悪質な財務省の嘘

三橋貴明氏の三橋ＴＶ（https://www.youtube.com/watch?time_continue=10&v=LRI6Hpg2qrQ）で、佐藤健志氏が財務省が説明に使った資料で隠した事実を暴露していました。

それは財務省のホームページからリンクされたＰＤＦの「戦後の我が国財政の変遷と今後の課題」と銘打った「資料I－１－１」のグラフについてです。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia270930/01.pdf

このグラフを財務省が消費税増税の必要性について論じる根拠にしていたという点にかみついたわけです。

このグラフは日本の敗戦後から平成２７年度までの「税収」と「歳出」を比較した折線グラフです。そしていかにも平成３年あたりから歳出が増え、税収が減っているように見えるグラフで、これを根拠に消費増税１０％は避けて通れないという説明に使っているとか。

しかもご丁寧に左側は「均衡財政」とし、歳出が税収を上回っている右側を「不均衡財政」としています。
しかしＭＭＴでは、「通貨発行権のある国家の通貨建てでいくら国債を発行しても財政破綻はしない」という理論から見れば、不均衡財政は何の問題もないことになるわけです。

ここで我々が知らなければならないのは、ミクロ経済（いわゆる家計簿）とマクロ経済（国家財政）はまったく違うと言うことなのです。財務省はミクロ経済で論じようとしているわけなのです。
何の問題もない歳出超過を、財務省はいかにも「破綻しそうな日本経済」というプロパガンダによって、消費税１０％を受け入れさせようと躍起になっているだけです。

財政破綻は長期金利の増加とか日本国債の暴落が起きるなどと嘘ばかりついております。もしそうなら、とっくの昔にそうなっていたでしょうが、禅譲は長期金利は限りなくゼロに近くまで下がり、日本国債はどの国も入手できないほど品薄になってしまっています。
日銀が日本国債を買い取っているからで、日本政府は追加国債をＰＢ黒字化という呪文の為に発行できないからでしょうね。

よく財務省はギリシャなんかと比較して危機を煽っていますが、欧州の国家はユーロにしましたから各国は通貨発行権を消失してしまっています。だから破綻するわけですね。

通貨発行権をもつ我が国の「円」紙幣は当然のことながら日銀の借用書になります。そうしないと複式簿記の理論から通貨になり得ません。また日本国債は日本政府の借用書です。ともにお金の発行になるわけですが、国債は流通させてはいけないことに法律上なっています。
政府は銀行に国債を発行して、銀行から日銀政府当座預金口座に現金を入れてもらって、政府小切手を発行して公共投資に支払います。

これは理論と言うほどのものではなく、当たり前の手続きに過ぎません。政府の財務省がこのようなお金の動きを管理しているだけです。
そして財務省は、この管理業務のなかで税収の配分権だけがあるわけです。歳入と歳出の両方の権限を持っているため、他の官庁に対して強い権限を持つことになります。
財務省はその権限をより強くするために税収増加を必要としているのでしょう。日本国家の発展や安全の保障などはがんちゅうにないことは明確です。無知な政治家を騙して消費税１０％を実現しようとしているのは、こんな省益のためだけではないでしょうか。

さて、佐藤氏が怒ったのは、このグラフの左側を「均衡財政」などとして、いかにも健全財政だったような言い回しをしている点なのです。
現実は、このあたりでは他国からの借金をしていました。敗戦後、アメリカからガリオア資金（GARIOA＝Government Appropriation for Relief in Occupied Area、日本語では占領地域救済政府資金）という借金と、エロア資金（ (EROA Fund＝Economic Rehabilitation in Occupied Area Fund、日本語で占領地域経済復興資金）という借金をしていたと言います。
金額は１８億ドルでそのうち約５億ドルは年利２・５％の有利子借金だったそうです。

またこれ以外にも世界銀行から８億６千万ドルを借りていたとか。
まさに借金地獄の中にあった日本ですが、その資金で新幹線を作り、高速道路を作り、国内産業で自動車を作り、輸出して外貨（ドル）を稼ぎ、その品質を上げて世界市場を席捲していったのです。
だから借金は返済出来たわけです。その後は国内からの資金で発展したのですから、その成長が国債発行による歳出超過になっているだけです。
「通貨発行権のある国家の通貨建てでいくら国債を発行しても財政破綻はしない」わけですから、均衡財政側は他国通貨建てで財政破綻の危機があったわけで、不均衡財政側は財政破綻はない状況と言う訳です。それを逆に国民に説明する財務省の嘘を指摘したわけですね。

国民は皆忙しくて、こんな財政の現実などは調べません。それを良いことに国民を騙す財務省はいったい我が国をどうしようと言うのｐでしょうか・・・