トランプ大統領が４月２６日にワシントンで安倍首相と会談した時、大統領から「シンゾー、消費増税は止めろよ」と言われたと言う噂が出ています。
もちろんその場にいた人の話ではありません。そんな憶測が出ているという話で、その根拠となったのは、その後のウォールストリート・ジャーナルなどの経済紙が「日本の消費増税は日本経済の命取り」というような記事が掲載されたからです。
現在、中共と経済戦争を戦っているトランプ政権にとって、日本経済が沈没することは戦局に重大な問題が生じます。
ですから「消費増税は止めろ」と安倍首相に言ったような気もしますね。
この噂はその後インターネットテレビの「虎ノ門ニュース」に呼ばれた萩生田光一幹事長代理が、「消費税１０％の先送りの可能性」について述べたところから真実味を持ち出しました。
その後萩生田議員は「そんな事は言っていません」と否定に回りましたが、その背後に財務省の影がちらつきます。
トランプ政権は現在中共を潰しに掛かっています。中共に出した要求は形式的にはおとなしいですが、ようするに共産党の解体の要求です。それが解って習政権はそれを「そうするから時間をくれ」というような言い方で逃げたわけです。
今回はトランプ大統領が交渉中にいきなり２５％の関税を掛けたわけです・その理由は交渉の中で「約束を反故にした」からだそうですね。
中共が共産主義を解体出来ないのは既得権が権力構造を作っているからで、いわば命がけの抗争のすえに行きついた体制だからでしょう。
その中共に突き付けた要求こそ、かつて日本に突き付けた「ハルノート」に該当するのではないでしょうか。
その中共経済の影響が日本にも出始めてきました。
３月の景気動向指数での基調判断が「悪化」に下方修正されたのです。加藤勝信総務会長の話によりますと、「中共の経済が鈍化し、日本経済に影響している」と言うことです。
しかし加藤会長は、日本側の「所得や雇用の堅調さは続いている。リーマン・ショック級の状況にないと認識している」と述べるに留めました。
現在のい中共の景気が、まだそれほど日本側に悪影響が出ていないと言うことですが、これからどうなって行くかはニュースを見ていれば誰にでも予測が付きます。
賢い経営者はすでに中共から離れ、製造拠点を東南アジアなどに移していますが、そうでない日本企業も一杯あります。そうなれば日本経済が近未来に酷い目に合うことは間違いなく、それがリーマンショックと比べてどうか、そんなことは解りませんが要注意状況にあることは間違いないでしょう。
ですから「今後の推移を見て消費税率１０％への引き上げには注意する」くらいの発言がなされるべきだったのではないでしょうか。
アメリカが中共を潰す気になったのは、チベットの宗教弾圧やウイグル人の臓器売買などが解ってきて、それがアメリカ「９．１１」の「テロとの戦い」が始まったことに便乗して始まったことと、習近平主席がローマ法王に対して「中共のカトリック司祭は共産党が決める」と申し渡され、カトリック教徒という人質を取られている法王が反論出来ずに戻ったこと、このあたりから始まったようです。
お金とかハニートラップでズブズブだったクリントン政権(オバマも含む）から変わったトランプ大統領が、すぐに中共潰しに動き、その情報を安倍首相からも取り込んでいたこと、などがあって、経済的に追い詰める作戦が出来上がっていたのでしょう。
財務省の消費税は、もともと国際金融資本のグローバル経済が国家に対して緊縮財政をもとめてきたところから始まりますが、その後日本経済の力がそがれることに気が付いた中共が財務省に働きかけているのかも知れません。
そう考える理由は、消費増税にはまったく意味がなかったからです。３％から５％、そして８％にしても日本経済には悪影響しかなく、日本経済は縮小するだけでした。（当たり前ですけど）
そして「日本の借金」という「ごまかしの説明」も、もはや国民にバレてきたようです。ですから１０％にするという意味ももはやなくなっています。それを裏打ちするようなＭＭＴという理屈も登場して、財務省の言っていることが嘘だとはっきりしました。
国会の質疑応答でも、財務省の人から消費税１０％の意味が見えてきません。述べていることは嘘ばかりでしたね。
安倍首相は「リーマンショックのような危機が来ない限り増税は行う」と述べています。これは法律で決まってしまっていますから、首相の立場、あるいは閣僚の立場からはこうしか言えないはずです。
リーマンショックが何を指すのか言っていないところがミソかも知れません。これからアメリカが中共に掛ける経済圧力は半端なものではないはずです。
何故なら、中共がそう簡単に共産主義を捨てることはないでしょうから。
