国民投票法が可決、衆議院

憲法改正への一里塚、国民投票法が２０１４年５月９日に衆議院を可決します。参議院に送られて、可決すれば成立です。

この国民投票法には３つの未解決な問題があるそうです。
１．公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げの件
２．公務員の組織的な国民投票運動の規制のあり方の件
３．国民投票の対象拡大の是非について
の３点です。

１．は、選挙年齢を２０歳から１８歳に引き下げることで、現在は附則で「改正法施行後速やかに必要な法制上の措置を講ずる」となっているようです。
選挙年齢を引き下げて、日教組教育でまだ騙されているうちに、９条を維持する投票をやらせようというサヨクの謀略が見え隠れしている問題だと思いますね。

２．は、公職追放の後に入ってきた共産党の生き残り公務員が、組織立って９条を擁護する投票をする危険性を含んでいます。６０年以上前ですが、洗脳工作でいまだに生き残っている共産主義革命の妄想は、下級公務員の一部を取り込んで、今も隅のほうで元気なようです。

３．は、外国人参政権の問題で、外国人でなくても帰化した中国人などに、日本よりも中共を有利にする選挙をしようと手ぐすねを引いて待っているわけです。
この国民投票法は、憲法改正だけではなく、他の分野にも活用するようにしようとするサヨク謀略も動いているようですね。
もちろん、「原発設置・稼働」や「在日米軍駐留」など多数決で決めるのは困難な政治課題にまで国民投票で決着させようとすることは断固反対すべきでしょう。

このように憲法改正のための国民投票法を可決するためにも、いまだサヨクの謀略に乗らなければならない現実が日本にあります。

サヨクの目的は日本に再軍備させずにリベラル化し、次第に歴史的日本を埋没させていくことです。現状の自衛隊ですら憲法違反と言っております。自衛隊は公務員であって軍人とは言えません。仕事も規律も軍隊なのに、公務員扱いされていますから危険この上ない状態になっています。国を守るためには法を犯すしかない立場にあるのが自衛隊組織であるとも言えるようです。

なぜ日本に再軍備させないかといえば、それが敗戦の大義だからです。マッカーサー元帥の恨みは、フィリピンから日本軍によって追い出されたことです。
その恨みが、日本には二度と軍備が出来なくしてやるという思いとなり、この日本国憲法が出来ました。
フィリピンを叩き出されたことは、マッカーサー氏の軍歴に残った唯一の傷だったのかもしれませんね。しかしこのようなことをする者が大統領になれなかったのは、アメリカ国民のしっかりした判断だったと思うのですけど・・・

で、この恨みが結実したのが「日本国憲法」というわけです。国民投票も、３分の２条項も、マッカーサー氏の怨念が生み出したものですし、それを守らせるのにソビエトに逃げていた共産主義者を公務の要職に付けたのもマッカーサー氏だったはずです。

これを変えようという安倍政権の試みもまた、１９５７年の岸信介首相以来の悲願で、その外孫に当たる安倍晋三首相が受け継ぎ、果敢に挑んでいるわけです。
尊法精神の強い日本は、そのマッカーサーが仕掛けた難攻不落とも思えるハードルを、正面から変えてみせると言う意気込みです。そうでなく、革命などで変えることは、対マッカーサーに対する負けを意味しますからね。
どんなに日本国民を縛っても、それを国民総意で元の日本に戻していくことが、マッカーサー元帥に対する勝利であり、日本の勝利であり、そして戦後が終わり、英霊も（Ａ級戦犯も）甦ることができるわけです。
だからサヨクが必死に邪魔をする、その行為の根拠にもなるわけです。

敗戦から７０年、いまだに戦勝国が駐留する我が国です。さまざまな苦難を経て、国際社会に復帰しましたが、国内の事なかれ主義とサヨク幻想がはびこり、戦後を生きている日本国民です。それだけあの戦争が国家の存亡を掛け、総力を出し切り戦い尽くした戦争だったという事でしょう。

国民投票法は参議も可決するでしょう。しかし、投票の前に国内サヨクの一掃が必要なのではないでしょうか？
いまだに東京裁判史観にしがみついている既得権保持の連中のことですけど・・・