安倍政権、最後の戦い

憲法改正は出来ないかも知れませんね。それほど中共の日本浸透が激しかったわけです。

安倍首相の周りは親中派ばかり。しかも悪質なのは、官僚組織にも食い込んでいることでしょう。現在の官僚組織は、前例主義で国家国民のことを考えることは仕事ではなく、国民の事を考えているふりをするのが仕事だと思っているようです。

もっともこの官僚組織は、政治家がしっかりすればやがて直るものですが、その政治家が政治を考えないで票田のことばかり考えているわけです。
票田には多くの「今だけ金だけ自分だけ」の人達が多く、しかも既得権益の取り合いがありますから、そこで候補者が選別されるわけで、議員に当選しても彼らの言う事を聞かねばなりません。このような政治家を票乞食と言うのだそうで、その票乞食に陳情する企業側の面々も売国企業に見えてきます。

自民党の一強と、他の野党というイデオロギー政党が、長い時間をかけてこのような政治体制を作り上げ、あの戦争を知らない世代が主導権を握る時代になって急速に進んだようです。

このような政治体制を良く分析した中共が、上手に浸透してきたのは当然と言えば当然ですね。
アメリカも似たようなもので、アメリカの政治システムを良く分析して浸透しています。そしてオーストラリアなどにも同じように浸透しております。

「サイレント･インベージョン」という本が刊行され、この中共の侵略を細かく暴露したのはオーストラリアで、２０１８年の事でした。
アメリカ･トランプ政権は、２０１８年頃から中共･習政権に対し「約束が守られていない」として大幅な関税を掛け始めます。ここから米中経済戦争が始まります。

しかし日本は、これまで以上に中共との関係を強化し始めます。アメリカとうまくいかないと日本ににじり寄ってくる中共の仮面外交に引っ掛かっているわけです。
２０１９年、安倍首相は「中共との関係が正常に戻った」などと訳の分からぬ事を言い出し、習近平主席の国賓訪問まで約束してしまいます。日本の企業を人質に取られた苦渋の選択だったのかどうか、そこは判りませんけど・・・

そこに武漢発の新型コロナウイルスのパンデミックが始まるのです。おそらく、アメリカの仕掛けた高関税政策が中共の経済を追い詰め、習政権が仕掛けた「細菌戦争」ではないかと思っております。

最初は大したことの無かったアメリカですが、４月下旬にはベトナム戦争の戦死者を超えるほどの感染死亡者を出してしまいます。明らかにアメリカを狙った細菌戦争のように見えます。
アメリカだけでなく、世界中に広がった武漢コロナ。それを旧清酒のように振舞いながらマスクの提供や医療チームの派遣などでイメージアップを計る中共･習政権。

しかしアメリカを中心とする世界は、グローバル経済を基礎としたサプライチェーンの見直しを始めます。トランプ政権はアメリカ企業の中共からの回帰を進める政策を始めるのです。

これに対し我が日本、安倍政権も対策を打ちつつあります。
まずサプライチェーンの組み換えと国内回帰促進補助金の制定です。緊急経済対策として出された１０８兆円規模のものです。真水は２５．６兆円しかないとして国内の評判は悪いようですが、この中に国内投資促進事業費補助金として２，２００億円が計上されています。

そしてその中身は海外サプライチェーン多元化等支援事業として２３５億円があります。これはサプライチェーンの国内回帰を直接促進するものではありませんが、事業イメージとして特定国に依存する製品・部素材の依存度低減のための拠点整備、国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の生産拠点等整備が挙げられています。マスクの教訓がらこのような事業プランが出てきたのでしょうね。

それでもこのような安倍政権の施策が、あまりテレビで放映されません。日本のテレ母業界が中共の魔手にからめとられているからでしょうか？

今回、中共･習政権が取った悍ましいパンデミック作戦は、「嘘」から始まりました。
「人人感染はない」とか「ＳＲＡＳのような感染ではない」などという嘘が、中共だけでなくＷＨＯを経由して世界に広がっていたのが１月頃でした。

中共に進出した日本企業は、もはや５０％以上の利益が中共依存になっていて、中共を失えば倒産の危機となる企業も多いとか。安倍政権に泣きついて「日中国交は正常化した」などという演説をさせ、習近平国家主席を国賓来日させる・・などが画策されたのでしょう。

これは武漢コロナの蔓延で延期となりました。東京五輪も延期です。

アメリカは現在ウォール街がこの中共の嘘に加担していたのではないかという疑惑が表面化してきています。
この問題を扱ったビデオがネット上･YouTubeで公開されていますから。
https://www.youtube.com/watch?v=s2-tjeSKN9c

安倍政権がサプライチェーンの見直しを、２，２００億円を使ってやろうとしている姿勢を、被害各国は好意的に見ているようです。
そしてこれが安倍政権の最後の戦いになるような気がします。

サプライチェーンの見直しと中共外しは、アフターコロナで各国の主要政策となるでしょう。それを知らされていないのは日本国民だけのようです。（ネットでは盛んに語られていますが）
それゆえに、中共は戦争準備を始めています。東シナ海･尖閣海域は、侵略の最初の一歩になる可能性は大きいようです。