習主席によって、周到に練られたドル覇権突き崩しの要、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」です。
このところ鈍化を続ける中共経済ですが、それでもまだ成長を続けていることは間違いありません。その成長をすこしでも取り込みたい欧州勢が、ＡＩＩＢになだれ込んでいるようです。
アメリカの懸念は、現在中共が持っているドル建ての外貨準備をＡＩＩＢ関連の投融資にまわす可能性が大きいことです。いや間違いなく中共はそうするでしょう。
それは米国債をも市場で売られる可能性があり、そうすれば米国債の下落が必至となります。
第二次世界大戦後、ブレトンウッズ体制によって国際経済秩序が策定されました。しかし、ドルを兌換紙幣としたために、ドルの需要に発行が追い付かなくなります。
そこで１９７１年、ニクソン大統領が行った兌換の廃止宣言。つまりニクソン・ショックを発効してドルを国際通貨にして行きました。
金との兌換が出来なくても石油決済はドルで行うことは変わらなかったからでしょう。ＩＭＦと世界銀行もドル経済が牛耳っていました。
アメリカ政府は国債を発効し、それを市中銀行が買い、ドルを政府に融通します。市中銀行は連邦準備銀行に米国債を担保としてドルを融通してもらう構図です。
そして、ドルは国際的な決済通貨の地位を譲らず、ゆえに各国政府の外貨準備もドルで持つことになります。
つまり国際的な決済もドルで行うことが常識になり、故にドルの需要が高まり、アメリカは通貨発行益を取ることが出来ました。
欧米がロシアに科した経済制裁も、決済通貨がドルであるから出来たわけです。
冷戦時代はドルに対してソビエトのルーブルも決済通貨だったわけですが、それは共産圏でのこと。冷戦が終わってからドルの一極支配となったわけです。
これに挑戦したのがイラクのフセイン大統領と、そしてイランのアフマディネジャド大統領だったわけです。しかしその生産力は弱く、結果的に信用創出は出来ませんでした。
そして次の挑戦者として中華人民共和国が出てきたわけです。
中共は慎重で周到です。国家に生産力を付け、貿易を活発にしてドル経済圏においてドルをかき集めました。そして米国債を大量に買い込みます。もちろんそれを売ったのはアメリカ自身なのですが、ある意味では中共にしてやられたということでしょうか。
アメリカの東洋人に対する偏見が油断を生んだとも思えます。日本は中共の危険性を叫び続けましたが、アメリカは聞く耳を持ちませんでした。
「いつかひっくり返してやる」という中共の思いは、アメリカにオバマ政権という無能な政権が出来たことで早まったようです。
AIIBは、生産力を落としてしまった欧州を狙って、まずは英国をターゲットにしました。ヒットラーに媚を売っていたチェンバレン首相の時と同じように、人権外交などと言う大義に踊らされたキャメロン首相の足元を見た策謀で、欧州を取り込んだのです。
もしかしたら、これは華人の英国（アングロサクソン）に対する復讐の始まりかも知れません。
そして、もはやドル支配が守れるかどうかの瀬戸際のアメリカ国内は、「米国は間違いを犯した。（業務の）透明性を確保し、中共主導でやらせないためにも、あえて参加すべきだった」などという意見も出始めました。
今、アメリカ国内では中共が主導して設立する国際金融機関・ＡＩＩＢへの参加をめぐり、意見が錯綜（さくそう）しているそうです。
ルー財務長官は、下院金融サービス委員会で「米国主導の国際システムに新興国をつなぎとめるべきだ」と語ったそうです。
国際通貨基金（ＩＭＦ）で、中共を始めとする新興国が求めた発言権拡大を、米議会が承認しなかったために、中共が主導権を取ってAIIB設立を言い出したという意味です。
ここにもアメリカの新興国に対する偏見があるのではないでしょうか。偏見がないように個人的には繕えますが、米議会という集団の判断では、偏見が表に出てしまうのかも知れませんね。
これはADBにも言えることです。信用調査や回収可能性の調査をやめろと言うのではなく、もっとスピーディに行う技術を確保しなければならないと言うことです。
AIIBがいつ発足出来るのかは判りません。また、その投資基準も判りません。中共国内の余剰生産物を新興国に捌けさせる手段であっても、回収をどのようにして、利益がどうなるのかもまだ判りません。
ただ、欧州が参加し、東アジア経済に「人民元経済圏」が出来るようなイメージ戦略が動き出しただけです。
中共が抱えるアメリカ国債を売って、周辺新興国に人民元建てで貸付け、中共国内の余剰生産物を捌いて決済を人民元で行えば、間違いなく人民元経済圏が出来上がるでしょう。
しかし東アジアの新興国は一筋縄ではいきません。ドルも使うでしょうし、円も使うでしょう。中共から鉄鋼を買って、新幹線は日本製ということもあるかも知れません。
価格の高い日本の新幹線ですが、ADBでの返済期間を倍にすれば、返済額は運用でカバー出来るでしょう。AIIBをカードに使いながら、このような交渉が展開するように思います。
もはや国際間の決済も、インターネットで瞬時に出来る時代です。為替決済で通貨単位の問題はなくなる傾向にあります。各国の主権である通貨発行も、為替決済で自国通貨が安くなるだけのこと。
