今後の世界はどう変わるか

１９８０年代から、ヒト、カネ、モノの国境を越えた自由な移動を政府が積極的に後押ししていく流れは、２００８年の金融危機（リーマンショック）後に退潮に向かい始めました。

それでもグローバリスト達は生き残りをかけて、さまざまな工夫をしていました。その中心に日本が居たように思います。
財務省は意味の解らない「財政立て直し」を掲げてミクロ経済の発想で緊縮財政を繰り返し、その結果１０年以上もの長期にわたって日本はデフレ下に苦しんできました。

財務省がこのような緊縮財政を続けられた理由は、政治家に財政、マクロ経済が判る人物が居なかったことでしょう。
安倍首相や麻生財務相は理解はしていたようです。しかし財務省の執拗な緊縮財政論がマスコミを通じて国民を騙し続けました。世論は緊縮財政を家計簿感覚で納得してしまったようです。
企業は「財務調査」を恐れて財務省の言うなりになり、日本国家は衰退していったのです。

しかし中共だけは、拡張経済を展開しました。その結果、中共は異常な経済大国に発展してしまったわけです。
やり方は、中共国内の経済指標を誤魔化し真実を隠蔽し、人民元レートを高く維持しながら大量に発効、それを高いレートでドルに置き換えて世界中でインフラ投資などを行い、経済侵略を行ってきたわけです。日本でも北海道十勝などの広大な領土を経済的侵略として購入しています。
軍事力なき日本政府は黙ってこのような暴力に屈するしかないのです。

こうしてリーマンショック以降陰りが見え始めたグローバリズムを悪用する形で、中共は「法は犯していない」と言いながら、世界中を経済侵略してきたわけです。

アメリカ合衆国の民主党は、クリントン氏、オバマ氏と続けて中共グローバルの手助けをして、アメリカを衰退させてきました。
そこにトランプ大統領が表れて、このグローバル化はおかしいと、アメリカ国民を啓蒙しはじめたのです。グローバル化を企てていたディープステートがトランプ大統領を敵視してきた所以です。

そこに武漢発症の新型コロナウイルス禍が起きたわけです。３カ月のパンデミックはトランプ政権の、世界経済からの中共外しを進めていた矢先でした。
偶然なのか意図的だったのかは判りませんが、アメリカ側がこれを「中共から仕掛けられた細菌戦争」と見ても不思議ではないでしょう。

トランプ政権のこうした動きにアメリカ世論が賛意を示しています。民主党も中共を敵視するしかありません。
これまで、トランプ流の保護貿易は有識者を中心に激しく非難されていました。しかし、武漢コロナウイルス以降、アメリカの産業を外国の競争相手、特に中共の攻勢から保護するという方針に、多くの有権者が賛意を示すようになったのです。

これはアメリカだけではありません。世界の（日本を除く）先進国家は、自国の産業を外国の競争相手（特に中共）から守ろうとする動きが顕著になっています。
日本だけがこうならないのは、マスコミが国民に、このような激しい動きを伝えていないからだと思います。

この世界の激しい変化は、マスクや医療機器など公衆衛生に関わる物資を国内で生産できないことに対する人々の不満から始まっているようです。
グローバルな国際分業は、平時の生産効率を高めはしますが、今回の危機時にはその脆弱性が露わになってしまいました。
しかも中共が輸出制限をかけたものですからマスクの品不足となって、世界中が怒ってしまったわけです。テトラゾール酢酸まで禁輸出していますから、世界の医療関係も怒り心頭でしょう。

現在、世界では食料などでも供給の途絶が起こる可能性が指摘され、国民の生活や医療体制の維持に直結する製品については、生産を海外に移転する（「アウトソーシング」）ではなく、補助金等を使って生産を国内回帰させる（「ホームソーシング」）方向に、政策を変更し始めているそうです。（日本は例外ですけど）

今後心配されるのは世界大恐慌です。前回のリーマンショックの時は、ディープステートもまだグローバル化を推進していました。ですから当時のブッシュ政権に働きかけてドルの大量発行に踏み切たわけです。

そして元気だった国際機関に働きかけてアメリカが「責任ある大国」としての役割を果たしたわけです。こうして自由貿易体制は維持されました。

これで途上国は発展し不況は防げましたが、途上国を装った中共も発展してしまったわけです。
ですから今回、トランプ政権は中共だけを狙ってドル供給しない方向に持って行こうとしています。中共に乗っ取られたＷＴＯは、アメリカが人事をまとめず機能不全になっております。途上国で中共に依存した国家には、経済危機が訪れる可能性が大きいようです。

リーマンショックの後、多くの日本企業が海外進出に活路を見いだしました。そして地方経済は国際的な観光客の誘致を積極的に行うことで、国内需要の減少を補おうとしました。

しかし武漢コロナウイルス禍後の世界ではこんな戦略は通用しません。企業は、好むと好まざるとに関わらず、生産の国内回帰（ホームソーシング）を検討せざるを得なくなるでしょう。
また政府は、人口減少や地方経済の衰退という問題に対して、財政規律を大幅に緩めて政府の資金をいかに有効利用するかを考えなければなりません。

今回の自主規制で安倍政権がばら撒くお金は７０兆円ほどです。財務省の予定では９.２兆円の予定だったのです。ですから財務省は「こんなことをしたら財政規律が壊れる！」と叫んでいます。
自粛も２か月以上も続けば芸能活動や飲食店はたまりません。どうしても自粛協力金などで国が支えるしかありません。その国債による支出が５５兆円ほどです。その後は判りませんが、これだけでは済まないでしょう。

財務省の言い分ですと「ハイパーインフレになる」そうです。ならなければ、今まで財務省の言っていたことが嘘であることが明白になります。国民がそれに気づくかどうか・・・

気づいて、財務省の嘘と戦う日本国民が増える事しか、我が国が救われる道はなさそうですね。