４月３０日、習近平国家主席のウルムチ訪問が終わった途端に、ウルムチ駅構内で爆発が起こり、自爆テロは防げないという印象が植え付けられました。
この爆発事件のあと、習主席は「新疆分裂勢力との闘争の長期性、複雑性、先鋭性を深刻に認識しなければならない」と述べざるを得なかったことが、中共の内乱収束の難しさを示しているようです。
評論家の石平氏によりますと、この事件に先立つ４月１５日に、習主席は中共中央国家安全委員会の初会合の席で「重要講話」なるものを行い、「総体的国家安全観」という耳新しい概念をぶち上げたそうです。
通常の国家にとって「国家安全」とは、「外部からの軍事的脅威に対する国家の安全」を意味します。しかし習主席が語る「総体的国家安全観」とは、「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、社会安全、科学安全、生態安全、資源安全」など１１項目を羅列したもので、それらの「安全」をすべて守っていくのが「総体的安全観」というわけです。
１１項目も挙げたのは一種のカムフラージュではないでしょうか。習主席はこの中の５項目を取り上げました。すなわち「政治、経済、軍事、文化、社会」の５つです。
そして、軍事的安全以外はすべて国内問題であることは隠しようがありません。
産経の田村秀夫氏は、最近の中共の鉄道貨物輸送量統計から、実質はマイナス成長であることを説明しております。中共が発表する経済数値のほとんどが当てにならないことから、鉄道輸送量で判断することが一番正確とのことです。
そしてそこから見えてくる中共経済の実態は、正真正銘の経済成長率は０％以下と見るべきだということです。さらにこの経済を再浮上させるためには、人民元を大幅に切り下げて輸出をてこ入れするしかないが、それを行えば、悪性インフレになりかねないと分析します。
出稼ぎ農民の雇用条件悪化、新卒者年間７１０万人の就職難などが経済悪化の表出であり、一党支配を正当化してきた高度成長が不可能になった今、党政の維持のために不満の矛先を日本など外部に向けさせることが始まって、それが尖閣諸島をめぐる武力威嚇、商船三井の差し押さえ事件になっているということです。
文化の面では、娯楽やセックスを追い求める大衆文化が勢いを増し、イデオロギー中心の「官製文化」が無力化していることが挙げられます。
経済の行き詰まりは、このような享楽的傾向を今後強めていくでしょう。海外での中国人の評判もますます悪くなっているようです。
さらに、ウルムチのテロだけでなく中共全土に広がる年間２０万件前後の暴動・騒動事件の発生があります。もはや共産党指導がまったく評価されていないことは明白な事実のようですね。
中共社会の国内問題から発する「内なる脅威」こそが、もっとも安全を脅かす危機と言えるのかも知れません。
中共が日本のマスコミを捻じ曲げていることはご承知の通りです。朝日新聞とかNHKがその犠牲になっていますが、このマスコミ操作は日本だけでなく世界中に及んでいるようです。
アメリカではニューヨークタイムズやワシントンポスト紙が、反日記事をよく出しますが、ここに中共の影響が出ているわけです。
ですから報道もよく見ないと中共に関する記事は事実関係が判りません。
今も発展を続ける中共経済という感覚が出てきます。中共への投資などをしている人達は、少しでも安心な記事を信じやすくなっていますから騙されやすいわけです。
習主席がドイツを訪問した時、ドイツの新聞は大きく報道しました。しかし安倍首相の今回の訪問は小さい記事だったそうです。
しかし良いにつけ悪いにつけ、ドイツ国民の関心はむしろ安倍首相の訪独にあったようです。メルケル首相との会談などに関心が集まり、安倍首相の乗った車が通過すると沿道のドイツ国民が手を振っていたというベルリンからのネットの報告もありました。
ドイツ国民はメルケル首相のしたたかさに合わせて、安倍首相のしたたかさも評価しているという話です。
周辺国から常にいじめられていたドイツ国民は、したたかな外交こそが平和をもたらすと信じているのかも知れませんね。
中共経済が追い込まれる中、アメリカ経済は良くなっています。失業率も下がっています。中共がアメリカから見捨てられる日もそう遠くないのかも知れませんね。
そして中共（中国共産党）の崩壊（共産党が国民から見捨てられる事）も始まりそうですから・・・
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