トランプ大統領は国防権限法（ＮＤＡＡ）を発動し、ＮＤＡＡ２０１９として米中戦争状態を作り上げたようです。
新しく法律を成立させているからです。ＦＩＲＲＭＡ（外国投資リスク審査現代化法）とか、新ＣＯＣＯＭに相当するＥＣＲＡ（米国輸出管理改正法）などが議会の承認を受けて成立しています。
ＥＣＲＡでは、これまでのＥＣＲでは中共が技術などを盗むので、それに「みなし輸出」「再輸出」「最終消費規制」なども盛り込み、個人への供与も許さないという法律になっているようです。
また、中国人に対するビザの発給そのものを廃止するという法案も提出されているようです。もっとも華僑などどの国からか判らない中国人も居ますからそれが有効かどうかは判りませんが・・・
日本のマスコミでは「トランプ政権」がこのような法案を通し、中共と対峙しているように書きますが、現実はアメリカ議会が動いてこのような法案を通しているわけです。
議会には民主党もおりますから。つまり超党派で対中戦争にアメリカは向かっていることを意味します。
ここを理解しないと、これは貿易摩擦などの金額のやり取りではないという経済評論家・渡辺哲也氏の述べていることが判らないかも知れませんね。
中共に輸出する製品の中にアメリカの技術が含まれていれば、その企業とアメリカの取引が違法になるという法律です。日本の企業も注意しないと、アメリカを敵に回すことになります。
以前、アイシン精機の中共の子会社が、アメリカとの取引の要注意リストに入りました。これはトヨタ自動車に対する警告だという噂が飛びました。
アメリカのトヨタ自動車の工場には、この中共の子会社からの部品が納入されていたものと思われます。
トヨタ自動車のアメリカ法人がこのトランプ政権に反発するメッセージを出しました。「自動車輸入を『安全保障上の脅威』と認定したことは、アメリカの消費者や労働者、自動車産業にとって大きな後退だ」とする声明です。
そして「（トランプ政権が）トヨタに送ったメッセージは、私たちの（対米）投資は歓迎されておらず、全米各地の従業員による貢献は評価されていないということになる。車や部品の輸入制限は、雇用創出や経済の活性化に逆効果だと歴史は示している」と指摘したそうです。
ここで判ることは、トヨタ自動車は「安全保障」とか「非常事態宣言」の意味がよく判っていないようだと言うことです。
あくまでも商業的利益を中心に考えた指摘になっています。
アメリカの商工会議所も、「関税発動の可能性が長引けば（企業経営の）不確実性が高まり、米国経済を弱める」と指摘しましたが、これは「安全保障上の問題は早く解決しろ！」という意味に取れます。安全保障の意味が判っているのと判っていないのとの違いの様に感じますね。
商工会議所のブラドレー副会長は「輸入車は安全保障の脅威に相当しない。政権による通商権限の乱用だ」として「関税発動による販売価格の上昇で、２００万台の販売が減り、最大７０万人の雇用が危機にさらされる。そうなればトランプ氏が責任を負うことになる」と述べております。しかし今回の経済戦争は技術移転と軍事転用が問題なのですから、今後進化する自動車の輸入も安全保障上の問題になるのではないでしょうか。（通信が組み込まれますから）
アメリカは、今は中国共産党を潰しに掛かっています。今後の交渉でどのような提案が中共側からなされようとも、アメリカが出した要求を呑まない限りまとまらないでしょう。
中共の選択肢は、折れて共産主義を止めるか、あるいは戦争に持ち込むか、そのどちらかしかなくなったように思います。
トランプ大統領が変われば事態は好転すると中共が考えているとすれば、それは外れるでしょう。
中共のこれまでのやり方に対して、怒っているのはアメリカだけではないからです。
国際法は守らず、条約も守らず、技術移転を強要し高利貸なども行い、ウイグルやチベットの人権弾圧や臓器売買など、悪魔の所業とも思われるようなことを平気で行っている国家です。
それを指摘してきたカナダやフィリピン、そして日本。結局アメリカが動かないと中共は悪行のやり放題だったわけです。
今回も中共はこれら悪行の隠蔽を、金と嘘とで行おうとしていたようです。しかしこのような中共のやり口でさんざん騙され続けたアメリカには、もう通用しなかったようですね。
フィリピンもアメリカ側にはっきりと着いたようです。多くの国々がアメリカ側に着きました。日本だけがまだ中途半端なようです。
安倍政権ははっきりしていますが、前述のトヨタに代表されるように、日本の財界・企業にはまだ中共の洗脳が効いているようです。
また、政界にもパンダハガーがいっぱいいるようで、彼らが日本の立場を危うくするかも知れません。
さらにマスコミのサヨク傾斜ゆえか、なかなか世界の現状を伝えてくれません。パンダの呪いがほとんどのテレビマスコミに効いているのでしょう。
