中共の高虎城商務相（６２歳）が１７日、山東省青島市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当閣僚会合に出席した茂木敏充経済産業相（５８歳）との会談に応じて、「日本との経済関係を重視し、関係安定と発展を望む」と述べたそうです。
そして尖閣問題では一歩も引かないとの原則を示し、政治と経済は別という「二分法」を提示したとか。
つまり政治的には戦争状態を維持しながら、経済だけは日本と協力しましょう・・という言い方ですね。未だかつて聞いたことのない外交で、身勝手で節操もなく、いったい中華の矜持はどこに行ってしまったのかとも思わせる言い方です。
しかもこれが、習近平政権が現段階で取りうる最大限の譲歩策らしいと言うのですから呆れます。まさか安倍政権が乗ることは無いでしょうけど・・・
安倍首相は「前提条件なしならいつでも中共と話し合う用意がある。扉はいつも開いている」と繰り返し述べています。もちろん尖閣諸島は我が国の領土であり、そこを中共の領土と認めることは無いと言う意味です。
これを押し通して、中共との閣僚クラスの会談をしないで行けば、やがて中共は力尽き、日本はまったく無傷で残るでしょう。
ただ、アメリカとの間で通貨同盟などの約束をしていますから、アメリカは相当の被害を受ける可能性があります。
せっかく軌道に乗ってきたアメリカの経済再建が、中共の崩壊で奈落の底に落ちていく可能性もあるわけです。
リーマンショック以降、ドルが破綻しつつあった時、アメリカは中共を使って立て直しを図りました。この時日本はデフレから脱却できない状態が続いていましたから仕方なかったのかも知れませんね。
２０１２年の冬、米国財務省高官とSWIFT（国際銀行間通信協会）に出向しているホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官が極秘で北京を訪問し、どうやら長い間続いた米ドルと人民元をめぐる両国の対立を収束させ、人民元は、ほぼ固定された額でドルにペッグしたらしいのです。
そしてこの時、アメリカは人民元を国際通貨として通用させるために手を貸すことを約束します。これが通貨同盟というわけです。
これは米国の財政の生き残りをかけた最後の戦略となるはずでした。しかし中共はアフリカの国々の通貨と債権を買い入れたり、石油の代金としてイランやイラクに人民元を支払ったりして、評判を落としていきます。
我が国に安倍政権が出来て、対中政策も変わりました。２０１３年の１２月に安倍首相は靖国神社を参拝し、これで対中対話の窓口を完全に封鎖したわけです。
それから５か月、中共の経済は追い詰められています。理財商品のデフォルトが発生し、国内はスタグフレーションの様相で、暴動が頻発し習政権を追い詰めます。
土壌は荒れ、水資源も汚染され、周辺海域では魚が取れなくなっています。大気までもが汚染され、数メートル先は見えなくなるくらいの煤煙が常態化しそうです。
そんな中で、これまで中共の発展を支えてきた安い人件費が高騰し始めました。もはや中共は儲かる国ではなくなっていったのです。
外国からの投資が逃げ始め、そして日本の投資も引き始めました。今年の１月から４月までの対中直接投資実行額で、日本からの投資が前年同期比で４６・８％も減少しました。（当たり前ですね）
恐らくこれからも減少は続いていくでしょう。
対日関係の悪化は中共の経済に中長期的なダメージを与えることは、習政権も理解しているようです。そこで出てきた「二分法」なのですが、中共との関係悪化は我が国にはほとんど影響がないということが理解されていないようですね。
この「二分法」は故）毛沢東氏が起てた戦略です。こんな古いものを持ち出して来て、軍部も含む習政権内部の強硬派の“主戦論”をなだめ、経済面で我が国から実利を引き出す戦略は、ほとんど効果はないと思います。
習政権は、ＡＰＥＣに参加した茂木敏充経済産業相を捕まえて、この二分法による「日本との経済関係を重視」というボールを投げました。
茂木経済産業相はそれを安倍政権に伝えるでしょう。しかし我が国がどういう国家であるか、どうも中共は理解していないようですね。
我が国の国民の行動を決めているのは「空気」なのです。安倍首相など、権力者が何を言っても空気がそうならなければ国民は動かないのです。
その「空気」は、現在「対中嫌悪」の空気になっているのです。この空気が変わらない限り、経済も中共には向かないでしょう。
日中友好がうまく行った時は、この空気がそうなっていたのです。もうその空気はありません。
マスコミを使おうと、公明党を使おうと、自民党内の親中議員を使おうと、空気が変わらなければ我が国民は動かないのです。
上海市の在留邦人数が初めてマイナスとなりました。日系企業の対中進出意欲も急激に減少しています。それは「空気」がそうなっているからです。
