ＷＨＯ･台湾を排除

５月１８日からテレビ会議方式で開催されているＷＨＯです。武漢コロナウイルスのパンデミックでテレビ会議方式になったことで、本来なら中共が大いに非難されてしかるべきですが、どうやら中共側優位の中で進んでしまったようですね。

開始後、早々とＷＨＯ年次総会への台湾参加をめぐる議論が棚上げにされてしまいました。テドロス事務局長が中共との共謀で先手を打って議論させないようにしたようです。
ポンペイオ国務長官はテドロス事務局長の対応を非難する声明を発表しました。

サイレント･インベージョンの被害国である日本とオーストラリア。そのオーストラリアは、武漢コロナに対して発生源などに関する独立した調査を求めました。
モリソン首相自身も「再発を防止するために必要だ」との見解を述べ、武漢発の新型コロナの発生と流行の経緯を第三者が調査することを求めました。

そしてこの調査にＷＨＯの加盟国が協力すべきだと訴え、Ｇ２０（20か国）の首脳に文書を送って独立調査への支持を求めたということです。

これに対して中共は、オーストラリアからの牛肉の輸入制限など“報復”を実施しました。つまり独立した調査をされては困ることが中共にはある･･ということでしょう。
５月１２日付で食肉輸入を部分的に停止し、大麦に高関税を掛ける可能性も取り沙汰されているそうです。

オーストラリアにとって中共は輸出額の約３０％を占める最大の貿易相手国です。
しかしオーストラリアが伝統的に影響力を持つ南太平洋の島嶼国に、中共は経済力をテコに勢力を拡大させております。
オーストラリアは中共が島嶼国を軍事拠点化することを懸念し、貿易を犠牲にしても安全保障を取ったということです。

また、オーストラリアでは中共による複数の工作活動疑惑も浮上しています。中国人富豪による野党陣営への政治献金が大規模スキャンダルに発展しましたし、昨年は中国系の高級車販売業の男性を総選挙に立候補させようとして工作を掛けましたが、この男性が保安情報機構（ＡＳＩＯ）に相談するために出頭したところ、直後にホテルで死体で発見されるなど、多くの事件が中共がらみで発生し、国民の間では反中意識が高まりを見せているそうです。（当たり前ですね）

モリソン政権のダットン内相も「感染者家族は透明性のある方法での答えを求めている」として独立調査を求める動きを崩しておりません。
ただ、地方政府や農業関係者からは、やはり経済的影響を懸念する声が上がっているそうです。

加藤勝信厚生労働相はこのＷＨＯ総会テレビ会議に１９日に参加し、武漢コロナウイルス対策をめぐり、「台湾のような公衆衛生上の成果をあげた地域を参考にすべきという指摘もある」と述べて、台湾のＷＨＯ参加を支持し、感染拡大ルートに関する「公平、独立かつ包括的な検証」が必要だと指摘しました。
また、今回の武漢コロナ対策として、ＷＨＯのＳＰＲＰ（新型コロナウイルスのための戦略的準備と対応の計画）へ７６４０万ドルを拠出するとともに、ＣＥＰＩ（ 感染症流行対策イノベーション連合）へ９６００万ドル、Ｇａｖｉ（ワクチンと予防接種のための世界同盟）へ１億ドルの拠出をすると約束しました。

アメリカはアザー厚生長官が参加し、トランプ大統領は「今月初めにＷＨＯから演説の招待があったが断った」そうです。
そしてホワイトハウスで記者会見を行い、一時停止したＷＨＯへの資金拠出については、最終的な判断は近く発表すると説明しました。
トランプ大統領は「年間４億５千万ドル（約４８３億円）支払っているのを４千万ドルに減らそうと思ったが、それでも多すぎるとの意見が出ている」などと述べております。

さらに武漢コロナに関して、ＷＨＯが「中共の操り人形になっている」と改めて批判し、演説を断った理由を、説明しました。

アメリカから参加のアザー厚生長官は、ＷＨＯの武漢コロナウイルス対応について「ＷＨＯが世界が必要とする情報の入手に失敗したことで、多くの命を犠牲にした」と批判しました。
その上で「少なくとも１つのＷＨＯ加盟国が新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明白で、透明性という義務をあざ笑った」として、ウイルス確認当初、情報を隠蔽して感染を世界に拡大させたと指摘される中共を非難し、「加盟国が誠実に行動しなかったときに、ＷＨＯは情報共有と透明性という中核的な使命を果たすことに失敗した。このような事態は２度と起きてはならない」と、ＷＨＯの改革を訴えました。

さらに「効果的で模範的な対応を行った識見を共有することが重要だ」と述べて、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を改めて求めました。

中共は習近平国家主席が演説し、今後２年間で２０億ドル（約２１００億円）を拠出すると表明しました。そして習氏は「中共は国際社会にＷＨＯへの財政的支援を強化することを求める」などと述べております。

棚上げされた台湾のオブザーバー参加については、年内に再開予定の総会で検討することになったそうです。この台湾参加についてのＷＨＯの見解としては、「加盟国が決めることだ」と述べているそうです。

テドロス事務局長は、武漢コロナウイルスに対する検証について「できる限り早い適切な時期に開始する」と表明しております。
欧州連合（ＥＵ）や日本は、アメリカやオーストラリアなどとも連携し検証実現を働きかける見通しだそうです。