大飯原発再稼働差し止め・福井地裁判決

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の差し止めを求めた「おおい町住民ら」の訴訟で、福井地裁の樋口英明裁判長は、「大飯原発の安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ない」として運転差し止めを命じる判決を言い渡しました。

脆弱としたポイントは「地震対策の不備」なのだそうです。

しかし３・１１の事故後、この大飯原発は２０１３年９月に「新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働に向けた審査」を受けております。
ですから、樋口英明裁判長の判決はこの「新規制基準」そのものを否定した判決ということになります。

さっそく関電は２２日にも控訴する方針との発表をしましたから、この判決が確定するまでは大飯原発の運転は可能だそうです。
しかし、司法判断を無視しての強行を行うことで、反原発団体が騒ぐのは目に見えています。そしてそれが安倍政権の再稼働方針に対する非難となって、安倍政権を否定する論議にすり替わっていくのでしょう。

安倍政権が「集団的自衛権容認」というシングルイシューで解散総選挙を打った場合にそなえて、この原発再稼働を持ち込むことをサヨクは画策しているのだと思います。
反原発が「恐怖からの反発」で日本国民を誘導できる唯一残された道だからではないでしょうか。

反原発運動が我が国のエネルギー政策をゆがめてしまったことは明確です。原子力もウランという自然燃料を使うことから、やがて枯渇するという議論であればついていけるのですけどね。
放射能議論などは、「核抑止力」のためのいかがわしい喧伝である疑いが強いもので、これを持ちだすのは国際的には「核抑止温存派」と言えるグループです。

さて、我が国のエネルギー政策の中で、核融合炉が完成間近という話があります。
日本原子力研究開発機構は、高温プラズマを１時間にわたって維持する環境を実現したと言うことです。
この高温プラズマを維持することが出来れば、核融合連鎖反応を作り出すことが出来て、核融合炉も夢ではないなどという話は昔からありました。
それが実現したという話なのです。しかも２０１９年には商業運転を可能にする予定だとか。

自然科学研究機構・各融合科学研究所の発表によりますと、超伝導核融合炉という大型ヘリカル装置を使った高温プラズマ生成実験で、１億５０００万度（℃）を得ることに成功したという話です。

この２つの実験結果を加えると、１億５０００万度のプラズマが１時間維持できることになりますが、さて、１億５０００万度という温度をどうやって囲う事が出来るのか、そこが疑問点ですね。
耐火煉瓦が１８００度程度ですから、１億５０００万度という温度をどのような入れ物に入れて維持するのか・・・そんな材料は地球上にはないのではないか、などの懸念もありますが・・・
・・磁力で浮かせることが可能なのでしょうか？　プラズマは電荷を持っていますから可能なのかも知れませんね。
１億５０００万度は小さなポイントの温度で、そこから数センチメートル離れれば温度は急激に下がります。ですから宙に浮かせられれば核融合の１時間連続維持は可能でしょう。

問題は点火するかどうかです。点火とは投入する電気エネルギーよりも得られる電気エネルギーの方が大きくなった時のことです。
点火すれば、後はエネルギーの投入を切っても燃え続けるわけで、この辺りは「薪に火をつける時」と同じものです。

我が国は超電導コイルを使用したリニア新幹線を実現させています。これはいわば地上と地下を飛ぶ飛行機で、浮上システムに超電導コイルを使うものです。
ですから超電導コイルは今後量産体制に入ると思います。作るのは東芝です。さらに日立なども超電導コイルに関係する部品を開発しております。これら国策企業群による基礎研究は、市場競争と株主配当を優先するアメリカ型企業とは異なる成果を上げようとしているわけです。

まもなく原発は過去の遺物になるかも知れません。
それまでの繋ぎ電源として使うだけだと考えれば、地震などの心配や高レベル放射能廃棄物の心配もそれほど問題ではないのではないでしょうか。
科学的知見もない「脱原発」ありきの判決で、脱原発派は勢いづき、安倍政権を追い詰める反日組織に利用され、国益を落とす結果になっても知らん顔の無責任には、もう反吐が出ますね。

今後再稼働を予定している鹿児島の川内発電などにも影響が出そうです。困ったものですね。