日本は財務省独裁国家なのか？

いつまでも届かない「１０万円給付金」。武漢コロナウイルスによる自主的休業は、弱小企業や飲食店を直撃し、家賃や返済金が払えなくなる事態に及んでいます。

財務省が緊縮財政で消費増税を行い、我が日本国をディープステートと中共に食わせてしまおうと画策しているように見えますね。
そこに来た武漢コロナウイルスのパンデミック禍です。財務省にとっては想定外の出来事だったかも知れませんが、「消費税減税は止めてくれ」とか「保証はしない。自主休業だから」などと暗に示しています。

安倍政権も公明党に押されるように１０万円支給は決定しましたが、出口戦略にもポリシーが見えません。マスクなどの支給も、すでにマスクが市場に出回っていますから、今更届けられてもあまり意味が無くなっています。すべて行政の公務員の「平時の対応」で遅くなっているのでしょう。いきなり「緊急事態宣言」をしても、行政は「平時」なのですね。

大蔵省は「国家の破綻」を掲げて消費税を導入し、国家の破綻を掲げて消費増税をしています。
その嘘に気付いた橋本政権が、怒って大蔵省を潰し財務省として再構成したのですが・・・

今回の消費増税は４回目でした。いくら上げても国家の破綻は無くなりません。いい加減に間違っていることに気づくのが行政官でしょうけど、財務官僚は気付きません。それは国家の破綻の回避が目的ではなく、ディープステートとか中共にとって、邪魔な日本を消し去ることを手伝うのが目的だからではないでしょうか。

間違っている財政理論を信じているのではなく、知っていて国民を騙しているようです。マスコミと結託し、本当のことを記事にするメディアには「税務査察」という恐喝を仕掛けます。
嘘と恐喝・・詐欺と脅迫は犯罪です。このような集団を日本では「反社会的集団」と法的には言います。
この反社会的集団が我が日本の「行政」も「司法」も「立法」も支配してしまったようです。

ですから「財務省独裁国家」と呼ぶ方がふさわしいのではないかと考えるわけです。
国民が、この反社会的集団と戦わなければ日本は解体され、我々国民は中共に売り渡され、共産党首脳部用の臓器提供者とされるかも知れません。

政治家でも企業でも、その立場で戦えば必ず「晒し者」にされ失脚させられます。一般生活者である国民しか戦うことが出来ません．（これをある人は「草莽崛起」と呼びます）

財務省の取っている方針はディープステートの方針と一致するようです。なぜなら「主権国家に貨幣発行を止めさせる」方向だからです。（国債発行は通貨発行の一種です）
もともとグローバル化とは「主権国家から通貨発行権を取り上げることが目的」の策謀です。目的は通貨で各国を支配する・・ということでしょう。

ＥＵが出来て、やがてユーロという通貨が出来ました。加盟国は通貨発行権を失いました。
エジプトが破綻し、やがてイタリアも破綻に向かいます。ユーロの主な運営国ドイツも危機的な状況です。
理由は、ディープステートが「通貨を強くして、生産を下に見る」ように仕向けるからです。

もともと通貨と生産はバランスさせなければなりません。通貨発行権を持つ主権国家が、生産性を上げれば、通貨発行量は増えなければなりません。また、通貨発行量を増やせば、その国家の製造業（サービス業も含む）は生産性を上げなければなりません。
こうしてバランスを取って行くわけです。

そして常に通貨発行量が生産性よりも多く無ければならないのです。そうしないと経済が委縮していくからです。生産性は製造と消費によって高まります。消費が高まれば生産性を高める必要があり、消費が落ちれば生産を抑制しなければなりません。
消費動向は常に変化します。地球の気候が不安定であり、人間の好みもうつろいやすいものですから「生産性をあげて消費も増やす」ことは大変な活動努力が必要なのです。

「気候」も「好み」も人間社会の存在場所（国）によって異なります。ですから国境は重要な区分けになります。気候と住民の好みを包み込むのが国家ですから。
ですから各国の政府が、自国通貨を持ちその国家の実情に合わせた通貨発行をしなければならないのです。

ディープステートはこの国家から、通貨発行部分だけを取り上げたいわけです。そうすると主権国家は常にディープステートから借金をして財政運営をしなければなりません。
借金ですから金利が付きます。その利息の上がり（あるいは株主配当）で食っていきたいのがディープステートの発想です。ディープステートとは昔はユダヤ金融、現在はグローバル世界で投資や投機をしている連中の総体（指揮者）と言えるかも知れません。

ディープステートはアメリカ合衆国を食い物にしてきました。産業革命以降、英国にくっついて暴利をむさぼり、アメリカの産業が進展しはじめるとアメリカ合衆国にとりつきました。
そして大戦後の欧州に取りつき、ユダヤに引け目のあるドイツを中心に活動し、そして遂にユーロという形で主権国家から通貨発行権を取り上げたわけです。
その間、我が日本にも入ってきています。明治維新の頃からです。

大蔵省もその配下に入っていたのでしょう。戦後の復興期はお世話になりましたが、それ以降、日本経済の裏側には常に彼らが居たわけです。ですから現在もまだ、財務省は彼らの主導で動いているようです。なぜなら、現在の緊縮財政は彼らの騙しのテクニックと全く同じだからです。

そして現在、政権を下に見た財務省のやり方が緊縮財政であるのは、主権国家としての財政運営をさせたくない・・そういう謀略が背後にあるからではないでしょうか。

このディープステートと同じやり方で世界を制覇しようとしているのが中共です。彼らがやりたいのは、ディープステートのようなやり方で世界を支配することです。
ですからディープステートと中共は対峙する関係にあるはずです。そしてディープステートが表側ではアメリカ合衆国といつも言われているわけです。

ともかく財務省独裁は、こうしてまだ続くのでしょう。
武漢コロナの給付金、あまり当てにできそうもありませんね・・・