原発報道、テレビ朝日の態度

産経が原発問題に関する各社の報道をチェックしています。最近の原発報道で、テレビ朝日の報道ステーションが行った九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）の報道をチェックしました。

この報道ステーションの番組ははテレビ朝日のサイトから閲覧することが出来ます。
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/feature/detail.php?news_id=41647

これを見ますと、まるで原子力規制委員会による審査結果がいかさまであるような印象が伝わってきますが、そこには意図的な工作があるようです。
古舘伊知郎キャスターが、「地震による破損説でああいう過酷なものになっていったんじゃないか。番組も地震破損説の可能性を追い続けた。検証が行われていない中で、川内原発が夏にも再稼働を迎えようとしている」という説明からこの番組が始まります。

しかし産経によりますと、福島原発の被災での地震破損説は、９回の現地調査を実施した上でコンピューターによる再現解析などを行い、科学的に否定されていると言うことです。
もし、これらの調査が間違っていると言うなら、その科学的根拠を示すべきですが、報道ステーションではそれは行っておりません。

また、あの大地震があってから津波が来るまでの約５０分間に、原発内の機器類にはまったく異常がなかったという報告が、当時第１原発の所長であった（故）吉田昌郎氏への政府事故調による聴取で明らかになっております。

これを無視した古舘氏の発言は、自分の印象を視聴者に与えているだけで客観的根拠は何もないことが判ります。
客観性を欠いた報道は、煽動的報道であり、社会を混乱させる意図を持ったものとも受け取れるのではないでしょうか。

番組の中で、神戸大名誉教授の石橋克彦氏（応用地震学）の意見が述べられております。　１）内陸地殻内地震　２）海洋プレート内地震　３）プレート間地震の３つある新規制基準の中で、九州電力は内陸地震しか取り上げていないとして、「別の２種類の地震を検討対象にいれるべきであり・・・」という主張です。

これについて、規制委の田中俊一委員長の「審査が基準地震動（想定される最大の揺れ）で耐震性を考慮している」との説明と、「そっち（２種類の地震）を考慮していないということはない」という説明だけを放映しています。
しかし、別の規制庁幹部が述べた「プレート間、海洋プレート内地震については、非常に距離が遠く、敷地に大きな影響を与えることはないということで検討用地震として選定していない」という話には全く触れていないと言うことです。

このような報道の目的は、東日本」大震災後に作られた原子力発電所に関する「新規制基準」を否定することが目的のようです。
福井地裁の樋口英明裁判長は４月１４日の判決で、福井県にある高浜原発３、４号機の再稼働に対し「運転差し止めの仮処分」を出してしまいました。

この樋口英明裁判長は、昨年５月も大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じております。
いずれも「新規制基準」をクリアした原発でした。「新規制基準は緩やかに過ぎ、合理性を欠く」と言うのが樋口氏の主張ですが、どこが穏やかで合理性を核のかは説明されておりません。

この裁判による再稼働阻止は、民事訴訟として行われている反原発運動です。
「新規制基準」が出来て、これをクリアした原発の再稼働が可能になった時、基準地震動（想定される最大の揺れ）の算定基準をめぐりまとめることが出来ませんでした。

現在判っている根拠に基づいた「新規制基準」に対して、自然の恐怖は人類の英知を超えると言うような宗教的根拠で基準地震動を捉えようと迫る反対派。
そして裁判は、この反対派にとって有利な「樋口裁判長」が担当する順番を待って審理を行うという反対派の戦略があったと言うことです。（冨宅恵弁護士の分析）

原発再稼働は、我が国の産業競争力を維持し国民生活を守るために必要なことは言うまでもありません。
しかし、核の恐怖を煽った冷戦構造の後遺症なのか、原発反対の運動はまるで「宗教裁判」の様相を呈してきました。

そしてこの原発再稼働というエネルギー問題を、宗教裁判に展化して阻止しようとする反対派。これに加担し、国民を洗脳しようとするテレビ朝日の報道姿勢・・・

一方ではすでに技術者は原子力電池というような原子炉を開発しております。原子炉は小型化され、安全性では都心のど真ん中の建設しても大丈夫というところまで出来ていることを、この宗教裁判はどう判断するのでしょうか。

過去の宗教裁判が人類にとって何の意味も持たなかったことは、すでに歴史が証明しております・・・