働き方改革は消費改革から

働き方改革関連法の施行から丸１年過ぎました。
しかしやられたことは法律で労働時間を制限したり休暇をとらせたり、残業時間を制限し、時間外労働は原則として月４５時間とか、年次有給休暇取得を義務化しただけです。

非正規雇用と正社員の待遇差解消し、高度な専門的知識を持つ専門職（高プロ）は年収１０７５万円以上の人達と定義し、職務範囲が明確であることなどを条件に労働時間規制などが除外されるなど、役人が机上で作った働き方改革で、現実をまったく無視しています。

こんな改革を１年間、上場企業を中心にやってきました。そして今年度は中小企業を中心に残業規制などが始まっていますが、武漢コロナウイルスの影響でなかなかうまく行っていないようです。

ハッキリ言って単なる役人のお節介に過ぎません。過重労働で死者まで出てしまう過激な職場があり、その都度「訴訟」になって役人の事情聴取とか「法律が守られているのか」「厚生労働省は知らなかったで済むか」など国民から罵倒されるので、責任回避を含めた「働き方改革」だったのではないでしょうか。

産業革命以降、「良い商品を安く消費者に」というスローガンが生まれ大量生産とコストダウンが叫ばれてきました。
その結果、市場における競争が激化しその負担が企業で働く労働者をも締め付けてきたということ・・いろいろ条件は違いますし立場も違うでしょうが、おおむねこんなことだと思います。

インターネットが出来て、映像の配信が出来るようになると、これまでテレビ局の一方的に視聴者に向けた番組が、視聴者側の個人チャネル、あるいは小規模放送チャネルに負け始めます。
ベクトルが「放送者」→「視聴者」から「視聴者」→「視聴者」に変わり始めたわけです。
YouTubeがこれらのチャネルで視聴者数が多いところには「広告」映像を流し、製作者側の収入にもなるように仕掛けています。

また、インターネットによる通販も一般化してきました。アマゾンを始めアスクルとかモノタロウなどの後発通販も活発になっています。通販とは、一種の受注販売で受注してから作成に掛かることが出来ますから、在庫問題が縮小されます。
あとはどのように部品流通を構築するかです。武漢コロナウイルス・パンデミックの影響で、グローバルに展開させたサプライチェーンは見直しを求められていますが、部品のサプライはどこかで続けられるでしょう。

ちょっと余談になりますが、部品の精度の問題があって日本の電子部品が無ければ中共がスマホを組み立てることが出来ないという事例が最近ありましたね。
部品の制度とは、電子部品の場合は耐久性とか耐湿性ということになるのでしょうか、これが日本の防衛力にもつながって行きます。

話を戻しますと、現在は クラウド・ファンディングというネットのシステムが存在し開発資金などを集めています。
最近はメーカーが販売目的でこのクラウ・ファンディングを利用していますが、これも重要なファクターです。

通販が普及すると言うことは、受注生産が普及すると言うことであり、製品在庫を持たないことが可能になり、受注から納品までどのくらい時間がとれるか、それが商品力と言う事になります。

そしてこの、どのくらい待てるかが「消費者改革」ということになり、待てない人は「安売り商品を使え」という格差を作ることが出来ると思います。
農業分野でも、作付け時期に通販で予約販売をすることが少し始まっているようですが、これは青田買いの一般化につながるのではないでしょうか。
野菜などは、LEDを使った野菜工場で予約販売が可能です。トマトやいちご、レタスなどが始まっています。今は大手スーパーマーケットなどの大量消費で経営を成り立てていますが、野菜工場のシステムが小規模で安価に出来るようになれば、通販として受託生産も可能になるでしょう。

まだ産業社会の中で育ってきた人々は、ネット通販とか発注取引などが不慣れで、対面販売のシステムに走ります。しかしスマホの普及などで「ネット通販」が社会的に認められ始めていることも事実です。そしてこれが「待つこと」を必要とする取引に繋がり、それが同時に「コミュニティ就業（自宅就業も含む)」という働き方を受け入れていく流れに繋がって行くような気がします。

この流れが出来やすくする方策を、税法上などの改革で取るのが政府の仕事であり、このような流れを構築していくための「働き方改革」でなければ、今のような「奴隷の働き方改革」になってしまうのではないでしょうか。

これから起きるインターネット社会は「情報社会」であり「産業社会」から脱皮する事が肝要です。ですから「役人の作る働き方改革」ではうまくいくことは無いと思います。