反消費増税の声、大きく

「『財政悪化』を導く消費増税が生み出すのは、『害のみ』である。」という声が大きくなってきました。

「ＧＤＰがプラスです」という財務省の発表を受けて、それが「輸入激減によるもの」というＧＤＰ計算の結果であり、我が国の経済が好転したわけではなく、消費が落ち込んだことが原因であることが判ってからです。

確かにこの日本の消費税、３％、５％、８％と上げてきましたが、財政は悪化の一途であり、財務省が言うような好転など微塵も感じられておりません。
そして財務省の言うのは、「財政が悪化しているから再び消費増税１０％にする」というお話ばかりです。

何か変ですね。一体何のための増税なのでしょうか。いくら何でもここまで来れば、ちょっと考えれば解ることですが、「消費増税が原因で財政が悪化しているのではないか・・」という疑問です。

消費税が経済的弱者に厳しく、経済的強者に甘い税で、ゆえに「取りっぱぐれの無い安定財源」になるわけです。
ようするに財務省のサボれる税制度と言う訳ですが、当然国民には重い重圧となります。このどこが平等なのでしょうか。いや、悪平等かも知れませんが・・・

この国民を犠牲にした「取りっぱぐれのない税金」に財務省が何故こだわるのか・・その根底には、第二次大戦後の「国家の通貨を強くすると戦争になる」という間違った考え方が根強く残っているからだと思います。
これが日本国憲法に作用して、法律でプライマリ･バランス黒字化という迷信を規定します。そして財務省はこれを守る為に必死になっている・・ように見えます。

以前述べたように、ＯＥＣＤとかＩＭＦなどの金貸しが日本に来て「消費増税で日本のＰＢを黒字にするためには２０～２５％の消費税が必要」などと言うのも、基本的には「国家の通貨を強くすると戦争になる」という呪縛によるものではないでしょうか。
ＯＥＣＤもＩＭＦも、第二次大戦後に出来た「金貸し集団」ですからね。しかもすでにＩＭＦもＯＥＣＤも日本の財務省の天下り先になっているようです。事務総長の消費税２６％発言も、どうせ財務省の元役人が書いて読ませたのでしょう。

消費増税すべきかどうか、すべきという立場は財務省の役人たちです。もし財務省ＡＩと言うものがあったら、別の答えを出すはずです。そしてそちらの方が正しいと思います。
藤井聡教授や中野剛士氏が使う財務省のデーターが、役人とは違う数値的結論を出していますからね。

アメリカでＭＭＴが論争を巻き起こしております。ＭＭＴに反論しているのは、大学の教授であるとか研究機関の経済学者達ですが、ＭＭＴは単に「主権国家は自国通貨建ての国債をいくら発行しても破綻することは無い」ということを言っているだけです。

通貨発行に生産性が伴なわなければインフレになります。しかしハイパーインフレにはなりません。ハイパーインフレが生じるのは生産機能が戦争や災害で極端に失われた時だけです。
インフレは数値に出ますから、それを見ながら通貨発行量をコントロールすれば良いだけです。（公定歩合の操作や税金の取り方によってです）

また、国債は一種の政府発行通貨ですから、それを日銀が日銀発行券に変えても問題は在りません。国債の発行は、政府が公共投資を行って、日本国内に日銀券を供給します。それが国民の仕事を経由して預金に変わります。政府が国民の預金を担保に国債を発行するわけではありません。

国債残高は国民の預金とでバランスしているはずです。そしてこのお金が動くことで様々な公共投資が完成していくのです。
財務省は、このお金の流れを「ＰＢ黒字化」という呪文で止めてしまい、消費増税で預金を取り出して国債返済をしようという、意味の解らないことをやろうとしているだけです。
何故でしょうか？

ＭＭＴに反対する学者達のほとんどが、何らかの形で金融機関の仕事をしています。それが国際金融機関となると、お金の力を強くすることが仕事となり、国家主権である通貨発行権を嫌います。いわゆる「国境を低くしたい人達」なのです。
ＭＭＴは最初から「通貨発行権を持つ国家」が主語ですから、彼らがこの理論を潰そうとする理由が解りますね。

財務省の消費増税１０％に対する反発は、財務省が立ててきた虚妄の理論を暴露しつつあります。国会での西田昌司議員の質問に対する財務大臣や財務省側の答弁は返答になっていませんし、雨宮正佳日銀副総裁もおかしな言い回しで財務省に気を使い、誤魔化しています。
https://www.youtube.com/watch?v=W61Srkam7xE

この質疑応答でも明らかなように、「日本の財政が危機的状況にある」というのは「真っ赤な嘘」であることが解ります。国債発行と財政出動は、政府による需要創出であり、使ったお金は民間の貯蓄になると言う訳です。一部は外国からの輸入などで出ていくでしょうが、輸出があれば見合いは取れます。

ＰＢの赤字は、それだけ日本経済が成長していることを示しているだけで、財政危機などとは関係がないのです。
赤字の分は蓄財として国内に残っておりますからね。

では何故消費税を１０％にするのか・・という事になります。
「大義なき消費増税は止める！」と言うのが「マクロ経済学・有識者」の声であり、インターネット上に溢れています。
多くの有権者は、テレビしか見ませんから騙されていますが、これまでは未熟だったインターネット放送が充実し始め、視聴者も増えて、もう財務省の嘘はバレてきているようですね。
国民の２０％がテレビからインターネット放送にシフトしてくれば、このような官僚による「国民騙し」は出来なくなってくると思います。