ＧＤＰプラス２．１％・・？

また財務省のトリックが始まったようです。

５月２０日に１－３月期の実質GDP速報値が発表され、２四半期連続でのプラスとなり、年率換算で＋２．１％の成長と発表されたのです。

財務省の発表は以下の通りです。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe191/pdf/qepoint1911.pdf

１次速報値であり、この文章の中には「民間最終消費支出については、実質▲０．１％、民間企業設備については、実質▲０．３％、財貨・サービスの輸出については、実質▲２．４％」と、実際の値が書いてあるわけです。

ＧＤＰがプラスになった原因は輸入が激減したからです。ＧＤＰの計算では、統計上輸入はＧＤＰから「差し引く」項目になっています。
日本の内需の冷え込みから輸入の減少が発生しました。１０２．９兆円もあった輸入が９４．７兆円へと８．２兆円も落ち込んだのです。

その結果、ＧＤＰは見かけ上プラスとなったわけです。つまり今回のＧＤＰプラス２．１％は、内需の減少による輸入の減少が原因です。
https://38news.jp/economy/13663

藤井聡氏は、現実の名目成長率は「マイナス２．７％」と計算されました。
そしてこのことは、財務省発表の資料を良く見れば解ることです。しかし報告書では「 2 四半期連続のプラス成長」が謳われています。

早速マスコミは「これで消費増税は確実になった」と騒ぎ始め、国会議員の中にも「消費増税を１０月におこなうことは確実」などと言いだす人達も現れます。
まさに財務省の思惑どおりの動きが出てきたと言うべきでしょう。
マスコミも財界も、財務省の査察を恐れて増税賛成に回っています。

ここで消費税１０％を実施すれば、さらに輸入が落ち込みます。国内需要も落ち込みますから日本の経済環境は悪化の一途となるわけです。
そしてそれを知っていて、それを行おうという裏側には世界通貨の策謀が動いているような感じが致します。
４月に日本を訪れたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長は、「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、そして「消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を２０～２６％まで引き上げる必要がある」などと述べております。

その根拠が「２０５０年までに人口が１億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面している」からだそうで、税収拡大の手段として主に消費増税が望ましいと言うことです。

これが財務省の背後にいる組織なのでしょうか。
フランスのパリに本部を置いているＯＥＣＤですが、その基になったのは第二次大戦後の「マーシャルプラン」でした。
ボロボロになってしまった欧州経済を立て直すためにアメリカで作られたプランで、その後１９４８年になって欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構）として発足し、その後アメリカとカナダが加わってＯＥＣＤとなります。

我が国は１９６４年に加盟しました。そう、あの東京五輪の年ですね。

東京五輪で莫大な借金をした我が国ですが、その後の経済発展でＯＥＣＤやＩＭＦから借りたお金は返済しました。その後も経済発展を続けて、我が国が世界第二位の経済大国になったことはご承知の通りです。

ＯＥＣＤと言っても、所詮「金貸し」です。ＡＩＩＢよりも裏付けがあるだけで、その裏付けがドルと言う訳です。何しろマーシャルプランがその基本ですから。
金貸しにとっては、お金の力が強くなるほど有利です。ですからインフレを嫌います。そこで考え出された理屈が、「国家の通貨を強くすると戦争になる」というおかしなものです。
それを過去のナチスドイツを例として挙げているわけです。そしてそれを「国家経済のプライマリバランスを黒字化にしなければならない」という根拠にしているようです。
これが財務省の消費増税にこだわる理由のようで、日本国憲法にも刷り込まれているようですね。

「国境を低くしたい人達」にとって、これが「平和構築の条件」の様に思っている節があります。ですから世界通貨と平和構築が一体となって語られることが多いようです。
しかし、おそらく通貨は主権国家が発行しなければうまくいかないでしょう。通貨の裏付けはその国家の生産性にあり、生産性向上はその国民のリビドー（生きる力）に依存するからです。
リビドーの制御は必要でしょうが、抑圧すべきではありません。
リビドーを戦争（敵愾心）から宇宙へ向けさせたのは、あのジョン・Ｆ・ケネディ氏でしたね。
上手くは行かなかったのかも知れませんが、そのような方向付けも出来ると言うことです。
堀江貴文氏は、もしかしたらそのことに気が付いたのかも知れませんね。

最近ＭＭＴなる理論が世間をにぎわせております。現代通貨理論と訳されるこの理論は、理論と言うより通貨の本質を表現した文章のようです。
「主権国家の持つ通貨発行権は、その国内部でいくらその国の通貨建てで国債を発行しても破綻することは無いことを意味する」ということが肝のようです。
つまりインフレ容認論ですが、生産性向上と通貨発行がバランスすればインフレにはならないことを示唆します。

これで「国境を低くしたい人達」が大騒ぎになっているのが何故か・・・なんとなくわかりますね。