米中経済戦争の奇妙な展開

話し合いで中共が「約束を反故にし始めた」ことで、怒ったトランプ大統領が即座に「中共からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）分に課した１０％の追加関税を、５月１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）に２５％に引き上げる」とツイッターで発表しました。

中共がアメリカ側から突き付けられている「経済構造改革策」は要するに「共産主義をやめろ！」という交渉に過ぎないのでしょう。ですから中共にとってまともに呑める話ではありません。
仮にこの交渉が妥結しても、中共はそれを守りはしないだろうと思っていましたが、今回の交渉では「構造改革を反故にしようとしたらしいですね。

アメリカはこの条件を引っ込めたりはしないと思います。なぜなら輸入関税引き上げが、中共の経済にもたらす影響に加えて、中共のメンツをつぶす条件にもなっているからです。
ですから今回の交渉が座礁したことは、中共の報道に乗らないような規制がかけられたそうです。
もちろん多くの国民（人民）はご存知でしょうけどね。

中共は、第一列島線から第二列島線、そしてハワイを中共側に含めた第三列島線まで表明して何とかメンツを保っていますが、この交渉はどう足掻いてもアメリカの方が有利です。

台湾問題なども、すでにアメリカの布陣が先行しています。だからこそ国民党に立候補を予定している郭台銘（テリーゴウ）氏はアメリカに赴きトランプ大統領と会ったり、韓国瑜氏もアメリカに行きたがるわけです。

中共は太平洋覇権を握るため軍の近代化を急いでいますが、その技術の模倣先はアメリカだったようです。５Ｇ問題が表面化してからその盗作手法が明らかになり、アメリカは研究内容が中共に漏れないようにセキュリティを強化、また中共からの留学生も排除し始めました。

中共は空母の開発を進め、空母を核にした空母打撃軍を創設しようとしているようです。しかしアメリカは、対中戦争には空母打撃軍では対応できないとして、新たな戦略を構築しています。

まず原子力空母の静寂性を今よりも高めるために、スクリューだけでなくジェット水流による推進機構を完成させているそうですし、無人の潜水艦も開発されています。
太平洋全域にわたってこれらを展開し、中共の潜水艦などを監視をしようという布陣です。

これらの戦略には「自由で開かれたインド太平洋戦略」と名前が付けられ、日本、台湾、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどが参加するはずです。
もちろんここに英国とフランスも入ってくるでしょう。ロシアも入れたかったようですが、そこはなかなかうまくいっていないようです。

新しい潜水艦の通信手段として、超長波無線通信が可能になったようです。これまでは水中での無線通信は不可能で、もっぱらソナーによる手法が取られていました。
ですから友軍の船とか陸上の軍関係と連絡する場合は、必ず浮上して行わなければならず、そこで敵に発見される危険が高かったわけです。

しかし水中で無線交信が出来れば潜水艦を使用する作戦のやり方が大きく変わってきます。このような技術を中共は入手しているのでしょうか。もし入手していなければ、戦闘行為となったときは極めて不利になります。

水中からの電波は中継ブイで５Ｇに変換して偵察機に伝え、偵察機は司令部に伝えるシステムが機能するのでしょう。ですから５Ｇを中共と同じにするわけにはいきません。
今までネット上から、あるいは留学生や研究室からどのくらいの情報が渡っているかはアメリカは握っているでしょう。ですからその次の開発技術は対中遮断することで優位に立てます。

さらにカーティス・ウイルバーなどの核戦争に耐え、ステルス性能が高く、小回りの利く大型駆逐艦など、最新鋭の艦船が台湾海峡に派遣されています。
そう、アメリカは対中核戦争も考慮した布陣を太平洋全域に展開し始めたようです。

ここまで軍事背景を作った上での「米中貿易交渉」なのです。
なぜ核戦争の準備が必要かと言うと、中共は「核で脅せばアメリカは譲歩するだろう」という甘い考えを持っているようですから、「そんな脅しで譲歩はしない」ことを暗に示すためでしょう。
戦争を先に回避しようと思った方が、交渉力は弱くなります。
「拉致被害者がいつまでも帰ってこないで交渉を続けている日本」を見れば一目瞭然ですね。

９～１０日に中共の劉鶴（りゅうかく）副首相がアメリカを訪れ貿易協議を行うそうですが、アメリカはアメリカ側が出した条件を呑むかどうかです。妥協はあり得ません。
呑まないなら関税引き上げです。それだけのことなのです。
特に重要なのは「経済構造改革」で、共産主義を止めろと言う事。「すぐには無理だ」とか何とか言ってくるのでしょうが、「じゃあ出来るまでは関税２５％だね」と応じれば良いだけの事。

さらに高関税対象品目も増えていくでしょう。協議継続などと言って、いつまでもぐずっていればね。
アメリカは中国共産党を潰したいだけなのです。それを誤魔化そうとするから奇妙な展開になるわけです。共産党解体の道筋を示すことが中共に残された唯一の解決策だと思うのですけど・・・