日中関係を見ますと、これでもしかしたらリーマンショック以上の危機が訪れるかも知れません。それも増税後くらいに・・・
現在、中共と経済戦争を戦っているトランプ政権にとって、日本経済が沈没することは戦局に重大な問題が生じます。
ですから「消費増税は止めろ」と安倍首相に言ったような気もしますね。
この噂はその後インターネットテレビの「虎ノ門ニュース」に呼ばれた萩生田光一幹事長代理が、「消費税１０％の先送りの可能性」について述べたところから真実味を持ち出しました。
その後萩生田議員は「そんな事は言っていません」と否定に回りましたが、その背後に財務省の影がちらつきます。
トランプ政権は現在中共を潰しに掛かっています。中共に出した要求は形式的にはおとなしいですが、ようするに共産党の解体の要求です。それが解って習政権はそれを「そうするから時間をくれ」というような言い方で逃げたわけです。
今回はトランプ大統領が交渉中にいきなり２５％の関税を掛けたわけです・その理由は交渉の中で「約束を反故にした」からだそうですね。
中共が共産主義を解体出来ないのは既得権が権力構造を作っているからで、いわば命がけの抗争のすえに行きついた体制だからでしょう。
その中共に突き付けた要求こそ、かつて日本に突き付けた「ハルノート」に該当するのではないでしょうか。
その中共経済の影響が日本にも出始めてきました。
３月の景気動向指数での基調判断が「悪化」に下方修正されたのです。加藤勝信総務会長の話によりますと、「中共の経済が鈍化し、日本経済に影響している」と言うことです。
しかし加藤会長は、日本側の「所得や雇用の堅調さは続いている。リーマン・ショック級の状況にないと認識している」と述べるに留めました。
現在のい中共の景気が、まだそれほど日本側に悪影響が出ていないと言うことですが、これからどうなって行くかはニュースを見ていれば誰にでも予測が付きます。
賢い経営者はすでに中共から離れ、製造拠点を東南アジアなどに移していますが、そうでない日本企業も一杯あります。そうなれば日本経済が近未来に酷い目に合うことは間違いなく、それがリーマンショックと比べてどうか、そんなことは解りませんが要注意状況にあることは間違いないでしょう。
ですから「今後の推移を見て消費税率１０％への引き上げには注意する」くらいの発言がなされるべきだったのではないでしょうか。
アメリカが中共を潰す気になったのは、チベットの宗教弾圧やウイグル人の臓器売買などが解ってきて、それがアメリカ「９．１１」の「テロとの戦い」が始まったことに便乗して始まったことと、習近平主席がローマ法王に対して「中共のカトリック司祭は共産党が決める」と申し渡され、カトリック教徒という人質を取られている法王が反論出来ずに戻ったこと、このあたりから始まったようです。
お金とかハニートラップでズブズブだったクリントン政権(オバマも含む）から変わったトランプ大統領が、すぐに中共潰しに動き、その情報を安倍首相からも取り込んでいたこと、などがあって、経済的に追い詰める作戦が出来上がっていたのでしょう。
財務省の消費税は、もともと国際金融資本のグローバル経済が国家に対して緊縮財政をもとめてきたところから始まりますが、その後日本経済の力がそがれることに気が付いた中共が財務省に働きかけているのかも知れません。
そう考える理由は、消費増税にはまったく意味がなかったからです。３％から５％、そして８％にしても日本経済には悪影響しかなく、日本経済は縮小するだけでした。（当たり前ですけど）
そして「日本の借金」という「ごまかしの説明」も、もはや国民にバレてきたようです。ですから１０％にするという意味ももはやなくなっています。それを裏打ちするようなＭＭＴという理屈も登場して、財務省の言っていることが嘘だとはっきりしました。
国会の質疑応答でも、財務省の人から消費税１０％の意味が見えてきません。述べていることは嘘ばかりでしたね。
安倍首相は「リーマンショックのような危機が来ない限り増税は行う」と述べています。これは法律で決まってしまっていますから、首相の立場、あるいは閣僚の立場からはこうしか言えないはずです。
リーマンショックが何を指すのか言っていないところがミソかも知れません。これからアメリカが中共に掛ける経済圧力は半端なものではないはずです。
何故なら、中共がそう簡単に共産主義を捨てることはないでしょうから。
日中関係を見ますと、これでもしかしたらリーマンショック以上の危機が訪れるかも知れません。それも増税後くらいに・・・
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