集団的自衛権の行使容認に反対していた柳沢協二元官房副長官補が、２７日の自民党「安全保障法制整備推進本部」の会合で持論を述べましたが、出席議員からは反論や逆批判が相次いだそうです。
どうやら流れはすでに「集団的自衛権行使容認」の方になり、個別的自衛権で対処可能という柳沢氏のような意見は通らなくなってきました。
高村正彦副総裁などは「素直に読めば集団的自衛権になるものでも、無理に悪知恵を出して個別的自衛権と言うのか」と、かなりきつい調子で述べ、「国際的に姑息（こそく）だといわれ、かえって危険だ。定義を変えて何でもやるのは解釈改憲以上に姑息だ」と正論を述べたようです。
日本の政治は空気で動いています。そしてその空気を作り出すのは国民です。今まではその国民はマスコミの先導で動いてきましたが、今やインターネットなどの情報によって変わってきております。
さらにアメリカが日本のこのような動きを容認しましたから、おそらく「集団的自衛権の解釈変更」は今国会で通るでしょう。
それでも公明党の反対が抑えきれていません。
「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、北側一雄副代表が「『離島等』の『等』は何を指しているのか」など、細かい質問を浴びせて時間稼ぎをしています。
この質問は、「政府の昨日までの事前説明に『等』は入っていなかった」という趣旨の質問。因縁つけのようなものです。
座長の高村正彦自民党副総裁は、「法律を作った段階で精緻な議論がある。きょうの時点では大きな方向性を…」と諭したようですが、北側氏は受け入れず「一つ一つの事例をしっかり議論させていただきたい」などと後に引かない場面もあったようです。
５月２８日になって、衆院予算委員会において安倍首相は集団的自衛権の行使容認に関して次のように述べました。
「政府が事例集で取り上げた近隣有事の際に邦人輸送中の米輸送艦の防護について、現行解釈で認められる解釈、すなわち個別的自衛権には含まれない」と述べ、個別的自衛権や警察権の拡大で対応可能とする公明党の見解を否定しました。
その上で、日米ガイドラインとの関係については、「新しい観点に立った安全保障政策の構築が可能になれば、それを基に日米共同で何ができるかを詰めていく」と述べ、集団的自衛権の行使容認を反映し、実効性を高めたい考えを示しました。
しかし、「実際に武力行使を行うか否かは高度な政治的決断であり、時の内閣が総合的に判断する」と説明しておりますから、まだネガティブリストによる武力行使は考えていないようですね。
最終的には憲法改正が必要なことは判っています。しかし間に合わないのが現状で、すでに南シナ海ではベトナムの船が中共の船の体当りによって沈められていますし、自衛隊の東シナ海での情報収集機に向かって、異常接近する中共の戦闘機も出てきています。
習政権は戦争などする気はないかも知れませんが、公海での傍若無人な威圧や、勝手に線引きをした自国領など、その振舞には独裁政権末期の危険な徴候が表出しております。
おそらく人民解放軍を習政権は抑えられなくなってきているのではないでしょうか。
経済が破綻していることは明らかで、ゆえに習政権が取っている引き締め政策は、共産党幹部をも巻き込み反発を生んでいるようです。
国内の暴動だけでなく、共産党内部からも政権離脱者が出て来るかもしれませんし、人民解放軍は今後暴徒化することも考えられます。
核兵器を持った暴徒の群れは、相当の覚悟が無いと対処できません。それに備える必要は急を要します。
核兵器だけでなく、近代兵器の数々を一応持っている暴徒。この危険性はこれまで類を見ないでしょう。
共産党が崩壊し、アメリカの関与が始まり、ウォール街が乗り出して中国大陸を制覇するまでの時間がどのくらいかかるかは判りません。
華人は日本に対して遺恨を持っています。それは遠い過去、聖徳太子以降の遺恨のようです。
アジアを中華思想の毒牙にかけて搾取し、西欧列強が蹂躙しても何の擁護もせず、ただ「張子の虎」を「虎」と見せていた時代、日本によって化けの皮を剥がされ、華人の虚栄心を粉々にされたことが背後にあるようです。
これが人民解放軍の暴徒となって押し寄せるのですから、その備えを十分にしておく必要があるのです。
アメリカは中国大陸の覇権を狙いますから、人民解放軍の暴徒鎮圧は必要不可欠で、そこに日本との共闘があると思います。
ですから集団的自衛権行使容認は急ぐわけです。
憲法改正はその後ひと段落してからでも良いでしょう。中共の崩壊で戦後レジームも終焉するはずです。
日本国内のサヨクも中共崩壊と同時にその活動を止めざるを得ないと思います。どう変わっていくかは朝日新聞社とかNHKの変わり方を見ていれば解るように思います。
新たな枠組みを構築しなければなりません。その時が憲法改正のチャンスです。
