集団的自衛権解散になるのか？

安倍政権の緊急課題、集団的自衛権の行使容認はいよいよ大詰めになってきたようです。

安倍首相はまだ解散はしないような言い方をしておりますが、公明党の動きとか自民党内の反安倍派の動きを見ていますと、解散も致し方ないと思うのです。

公明党が創価学会の意向で政策決定いていることは自明のことですが、その創価学会が意味不明の見解を出しています。それは・・・
１．憲法第９条については政府見解を支持
２．集団的自衛権の行使は、本来、憲法改正手続きを経るべき
３．国民を交えた、慎重な議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望む
ということです。だから反対なのかどうか、判りにくいですね。

政界は与党であることのメリットが非常に大きいわけです。公明党はそのことをよく知っています。もし、集団的自衛権に反対して連立が解消され、「維新の会」あたりが自民党と連立を組めば、中共も野党・公明党を相手にしなくなるでしょうし、創価学会の課税問題などが浮上しても、今度は押さえが効かなくなることもあり、考えざるを得ないでしょう。
ですからこのような見解になるわけで、「国民を交えた、慎重な議論」というものが何を意図しているのかよく判らないようになっています。

だから、国民を交えるには「集団的自衛権・解散」が最も直接的で、結果には従えると言うことでしょう。つまり公明党は暗に解散を目指しているのではないかと思います。まあ口では色々言うでしょうけど。
現在は集団的自衛権の容認の方が国民の支持は高いようですから、このシングルイシューで解散を行えば容認側が勝つようになるだろうと思います。
国民の支持で容認なら、もう反対側もどうしようもないと思います。そして公明党も政権与党に居たいならば認めざるを得ないはずです。

そして安倍政権はさらに自民党内部でも安定するのではないでしょうか。
そして何よりこの容認によって、サヨク勢力のさらなる減退が始まる効果が期待されることです。ますます韓国・中共とは関係が悪化するでしょうが、我々の生活、特に経済にはあまり影響ないでしょう。むしろ困るのは相手国のはずです。

集団的自衛権容認はアメリカも認めていますから、安倍政権への圧力はあまりないはずです。しかし憲法改正にはアメリカは結構難色を示しているという噂も聞きますから、そちらはまだ時間がかかるでしょう。
つまりアメリカは日本が集団的自衛権行使をしてくれた方が、国益になるという判断なのでしょう。

ともかく日本は現在、尖閣周辺に中共の侵略を受けていて、一刻も早く軍事排除しなければならない状況にあります。そしてこのことは、インターネット報道などを通じて国民ほとんどの知るところです。
南シナ海ではベトナム、そしてフィルピンが果敢に中共と対峙しています。国際世論は中共の国際法を無視した行為に眉を顰め、日本の出方を注視している状況です。
アメリカ軍はフィリピンに軍の駐留の条約を結び、国際法を無視し続ける中共を牽制しています。今ここで日本が腰砕けになれば、それは国際社会にたいする裏切り行為とも取られるのではないでしょうか。

集団的自衛権などという言葉は日本だけにしか無いはずです。当たり前のことだからです。同盟などという取り決めが無くても、国益に合致すればどの国家間でも防衛協力はするはずです。また、軍事的貸し借りを作るためにも集団的軍事行動は行うはずです。
ですから「集団的自衛権は持っているが憲法によってそれは行使できない」などという解釈の方が他国から見たらおかしな解釈に見えるはずです。
では国をどうやって守るのかと訝るでしょうし、個別的自衛権（こんな言葉も国際社会にはないでしょうけどね）だけで守るとなれば「軍事独裁なのか？」と思われてしまうかも知れませんね。

公明党は「個別的自衛権」で対処できると申していますが、現行の自衛隊法を変えない限り守ることは出来ないでしょう。今の法律ですと日本を果敢に守った自衛隊員は全て犯罪者になるはずです。
ですから自衛隊法改正も安倍政権の緊急課題なのです。

にらみ合う南シナ海と東シナ海。国際世論は中共に不利な状況。ベトナムとフィリピンは中共と対峙しながら日本の出方を待つ状況。そこで集団的自衛権・解散が起きればいやでも日本の選挙が注目されるでしょう。