ファーウェイの基本ソフト

トランプ政権によるファーウェイ禁輸処置で、グーグルがアンドロイドの提供を次期バージョンから中止すると発表しました。

これによってファーウェイの新製品は「Ｇメール」が使えなくなるそうです。またその他の機能でアプリ配信サービスなども使えなくなるとか。
そして同時にスマホ向けの技術支援や共同開発も停止するそうです。これでファーウェイのスマホはアンドロイドの無償公開版だけが使用可能になるそうで、つまり現状ではほとんど使い物にならないスマホ（電話機能にLINEだけ？）となるようです。

もちろんこれでファーウェイ側が基本ソフトの全面新規開発に向かえば、グーグルに対する新たな中共の挑戦となるのでしょうが、そこまでやるかどうか、そこは疑問ですね。

ファーウェイのスマホはトランプ大統領が危険を指摘した後、今年の１月から３月までに５９１０万台を売り上げ、前年同期の５０％増になってしまったようです。
これはアップルの売り上げを超えて、サムソンのスマホに迫る勢いでアメリカ市場２位になって来たとか。

トランプ大統領のファーウェイ排除がかえって宣伝になり、ファーウェイ・スマホの売り上げを伸ばしたとも考えられます。
我が日本でもファーウェイのスマホを買っている人が居ますが、ＯＳはすべてアンドロイドでした。アンドロイドのバージョンアップ提供が無くなると、これまで購入されたスマホはどうなるでしょうか・・・

ファーウェイとしては、先ずはアップルのiOSとの契約を模索するかも知れませんね。アップルがどうするか、もしかしたら提供するかも知れません。アンドロイドとは競争関係にありますから。
しかしそうすると、アイフォンのユーザーへの裏切り行為になるような気もします。アイフォンはまだ中共でも作っていると思いますが、競争関係にあるファーウェイに提供できるでしょうか？
また、アップル社がこのようなアメリカを裏切る行為に出るでしょうか。アメリカでは現在、多くの国民が反中共となっております。

ファーウェイは現在、創業者兼最高経営責任者である任正非氏が米欧メディアの取材に応じ、中共政府によるスパイ活動への協力を否定、同社製品の安全性を躍起になってアピールしています。

アメリカの要請を受け欧州各国は警戒を高めましたが、５Ｇ移動通信システム整備の遅れなどへの懸念が最近は強まっているようで、アメリカが描くような中共包囲網が実現するかどうかは見通せない状況になってきました。

そこでグーグルがアンドロイドのバージョンアップをしないと発表したようです。
ファーウェイは、中折れ式の有機ＬＥＤを使った大画面スマホを売り出したりしていますが、ここに表示するソフトウエアはどこが作っているのでしょうか？
もし中共のソフトウエア開発機関が作るとすれば、発表当時はスパイ活動支援がなされていなくても、購入後のアップデートで忍び込ませることも可能なのではないでしょうか。
特に、盗聴したい人物に狙いを定めて仕掛けることも可能になるはずです。

５Ｇになって、さらに盗聴はしやすくなるでしょう。盗聴だけでなくスマホ内部の写真なども盗めます。
結局、中共に取られるかアメリカに取られるかの違いだけのような気もしますけど、中共の場合は人権意識の無い国家ですし、中共にとって都合が悪い者はテロリストとして殺処分されそうですから警戒が必要だと言う事になりますね。

ファーウェイの任正非氏は、「アメリカの政治家はわれわれの力を過小評価している」などと言っていますが、それは逆ではないでしょうか。過小ではなく十分評価しているからこそ敵として自由社会から締め出そうとしているように見えるのですが・・・
さらに任正非氏は「われわれもアメリカと同様の半導体チップを製造できる」と語ったそうですが、アメリカは知的所有権のことを言っているわけで、その意味は理解されているのでしょうか。

アメリカから見れば、５Ｇなどは開発中に中共からの研究者や開発者を使った結果、その内容を盗まれたという感覚でしょう。
しかも中共という国家ぐるみでそれをやったという・・・
もっとも油断していたアメリカ側の問題でもありますけどね。

しかし情報機器はなんといってもソフトウエアが決め手です。基本ソフトは現在ほとんどをアメリカが握っています。そして中共がこれからすべてを知的所有権を避けながら全く違う設計で作り上げることは無理でしょう。
例えばアンドロイドの無償公開版の上に独自で新機能を構築してもうまく行かないと思います。

今後、他のアメリカのソフトメーカーがどう動くか、注視しましょう。