その空気をどうしたら変えられるか・・・そんなことは中共側が考えることです。
（それからもうひとつ、「上から目線で話さないこと」ですよ・・・）
つまり政治的には戦争状態を維持しながら、経済だけは日本と協力しましょう・・という言い方ですね。未だかつて聞いたことのない外交で、身勝手で節操もなく、いったい中華の矜持はどこに行ってしまったのかとも思わせる言い方です。
しかもこれが、習近平政権が現段階で取りうる最大限の譲歩策らしいと言うのですから呆れます。まさか安倍政権が乗ることは無いでしょうけど・・・
安倍首相は「前提条件なしならいつでも中共と話し合う用意がある。扉はいつも開いている」と繰り返し述べています。もちろん尖閣諸島は我が国の領土であり、そこを中共の領土と認めることは無いと言う意味です。
これを押し通して、中共との閣僚クラスの会談をしないで行けば、やがて中共は力尽き、日本はまったく無傷で残るでしょう。
ただ、アメリカとの間で通貨同盟などの約束をしていますから、アメリカは相当の被害を受ける可能性があります。
せっかく軌道に乗ってきたアメリカの経済再建が、中共の崩壊で奈落の底に落ちていく可能性もあるわけです。
リーマンショック以降、ドルが破綻しつつあった時、アメリカは中共を使って立て直しを図りました。この時日本はデフレから脱却できない状態が続いていましたから仕方なかったのかも知れませんね。
２０１２年の冬、米国財務省高官とSWIFT（国際銀行間通信協会）に出向しているホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官が極秘で北京を訪問し、どうやら長い間続いた米ドルと人民元をめぐる両国の対立を収束させ、人民元は、ほぼ固定された額でドルにペッグしたらしいのです。
そしてこの時、アメリカは人民元を国際通貨として通用させるために手を貸すことを約束します。これが通貨同盟というわけです。
これは米国の財政の生き残りをかけた最後の戦略となるはずでした。しかし中共はアフリカの国々の通貨と債権を買い入れたり、石油の代金としてイランやイラクに人民元を支払ったりして、評判を落としていきます。
我が国に安倍政権が出来て、対中政策も変わりました。２０１３年の１２月に安倍首相は靖国神社を参拝し、これで対中対話の窓口を完全に封鎖したわけです。
それから５か月、中共の経済は追い詰められています。理財商品のデフォルトが発生し、国内はスタグフレーションの様相で、暴動が頻発し習政権を追い詰めます。
土壌は荒れ、水資源も汚染され、周辺海域では魚が取れなくなっています。大気までもが汚染され、数メートル先は見えなくなるくらいの煤煙が常態化しそうです。
そんな中で、これまで中共の発展を支えてきた安い人件費が高騰し始めました。もはや中共は儲かる国ではなくなっていったのです。
外国からの投資が逃げ始め、そして日本の投資も引き始めました。今年の１月から４月までの対中直接投資実行額で、日本からの投資が前年同期比で４６・８％も減少しました。（当たり前ですね）
恐らくこれからも減少は続いていくでしょう。
対日関係の悪化は中共の経済に中長期的なダメージを与えることは、習政権も理解しているようです。そこで出てきた「二分法」なのですが、中共との関係悪化は我が国にはほとんど影響がないということが理解されていないようですね。
この「二分法」は故）毛沢東氏が起てた戦略です。こんな古いものを持ち出して来て、軍部も含む習政権内部の強硬派の“主戦論”をなだめ、経済面で我が国から実利を引き出す戦略は、ほとんど効果はないと思います。
習政権は、ＡＰＥＣに参加した茂木敏充経済産業相を捕まえて、この二分法による「日本との経済関係を重視」というボールを投げました。
茂木経済産業相はそれを安倍政権に伝えるでしょう。しかし我が国がどういう国家であるか、どうも中共は理解していないようですね。
我が国の国民の行動を決めているのは「空気」なのです。安倍首相など、権力者が何を言っても空気がそうならなければ国民は動かないのです。
その「空気」は、現在「対中嫌悪」の空気になっているのです。この空気が変わらない限り、経済も中共には向かないでしょう。
日中友好がうまく行った時は、この空気がそうなっていたのです。もうその空気はありません。
マスコミを使おうと、公明党を使おうと、自民党内の親中議員を使おうと、空気が変わらなければ我が国民は動かないのです。
上海市の在留邦人数が初めてマイナスとなりました。日系企業の対中進出意欲も急激に減少しています。それは「空気」がそうなっているからです。
その空気をどうしたら変えられるか・・・そんなことは中共側が考えることです。
（それからもうひとつ、「上から目線で話さないこと」ですよ・・・）
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