自国第一主義こそが平和の礎

トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」と述べたのは、ディープステートが推進してきた「グローバル経済」に対するアンチテーゼの意味でしょう。
これを日本語で「アメリカ第一主義」と訳しました。しかしその後トランプ大統領は「各国はそれぞれ自国第一主義でいいんだ」と述べております。

「自国第一主義」とは「主権国家として振舞え」ということであり、主権国家には主権者たる「国民」が居るわけです。
「国民」とは、自国の在り方に責任を持ち、経済活動をしながらも「国家のためにできることは行う」という個人であり、その最も重要なことが「納税の義務を果たす」ということになります。

「納税」とは、稼ぎ過ぎたお金を捨てることです。ですから稼ぎの少ない国民はわずかな納税で良くて、高い収入のある人は高額納税となります。
しかしこのお金は、財務省の言うような「財源」ではありません。
もともと国家は「年度予算」とか「建設予算」などで経済政策を立てるものです。予算には目的があり、その目的達成の為のお金です。目的（事業計画）が成功すれば良いのです。注意すべきは「中間搾取事業者」ではありますが・・。

政府の出したお金で、政府は赤字になりますが、お金は国内を回っておりますから、国内にあるわけです。取引きした結果あなたの財布が空になっても、誰かの財布（例えばコンビニのレジの中）にそのお金はあるのと同じことです。

税金は、国内に出し過ぎたお金の還元策でしかありません。そしてお金は個人の所有になっていますから税法と言うものがあって、国民に平等に自主的に返還させるわけです。
単に国内に流通しているお金の調整機構に過ぎないのです。
ですから税率などは頻繁に変えられるようにすべきなのです。世の中の景気に合わせてね。

財務省は元大蔵省です。敗戦後GHQによって改造され、いまや高橋是清のような人物は排除されてしまいました。
「日本を金持ちにすると戦争をやる」という一方的なGHQの決めつけで、そうならないように仕掛けられた大蔵省。おそらくそこら辺から「税率アップしたものが出世できる」という悪しき風潮が出来上がって来たのでしょう。

財務省は東大閥です。しかも法学部の閥であって経済などは知らない官僚たちが、東大以外から入省した役人を使っているわけです。上から目線でね・・

橋本龍太郎内閣の時、経済に影響は無いとしてなされた消費税５％が、結果的にデフレを起こしてしまい、怒った橋本首相が大蔵省を解体し財務省にしてしまったのです。

しかし財務省になっても、今もGHQの配下にあるらしい財務省です。（心理的に）
IMFなどという国際機関を天下り先にして、あたかも消費税アップが国際社会からの要請であるかのごとく装い、出世のための税率アップを画策するのです。
そしてその根拠が「税金は財源」というフェイクなのです。

そしてIMFの上に国際金融資本があり、ディープステートが操っていますから問題なのです。
もともとユダヤ資本だった国際金融資本は、英国の産業革命から資本主義に乗って発展し、国境を低くすることが平和への道とばかりに「国際共産主義」構想を発案し、第二次大戦終結後に「国際連合」を作り上げたわけです。敗戦国･日本は、すっかり「国境を無くすことが平和への道」を信じ切ってしまったのです。
アメリカ合衆国に寄生したユダヤ資本。そして二次大戦中は連合国に融資して戦後はその体制のまま国連（United Nations＝連合国）が残されました。

この時、英国の気の長い外交（第一次大戦から続く）から二次大戦後にイスラエルの建国が成立していきます。二枚舌外交などと揶揄された英国の外交ですが、ユダヤ人達は新興国イスラエルへと入植し始め、パレスチナ問題を抱えながらも、ユダヤ民族は普通の国の運営を始めたのです。

国境を無くして資本による世界支配を目論んでいたユダヤ人達（ディアスポラ）は、イスラエルを潰そうとパレスチナ問題をアラブの問題に拡大し、中東を戦争の終わらない世界へと変えていったわけです。
もともと部族社会だった中東は、この陰謀に呑まれて行きました。・・というような経緯があったようです。

ディープステートは常に戦争によって莫大な利益を得てきました。今は米中戦争を仕掛けています。武漢コロナのパンデミックで、世界中をデフレ化して戦争を起こすつもりだと思います。
中共の共産主義独裁は使いやすいのでしょうね。

トランプ大統領は米中戦争を経済戦争で終わらせようと画策します。武漢コロナのパンデミックに対して、中共に賠償金を払わせようという作戦です。まだはっきりとどうなるかは見えていませんが、対応する中共は「パンデミックに勝利した中共」というフェイクイメージ戦略で応戦しています。

デーイープステート側はこれらを使って戦争を引き起こそうと、世界の同時不況（大恐慌）を画策しています。（パンデミック対策としての外出禁止令などで生産活動を止める）
これに対してトランプ政権は、武漢コロナ対策として国民に莫大なお金をばら撒き、デフレ化を回避しようと必死です。
これが「アメリカ・ファースト」の「対グローバル経済」戦略ですから。

ディープステート側は、武漢コロナによるデフレ（不況）促進で戦争を画策しているように見えます。対応するトランプ政権は莫大な資金供給でインフレ策を取り、戦争回避を狙い、経済戦争で中共を屈服させようとしているようです。

財務省はディープステート側であり、安倍首相はトランプ流のインフレ派のように見えますが、どうやらGHQの悪しき遺伝子を持つ財務省の方が一枚上のようです。このままではデフレから戦争へと突入するかもしれません。

世界は今、自国第一主義へと向かい始めました。武漢コロナの影響だと思います。せっかくここまでグローバル化を進め、国連やＥＵ、ユーロ通貨まで作ったディープスステート側は、「自国第一主義こそ戦争を引き起こす」というプロパガンダを展開するでしょう。
そのために使われる駒が「習政権」と言うことかもしれません。

実際に戦争で儲かるのは誰か、そこらへんを注意深く見ていきましょう。