イスラムの怒り、ついに中共へ向いて・・・

広州で起きた「混雑する駅での自爆テロ」と、雲南省昆明で発生した無差別殺傷事件、そして新疆ウイグル自治区ウルムチの爆発事件、最近の広東省広州市で６日に起きた通行人切り付け事件に対して、ついにイスラム武装組織が犯行声明を出しました。

犯行声明は、ウルムチ駅前の自爆テロに対する犯行声明だけですが、類似しているこれらの事件には、同じイスラム過激集団が関与している可能性があります。

犯行声明を出した組織は「トルキスタン・イスラム党」を名乗っているそうです。犯行声明をインターネットで約１０分間の動画として流しているとか。

これら一連の事件を、中共当局は「分離主義者による挑発的な宣戦布告だ」と述べていました。しかし犯行声明が出たとなると、今後世界中の中共関連の施設が狙われる可能性があります。
日本でも、中共の情報機関が入っているNHKや朝日新聞本社などが対象になるかも知れません。

これまでイスラム過激派はアメリカの関連施設を狙っていました。アフガンなどでもようするにイスラムの教義に反する行いに対して自爆テロで攻撃していたものです。
しかし、ここにきて中共がターゲットになり始めたことは興味深いことです。声明はウイグル語で語られ、この組織のリーダーが、事件は中共当局に対する攻撃の「始まりにすぎない」と述べていることから、今後中共国内で自爆テロなどが頻発する可能性もあります。北京の人民大会堂も攻撃目標になると述べたそうですからね。

考えるところ、イスラム過激派がウイグルの対中抵抗団体に何らかのお墨付きを与えたようです。ジハードという自爆テロが、今後は中共国内で頻発しそうです。
昨年、天安門前で起きた車両突入事件についても「聖戦（ジハード）である」とする声明が出ています。

テロとの戦いはアメリカが始めたもので、欧州も日本も賛同し参加しております。ですから中共に対してはテロ撲滅の共闘を行うと言わねばならないでしょう。
しかし、「中共の秘密主義では共闘出来ない」とすぐに言えば良いのです。アメリカは「対テロ部隊を中共国内に派遣し、対策を実行したい」と述べれば中共は断わざるを得ないでしょう。

結局中共は自力で対抗策を実施しなければならないと思います。さて、そうなると国内には秘密警察のようなものが頻繁にテロリストの疑わしい人物を捕まえて調べなければなりませんが、このようなことが住民を怒らせることはありうることです。

それでなくても年間数万件のデモが起きている中共です。政府に対する不満は限界に達しているようですから、この住民の怒りはすぐに政府攻撃になり得ます。
そしてこのようなテロが繰り返されれば、中共の国民は恐怖と怒りで必ず政府を攻撃すると思います。

政府側はテロに対する怒りを表明するでしょうが、現実には何も出来ないでしょう。政府内部では責任のなすりあいが始まり、負けた人から失脚していきます。
国民の求心力を失いつつある中共政府は、今度は内部分列を始めるわけです。もう軍事力強化どころではないはずです。テロとの戦いには空母も核兵器も役には立ちません。

９・１１でマンハッタンの高層ビルに飛行機で突っ込まれ、ペンタゴンにも突っ込まれた同時多発テロ。その報復でアフガン、イラクと戦争を仕掛け、国民のテロ恐怖症を抑えたアメリカ政府でしたが、その費用は馬鹿にならず、あのアメリカの経済を圧迫し、対策で打ち出したのがサブプライムローンであったことを考えると、今後の対中共テロで中共政府がどうなって行くか、見えてきますね。

経済的にクリンチ状態にあるアメリカは、このような中共を見ながら時を待つでしょう。口ではいろいろ言うでしょうが、中共の崩壊が始まれば新政権を援助するのではないでしょうか。
ウイグル、チベットの独立を認め、中華共和国を成立させ、共産主義を葬り去り・・・そして外国勢にむしられるわけです。
もちろんその筆頭がアメリカでしょう。アメリカは新政権とさまざまな条約を結ぶかも知れません。もちろんこれは日本にとって脅威です。

何故なら政治体制が変わっても華人は華人です。おそらく反日は変わらないように思うのです。しかしアメリカはあの中国大陸の市場が目の前に広がるわけですから、必死になるでしょう。
アメリカは中国を７つの軍区に分け、合衆国的な政治体制にするかも知れませんね。

もっとも環境がひどく汚れていますから、公害対策でしばらくは日本の技術を必要とするでしょう。その間は日中友好が盛り上がるかも知れません。

日本にとって良いも悪いも、このようにして中共は歴史上から消えていきそうですね。