米中経済戦争の次は香港からか？

ついに中共は全人代で「国家安全法」を香港に制定することを決めました。「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」という審議内容ですが、ようするに香港の民主化デモを国家政権転覆行為と見なして逮捕･監禁･殺害を合法化しようと言うことです。

香港では今、デモの参加者などが次々に逮捕され、監禁または殺害が行われているようです。
この事態にアメリカ国連代表部は、「国際社会の平和と安全に影響を及ぼす緊急の世界的な懸念事項であり、安保理が即座に対応すべきだ」と声明を出し、国連安全保障理事会に対し、中共政府による香港への「国家安全法制」導入の動きについて協議する会合の開催を要請しました。

当然のように中共側は開催を拒否し、張軍国連大使はツイッターで「純粋な中共の内政問題であり、安保理の任務とは関係ない」と主張したのです。（一国二制度の条約違反であるにも関わらず・・です）
そしてさらに「アメリカが世界のトラブルメーカーであることは、何度となく明らかになっている」などと、逆にアメリカを非難しています。

隣の家で家庭内暴力が激しくなり、子供が泣きながら救いを求めてきた時、隣家はどうすべきでしょうか？
家に入って諫めるとか、手に負えない場合は警察に連絡するしかありません。国際社会も同じようなものです。そしてこの警察に相当するのがアメリカであることは確かです。

この警察に「これは家の問題だから口出しするな」といいながら家族を殺し始めている・・これが現在の中共の姿ではないでしょうか。
それでも果敢に押し入って平定しようとするのが、いつもアメリカなのです。ですから「アメリカが世界のトラブルメーカーである」などと言われています。トラブルの解決のためにトラブルを悪化させることもありました。ディープステートの邪な策略によってそうなってしまったと判断することも出来るのではないでしょうか。

家庭内暴力を燐家の人が止めに入るとして、その燐家の人は正義の味方（ヒーロー）ではありません。警察もちょっと警察権力があるだけの普通の人です。間違いや悪さもするでしょうし、間違いを犯す人も居ります。
しかし、それでも止めなければならないことは当然で、家庭内に入っても止めなければなりません。それを「家庭内の問題」で済ますことは出来ないのです。

国家内部で人権弾圧が行われれば、それを監視する警察はありませんし、そんなことができる権力もありません。しかし誰かが止めなければならないのです。放置してはいけないのです。

アメリカは、この香港情勢で安保理会合要請を国連安全保障理事会に対して行いました。黙っているわけにはいかないからです。人類を再び野蛮な世界へ引き戻したくないからです。
しかし中共は常任理事国であり、その要請を拒否したわけです。理由は上記の通り「内政干渉」というわけです。

トランプ大統領は、香港をめぐる対中制裁措置を週内に発表すると述べました。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=6&v=wuB5DjsDNJQ&feature=emb_logo

香港問題でアメリカが経済的ダメージをより中共に与え、経済だけで放置すれば、中共は次に台湾を狙ってくるでしょう。そして台湾の軍事併合を画策すれば、尖閣諸島を押さえに来るはずです。

しかしアメリカは、台湾を失うことは出来ません。戦闘になってでも・・です。
台湾では現在アメリカの軍事用の半導体をＴＳＭＣという企業で作っております。５ナノメートルという微細加工が出来る技術はこのＴＳＭＣと韓国のサムソンにしかありません。

そしてＴＳＭＣはさらに１ナノメートルの微細加工を開発中です。さすがのアメリカも台湾にこの工場を置いておくわけにはいかず、テキサスに工場を建設する計画ですが、その工場が完成するのが２０２４年になりますから、それまでは台湾にてＦ３５用のチップなどを製造するわけです。
この対中戦争の急展開は、この状況から発生するように思います。

中共は台湾を攻略する前に香港を落としました。しかし金融システムと貿易センターは台湾に移すでしょう。中共は伽藍洞の香港で住民をいじめるだけの活動しか出来なくなるでしょう。

台湾が中共から離れることは、どうしても阻止しなければならない中共です。
台湾に迫る過程で尖閣諸島が注視されるかも知れません。

米中経済戦争は、もはや中共が王手を掛けられています。英国は５Ｇの中共依存を徹底的に止めそうです。また、ＥＵ諸国も武漢コロナで考え方を変えつつあります。

アメリカはこうして、中共に武力戦争を迫っているのかも知れませんね。