ようするに各国の生産性（GDP）がすべてとなる時代なのです。
そこを十分に理解して、日本は決してAIIBに参加しないようにしましょうね。
アメリカの懸念は、現在中共が持っているドル建ての外貨準備をＡＩＩＢ関連の投融資にまわす可能性が大きいことです。いや間違いなく中共はそうするでしょう。
それは米国債をも市場で売られる可能性があり、そうすれば米国債の下落が必至となります。
第二次世界大戦後、ブレトンウッズ体制によって国際経済秩序が策定されました。しかし、ドルを兌換紙幣としたために、ドルの需要に発行が追い付かなくなります。
そこで１９７１年、ニクソン大統領が行った兌換の廃止宣言。つまりニクソン・ショックを発効してドルを国際通貨にして行きました。
金との兌換が出来なくても石油決済はドルで行うことは変わらなかったからでしょう。ＩＭＦと世界銀行もドル経済が牛耳っていました。
アメリカ政府は国債を発効し、それを市中銀行が買い、ドルを政府に融通します。市中銀行は連邦準備銀行に米国債を担保としてドルを融通してもらう構図です。
そして、ドルは国際的な決済通貨の地位を譲らず、ゆえに各国政府の外貨準備もドルで持つことになります。
つまり国際的な決済もドルで行うことが常識になり、故にドルの需要が高まり、アメリカは通貨発行益を取ることが出来ました。
欧米がロシアに科した経済制裁も、決済通貨がドルであるから出来たわけです。
冷戦時代はドルに対してソビエトのルーブルも決済通貨だったわけですが、それは共産圏でのこと。冷戦が終わってからドルの一極支配となったわけです。
これに挑戦したのがイラクのフセイン大統領と、そしてイランのアフマディネジャド大統領だったわけです。しかしその生産力は弱く、結果的に信用創出は出来ませんでした。
そして次の挑戦者として中華人民共和国が出てきたわけです。
中共は慎重で周到です。国家に生産力を付け、貿易を活発にしてドル経済圏においてドルをかき集めました。そして米国債を大量に買い込みます。もちろんそれを売ったのはアメリカ自身なのですが、ある意味では中共にしてやられたということでしょうか。
アメリカの東洋人に対する偏見が油断を生んだとも思えます。日本は中共の危険性を叫び続けましたが、アメリカは聞く耳を持ちませんでした。
「いつかひっくり返してやる」という中共の思いは、アメリカにオバマ政権という無能な政権が出来たことで早まったようです。
AIIBは、生産力を落としてしまった欧州を狙って、まずは英国をターゲットにしました。ヒットラーに媚を売っていたチェンバレン首相の時と同じように、人権外交などと言う大義に踊らされたキャメロン首相の足元を見た策謀で、欧州を取り込んだのです。
もしかしたら、これは華人の英国（アングロサクソン）に対する復讐の始まりかも知れません。
そして、もはやドル支配が守れるかどうかの瀬戸際のアメリカ国内は、「米国は間違いを犯した。（業務の）透明性を確保し、中共主導でやらせないためにも、あえて参加すべきだった」などという意見も出始めました。
今、アメリカ国内では中共が主導して設立する国際金融機関・ＡＩＩＢへの参加をめぐり、意見が錯綜（さくそう）しているそうです。
ルー財務長官は、下院金融サービス委員会で「米国主導の国際システムに新興国をつなぎとめるべきだ」と語ったそうです。
国際通貨基金（ＩＭＦ）で、中共を始めとする新興国が求めた発言権拡大を、米議会が承認しなかったために、中共が主導権を取ってAIIB設立を言い出したという意味です。
ここにもアメリカの新興国に対する偏見があるのではないでしょうか。偏見がないように個人的には繕えますが、米議会という集団の判断では、偏見が表に出てしまうのかも知れませんね。
これはADBにも言えることです。信用調査や回収可能性の調査をやめろと言うのではなく、もっとスピーディに行う技術を確保しなければならないと言うことです。
AIIBがいつ発足出来るのかは判りません。また、その投資基準も判りません。中共国内の余剰生産物を新興国に捌けさせる手段であっても、回収をどのようにして、利益がどうなるのかもまだ判りません。
ただ、欧州が参加し、東アジア経済に「人民元経済圏」が出来るようなイメージ戦略が動き出しただけです。
中共が抱えるアメリカ国債を売って、周辺新興国に人民元建てで貸付け、中共国内の余剰生産物を捌いて決済を人民元で行えば、間違いなく人民元経済圏が出来上がるでしょう。
しかし東アジアの新興国は一筋縄ではいきません。ドルも使うでしょうし、円も使うでしょう。中共から鉄鋼を買って、新幹線は日本製ということもあるかも知れません。
価格の高い日本の新幹線ですが、ADBでの返済期間を倍にすれば、返済額は運用でカバー出来るでしょう。AIIBをカードに使いながら、このような交渉が展開するように思います。
もはや国際間の決済も、インターネットで瞬時に出来る時代です。為替決済で通貨単位の問題はなくなる傾向にあります。各国の主権である通貨発行も、為替決済で自国通貨が安くなるだけのこと。
ようするに各国の生産性（GDP）がすべてとなる時代なのです。
そこを十分に理解して、日本は決してAIIBに参加しないようにしましょうね。
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