その時、日本が世界に対してどう責任あるポジションを占めるか、それが今後の日本の課題となるはずです。
高村正彦副総裁などは「素直に読めば集団的自衛権になるものでも、無理に悪知恵を出して個別的自衛権と言うのか」と、かなりきつい調子で述べ、「国際的に姑息（こそく）だといわれ、かえって危険だ。定義を変えて何でもやるのは解釈改憲以上に姑息だ」と正論を述べたようです。
日本の政治は空気で動いています。そしてその空気を作り出すのは国民です。今まではその国民はマスコミの先導で動いてきましたが、今やインターネットなどの情報によって変わってきております。
さらにアメリカが日本のこのような動きを容認しましたから、おそらく「集団的自衛権の解釈変更」は今国会で通るでしょう。
それでも公明党の反対が抑えきれていません。
「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、北側一雄副代表が「『離島等』の『等』は何を指しているのか」など、細かい質問を浴びせて時間稼ぎをしています。
この質問は、「政府の昨日までの事前説明に『等』は入っていなかった」という趣旨の質問。因縁つけのようなものです。
座長の高村正彦自民党副総裁は、「法律を作った段階で精緻な議論がある。きょうの時点では大きな方向性を…」と諭したようですが、北側氏は受け入れず「一つ一つの事例をしっかり議論させていただきたい」などと後に引かない場面もあったようです。
５月２８日になって、衆院予算委員会において安倍首相は集団的自衛権の行使容認に関して次のように述べました。
「政府が事例集で取り上げた近隣有事の際に邦人輸送中の米輸送艦の防護について、現行解釈で認められる解釈、すなわち個別的自衛権には含まれない」と述べ、個別的自衛権や警察権の拡大で対応可能とする公明党の見解を否定しました。
その上で、日米ガイドラインとの関係については、「新しい観点に立った安全保障政策の構築が可能になれば、それを基に日米共同で何ができるかを詰めていく」と述べ、集団的自衛権の行使容認を反映し、実効性を高めたい考えを示しました。
しかし、「実際に武力行使を行うか否かは高度な政治的決断であり、時の内閣が総合的に判断する」と説明しておりますから、まだネガティブリストによる武力行使は考えていないようですね。
最終的には憲法改正が必要なことは判っています。しかし間に合わないのが現状で、すでに南シナ海ではベトナムの船が中共の船の体当りによって沈められていますし、自衛隊の東シナ海での情報収集機に向かって、異常接近する中共の戦闘機も出てきています。
習政権は戦争などする気はないかも知れませんが、公海での傍若無人な威圧や、勝手に線引きをした自国領など、その振舞には独裁政権末期の危険な徴候が表出しております。
おそらく人民解放軍を習政権は抑えられなくなってきているのではないでしょうか。
経済が破綻していることは明らかで、ゆえに習政権が取っている引き締め政策は、共産党幹部をも巻き込み反発を生んでいるようです。
国内の暴動だけでなく、共産党内部からも政権離脱者が出て来るかもしれませんし、人民解放軍は今後暴徒化することも考えられます。
核兵器を持った暴徒の群れは、相当の覚悟が無いと対処できません。それに備える必要は急を要します。
核兵器だけでなく、近代兵器の数々を一応持っている暴徒。この危険性はこれまで類を見ないでしょう。
共産党が崩壊し、アメリカの関与が始まり、ウォール街が乗り出して中国大陸を制覇するまでの時間がどのくらいかかるかは判りません。
華人は日本に対して遺恨を持っています。それは遠い過去、聖徳太子以降の遺恨のようです。
アジアを中華思想の毒牙にかけて搾取し、西欧列強が蹂躙しても何の擁護もせず、ただ「張子の虎」を「虎」と見せていた時代、日本によって化けの皮を剥がされ、華人の虚栄心を粉々にされたことが背後にあるようです。
これが人民解放軍の暴徒となって押し寄せるのですから、その備えを十分にしておく必要があるのです。
アメリカは中国大陸の覇権を狙いますから、人民解放軍の暴徒鎮圧は必要不可欠で、そこに日本との共闘があると思います。
ですから集団的自衛権行使容認は急ぐわけです。
憲法改正はその後ひと段落してからでも良いでしょう。中共の崩壊で戦後レジームも終焉するはずです。
日本国内のサヨクも中共崩壊と同時にその活動を止めざるを得ないと思います。どう変わっていくかは朝日新聞社とかNHKの変わり方を見ていれば解るように思います。
新たな枠組みを構築しなければなりません。その時が憲法改正のチャンスです。
その時、日本が世界に対してどう責任あるポジションを占めるか、それが今後の日本の課題となるはずです。
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