後は視聴者がしっかりするしかないのですけど・・・
ＥＣＲＡでは、これまでのＥＣＲでは中共が技術などを盗むので、それに「みなし輸出」「再輸出」「最終消費規制」なども盛り込み、個人への供与も許さないという法律になっているようです。
また、中国人に対するビザの発給そのものを廃止するという法案も提出されているようです。もっとも華僑などどの国からか判らない中国人も居ますからそれが有効かどうかは判りませんが・・・
日本のマスコミでは「トランプ政権」がこのような法案を通し、中共と対峙しているように書きますが、現実はアメリカ議会が動いてこのような法案を通しているわけです。
議会には民主党もおりますから。つまり超党派で対中戦争にアメリカは向かっていることを意味します。
ここを理解しないと、これは貿易摩擦などの金額のやり取りではないという経済評論家・渡辺哲也氏の述べていることが判らないかも知れませんね。
中共に輸出する製品の中にアメリカの技術が含まれていれば、その企業とアメリカの取引が違法になるという法律です。日本の企業も注意しないと、アメリカを敵に回すことになります。
以前、アイシン精機の中共の子会社が、アメリカとの取引の要注意リストに入りました。これはトヨタ自動車に対する警告だという噂が飛びました。
アメリカのトヨタ自動車の工場には、この中共の子会社からの部品が納入されていたものと思われます。
トヨタ自動車のアメリカ法人がこのトランプ政権に反発するメッセージを出しました。「自動車輸入を『安全保障上の脅威』と認定したことは、アメリカの消費者や労働者、自動車産業にとって大きな後退だ」とする声明です。
そして「（トランプ政権が）トヨタに送ったメッセージは、私たちの（対米）投資は歓迎されておらず、全米各地の従業員による貢献は評価されていないということになる。車や部品の輸入制限は、雇用創出や経済の活性化に逆効果だと歴史は示している」と指摘したそうです。
ここで判ることは、トヨタ自動車は「安全保障」とか「非常事態宣言」の意味がよく判っていないようだと言うことです。
あくまでも商業的利益を中心に考えた指摘になっています。
アメリカの商工会議所も、「関税発動の可能性が長引けば（企業経営の）不確実性が高まり、米国経済を弱める」と指摘しましたが、これは「安全保障上の問題は早く解決しろ！」という意味に取れます。安全保障の意味が判っているのと判っていないのとの違いの様に感じますね。
商工会議所のブラドレー副会長は「輸入車は安全保障の脅威に相当しない。政権による通商権限の乱用だ」として「関税発動による販売価格の上昇で、２００万台の販売が減り、最大７０万人の雇用が危機にさらされる。そうなればトランプ氏が責任を負うことになる」と述べております。しかし今回の経済戦争は技術移転と軍事転用が問題なのですから、今後進化する自動車の輸入も安全保障上の問題になるのではないでしょうか。（通信が組み込まれますから）
アメリカは、今は中国共産党を潰しに掛かっています。今後の交渉でどのような提案が中共側からなされようとも、アメリカが出した要求を呑まない限りまとまらないでしょう。
中共の選択肢は、折れて共産主義を止めるか、あるいは戦争に持ち込むか、そのどちらかしかなくなったように思います。
トランプ大統領が変われば事態は好転すると中共が考えているとすれば、それは外れるでしょう。
中共のこれまでのやり方に対して、怒っているのはアメリカだけではないからです。
国際法は守らず、条約も守らず、技術移転を強要し高利貸なども行い、ウイグルやチベットの人権弾圧や臓器売買など、悪魔の所業とも思われるようなことを平気で行っている国家です。
それを指摘してきたカナダやフィリピン、そして日本。結局アメリカが動かないと中共は悪行のやり放題だったわけです。
今回も中共はこれら悪行の隠蔽を、金と嘘とで行おうとしていたようです。しかしこのような中共のやり口でさんざん騙され続けたアメリカには、もう通用しなかったようですね。
フィリピンもアメリカ側にはっきりと着いたようです。多くの国々がアメリカ側に着きました。日本だけがまだ中途半端なようです。
安倍政権ははっきりしていますが、前述のトヨタに代表されるように、日本の財界・企業にはまだ中共の洗脳が効いているようです。
また、政界にもパンダハガーがいっぱいいるようで、彼らが日本の立場を危うくするかも知れません。
さらにマスコミのサヨク傾斜ゆえか、なかなか世界の現状を伝えてくれません。パンダの呪いがほとんどのテレビマスコミに効いているのでしょう。
後は視聴者がしっかりするしかないのですけど・・・
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