反米トヨタを叩け！

いや、親中トヨタと言うべきでしょうか。トヨタ自動車はアメリカからもしかしたら取引要注意が懸念される企業にリストアップされるかも知れません。

自動車部品メーカー・アイシン精機の中共の子会社、愛信（南通）汽車技術中心有限公司が、取引の注意勧告のリストの中に入りました。
アイシン精機と言えばトヨタ自動車の部品メーカーでもあり、直接トヨタ自動車を指すのではなく、先ずは警告としてアイシン精機の中共子会社をリストに入れたという噂です。

トヨタ自動車の今年３月期の海外を合わせた連結決算での売上高は、日本企業初となる３０兆円を突破しました。
そのトヨタ自動車は中共への肩入れが他の企業よりも多いようです。つまり投資額が大きいということで、中共での自動車販売が増えてきていることも事実のようです。

このトヨタ自動車の売り上げはともかく、トヨタ自動車の技術が中共へ流れていることが問題な訳です。燃費を低く抑えるハイブリッド車などの技術が中共へ漏れていると言うことです。

真偽のほどは判りませんが、日産のゴーン会長が逮捕されたのも、背任行為の問題ではなく彼が技術を中共へ出そうとしていたからだ・・という噂も聞きました。
だから事情聴取もなくいきなり特捜が逮捕に動いたと言う訳です。
習主席が、もう中共はガソリン車を禁止して電気自動車だけにする・・と言ったのも日産のリーフという１００％電気自動車の技術が得られる予定だったからかも知れません。
一帯一路の欧州まで伸びる街道には、原発と充電設備を並べると言うようなことを言っていました。

アメリカが懸念するのは、今後自動車が自動運転化していくとき、そこにコントロールソフトウエア（ＡＩ）が介在してきます。そして通信技術はもちろん５Ｇと言う事になります。
５Ｇを巡って現在アメリカと中共は戦争中で、おそらくこのまま行くとアメリカ５Ｇとチャイナ５Ｇが別途に開発されることになる可能性があります。もちろん互換性はありません。

そしてアメリカは、「アメリカ側に付くか中共側に付くか」という踏み絵を各国や企業に迫るでしょう。いや、もう迫っているようにも感じます。
トヨタ自動車のような企業の感覚では、中共で売る車にはチャイナ５Ｇを搭載し、日本やアメリカで売る車にはアメリカ５Ｇを搭載すれば良い・・などと考えそうですが、５Ｇに関してはそうはいかないでしょう。
国家レベルでアメリカを取るかチャイナを取るかが問われるからです。チャイナ５Ｇを受け入れた企業にはアメリカの５ＧとかＡＩのライセンスは使わせないでしょう。
日本の自動車はアメリカでは自動運転で走れるけれど、チャイナでは自動運転では走れないようにするわけですね。だからトヨタ自動車が叩かれるのではないか・・と思うのです。

このことは、他の耐久消費財にも当てはまります。ＩｏＴという技術で、これらの商品にも適用される可能性が高いからです。また、そのための５Ｇでもあります。
ＩｏＴでメーカーのサービスと結びつけられた商品は、故障の場合もすぐにサービスがうけられるなどの特典が与えられ、製品のライフサイクルも長くなります。その代わりにサービスも有料となるかも知れませんが・・・
そしてここでチャイナの製品との差を付けようと言う訳です。

現在、ワシントンで米中の閣僚協議が行われていますが、５月１０日に中共からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）分に課した１０％の追加関税の税率を２５％に引き上げたと言うことです。
そして、２５％の追加関税を適用する対象を中共からの全輸入品に拡大する準備に「きょう着手した」と表明しました。

中共の商務省は、「中共は深い遺憾の意を表明し、必要な報復措置を取らざるを得ない」とする報道官談話を発表しましたが、どうやら中共はアメリカ側の狙いを甘く見ていたようですね。
トランプ大統領は、「（対中交渉を）急ぐ必要はまったくない。関税は従来のような合意を（中共と）結ぶよりはるかに大きな富をアメリカ側にもたらす」と、この高関税をやりながらゆっくりと中共側が「アメリカの望むようになることを受け入れるまで待つ」というスタンスを取ったようです。

ここまでされたら、昔なら戦争です。中共側も軍事力増強を行ってきましたから、この理不尽なアメリカの要求に対して「宣戦布告」という手段もあるわけです。
アメリカ側もそれを承知で、そのために太平洋全域に核戦争も意識した軍事展開をしているわけです。

今後も米中は協議を続けるそうですが、あくまでも中共が普通の中国になることが前提でしょう。
それまでは協議を続け、関税は２５％のままにしてゆっくりと協議を続けよういというトランプ政権の戦い方です。

この事態に経団連の中西宏明会長は、「日本企業は無防備でいたわけではない。工場をミャンマーやベトナムに移管するサプライチェーン（供給網）変更の動きが現実に起きている」などと述べていますが、はたしてトヨタ自動車などは「脱中共」が完全に出来るでしょうか。
三菱自動車の益子修会長兼最高経営責任者は、この状況を「居心地が悪い」などと述べております。

多くの中共へ進出した日本企業が減収減益になっているようですね。もしかしたらリーマンショック以上の景気後退になっているかもしれません。
中国共産党が、共産主義を諦めればいいだけの話なんですけど・・・
この様に戦うトランプ大統領、今アメリカでは絶大な人気なのだそうです。嫌っているのはマスコミだけですね。