アメリカのスティーブ・バノン氏がNTDの「Zooming In」という番組で、明確に中国と中共を別けて話していました。
そして中共を「人類史上最悪の政権」と表現し、そこから「中国人民を解放しなければならない」旨を熱く語っていました。
習近平主席と王岐山副主席を最悪の政治家と呼び、彼らが行ってきた中国人弾圧を挙げています。
そして「中国共産党を潰すのは中国人民でなければ駄目だ」という主張を述べていました。
弾圧される人民が立ち上がらなければ何も出来ないと言うことのようです。そして中国共産党が最も恐れているのは、アメリカでもEUでもなく、自国民であることも間違いないでしょう。
日本のマスコミに流れるニュースは、中国共産党の流すプロパガンダと同じです。
例えば日経新聞の3月28日号に「武漢コロナウイルスの影響で中国経済は第一四半期は打撃を受けるが、感染が拡大しなければ急速に持ち直す」と言う記事が出ていました。
これは中共が流しているプロパガンダと同じ文章で、中共経済を調べたものではないはずです。
アメリカの「マーケットウォッチ」のリーランド・ミラー氏の2月28日の調査結果によりますと、
「中共経済は2008年のリーマンショックの時よりも悪化する」と述べています。
確かに現在、中共の大規模工業は3月21日の時点で95%の復興を見せています。しかし民間企業はこの2か月で266万人の雇用縮小を起こしていて、工業利益全体では1月から2月にかけて42%減少しています。また、同時期外資系企業は55%の減少であり、国営企業でも34%の現象となっています。
ミラー氏によりますと、「これではキャッシュフローが脆弱な民間企業はひとたまりもないだろう。何百万の中小企業がデフォルトすれば大惨事が起こり、大量解雇は共産党の命取りになる」と述べております。
さらにアメリカは国民が怒っておりますし、議会では中共に対する制裁法案が目白押しです。
中共・習近平政権はいままでうまく纏まりそうだった貿易協定交渉の再開を要求してきましたがトランプ政権はそれを拒否しました。
制裁法案として、中共からの輸入禁止法案も出ていますし、サプライチェーンを戻せという法案も出ているそうです。
又、中共に対する投資を禁止する法案も出ているそうです。しかも成立する可能性もあるそうですから、中共は少なくともアメリカの市場とかアメリカからの投資などがなくなる覚悟をしなければならないように思います。
ちょっと無理かもしれないと思う制裁が「武漢コロナに夜損害賠償」ですが、これも世界中から訴訟が起きれば習政権に対する強いプレッシャーにはなるでしょう。
世界中からの損害賠償額を合わせると1京円を超える金額になりますからね。
「超限戦」を発表した人民解放軍・空軍の少将「喬良」氏は、紫荊という雑誌に「台湾との統一を急げば中国復興の大業を葬り去ることになる。台湾問題は米中問題であり、国力が逆転すれば自動的に解決する」などと述べています。
アメリカ側はECRA(Expert Control Reform Act.)を発動しました。これはアメリカが特許を持つ技術が含まれるものは対中輸出を禁止する規制法で、これによって多くの半導体製造装置が中共へ輸出できなくなります。
現在半導体製造装置を対中輸出している企業は、ASLM(オランダ)、TSMC(台湾)、サムソン(韓国)などですが、もう新規装置の輸出が出来なくなります。
これによって中共の5G計画に暗雲が立ち始めるのは間違いないでしょう。
スティーブ・バノン氏は、番組の中で「中国共産党はギャング」などと述べ、「中国人民を抑圧している。自由を奪い監視体制を引き、共産党批判などを封じ込めている」として「多くの中国人がそのことに憤りを感じている」と述べていました。
武漢のウイルス研究所から多くの研究者がアメリカに亡命したか・・との質問には「やがて明らかになる」とまだ答えを避けています。
しかしスティーブ・バノン氏がインターネット上で発信し続ける番組「War Room Pandemic]」という番組は視聴率が高く、しかも中国語の字幕も付けられファイアウォールを抜けて中共に届いていると言います。彼は「(この番組は)中共が本土で行った犯罪をさらけ出しているに過ぎない」と述べています。
そしてバノン氏は、ソビエト連邦が隠蔽したチェルノブイリ原発事故になぞらえて「バイオロジカル・チェルノブイリ」と呼んでいます。この犯罪を湖北省・武漢でニュルンベルグ裁判のような体制で行い、共産党の罪を武漢市民の手で裁くことを計画しているようです。
バノン氏は明確に中国人と中国共産党を区別し、共産党から抑圧されている中国人を救うと述べております。
その上で、「中共を支持する人達は人種差別者であり排他主義者で外国人恐怖症だ」と述べ、「史上最悪の人間の集まりだから中共を支援する誰もが責任を問われるだろう。この政権は必ず倒れる」と述べました。ナチスやソビエト連邦のように歴史のゴミ箱へ捨てられるそうです。
我が日本の政治家(与野党含めて)や経済人にも中共を支持する人達は一杯おります。たしかに彼らは人種差別とか階層社会が好きなようです。(だから煽てられるとすぐに嵌ります)
彼らも歴史のゴミ箱にすてられるのでしょうか?・・・
5月13日、アメリカ連邦退職貯蓄投資理事会は、アメリカ年金基金の中国株への投資を無期限延期しました。これで約400億ドル(約4兆円)の資金が中共から離れたことになります。
そしてアメリカは、このような処置を今後も続けていくようです。
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