乗り換えとか、照明のLEDへの切り替え、古い空調から省エネタイプの新しい空調への買い替えなどが生じて、経済効果が出て来るという発想です。
微妙なのが電気で、現在の火力による発電を続ければ電気代は現在の３倍ほどになり、原発が再稼働するたびに掛かる炭素税が安くなっていけば、原発再開に明るい政策となっていたと思います。
原発再稼働が進むほどにエネルギー代が目に見えて安くなれば、訳も分からず原発に反対している人達の考え方も変わってくるのではないでしょうか。
また、地熱を利用した住宅などの付加価値も上がっていくはずです。このような住宅はジオパワーシステムという住宅で、最近静かな普及が始まっているようですが、もっと普及すればかなりの経済効果が出て来るはずです。
http://www.geo-power.co.jp/contents/geopower.html
このジオパワーシステムは、コストが３００万～４００万円ほど掛かるそうです。このシステム導入でどのくらい光熱費が節約出来るのかは判りませんが、炭素税が重ければ重いほど需要が増してくるのは間違いがないでしょう。
重くても避けようのない消費税に比べて、炭素税は重ければ対策があり、その対策には経済効果があり、経済効果が上がれば税収は増えるというわけです。
スティグリッツ氏の考える「炭素税」を、これから２年後の消費税引き上げに対して、財務省を巻き込む議論に発展させて行きたいですね。
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