グーグルの自立走行車、アメリカのソフトウエア戦略

アメリカのソフトウエア戦略が決定的になる自立走行自動車です。

人間が運転するより安全で、すでにぐーぐろのテストは、カリフォルニア州マウンテンヴューの危険な市街地で、自律走行の練習を行うほどにまで進んでいるそうです。

このソフトウエア戦略は、「アメリカに自動車を輸出したい国は、同性能のソフトウエアを搭載しなければならない」という法律を作ることで、輸入制限を設けることが可能です。
自動車が国家経済の基礎でもあったアメリカが、自動車で完全に日本に敗退した後作られた戦略のように思います。

アメリカは、戦争に人間を使わない戦略を持っているようです。
F35ライトニングは無人機としての使用が可能ですし、多くの兵器にも無人化の動きがあります。自立走行の技術は地上部隊が利用する斥候の役割を果たすでしょうし、戦闘ロボットの開発も盛んなようです。
これからアメリカと戦争する側は、ロボットとの戦いになることを考慮した戦闘方式を立てる必要があるわけです。
日本のロボットはエンタテーメントで活躍していますが、軍用ロボットは作っておりません。ですから東日本大震災では全く役に立たなかったですね。

アメリカはソフトウエア開発に絶対の自信を持っております。
日本のソフトウエアは、個人レベルではかなり優秀なもの（ゲームなど）を作りますが、多人数で協力して大きなソフトウエアを組み上げることが出来ません。企業で、サラリーマン・システムで行おうとすれば莫大な費用（人件費）がかかるからです。アメリカはそこを大学などで行い、無料配布をしながら協力者を集め組み上げていきます。
協力者は日本などからも集まります。これを基礎として、ソーシャルシステムを作っていくわけです。そしてその主導権をアメリカが握るわけです。

軍用のソフトウエアは隔離したネット環境で行っているでしょうが、基本的には大学の研究室から人材が選ばれているでしょう。
インターネットが無料で世界中に公開され、それからこのソフトウエア戦略がはじまりました。IBMは衰退しましたが、マイクロソフトは果敢にインターネットに挑みました。

インターネットからマイクロソフトを追い出そうとする動きも見られます。インターネットエクスプローラが脆弱であり、使うことを止め、他のブラウザにしろなどという記事が出て来る所以でしょう。
この脆弱性を指摘したのがグーグル社だという事から、その背後にアメリカのソフトウエア戦略にまつわる何らかのパワーポリティックスが見て取れます。

グーグルの自立走行ソフトウエアは、道路交通法も変え始めると思います。ですから日本の法律も、このシステムに合わさせられるかも知れません。
自立走行車に乗る場合は免許証は必要なのかどうか、事故の責任がどうなるのかなど、アメリカが作った法律が基礎になって行くはずです。覇権の新たな手法とも思えますし、法律事務所のビジネス拡大にもなるはずです。

自動車輸入を、このブラックボックス・ソフトウエアで規制できたら、その次は家電が規制対象となるでしょう。すべての家電にIPアドレスを付けることは、すでにIPV6で可能になっておりますから、そこにアメリカ市場に参入する場合のソフトウエア搭載を義務づければ、大きな輸入規制が可能になるでしょう。

TPPなどの交渉には、このような項目はまだ入っていないでしょうが、すでにそこを意識したアメリカの戦略になっていることは間違いないと思います。
そこにはスマートグリッドの実施とともに全米のエネルギー政策が組み込まれるでしょうし、環境問題と省エネが人類規模の問題であることは、すでに大義になっています。

自動車本体を作るのは途上国でも構わないが、アメリカのソフトウエアを組み込まないとアメリカ国内での走行は出来ないというわけです。
どんなに安く車を作っても、アメリカ国内では高くなる仕組みで、日本にもこのソフトウエアの売り込みが始まるでしょう。そこから日本の立法がコントロールされる危険性もあると思います。

リニア新幹線の技術とバーターにするなど、交渉の材料は残しておいた方が良かったのではないかとも思うのですけどね。