中共、５Ｇ戦略が挫折か？

中国共産党に対するアメリカ合衆国の怒りは、武漢コロナだけではないようです。半導体を使った中共の世界戦略は、５Ｇ技術に始まり、メガデータの処理からデジタル人民元に至るまでアメリカとディープステートの世界支配に挑戦しています。

トランプ政権は習政権が国家の約束を守らないとして、「中共は経済、政治、軍事力を拡大し、アメリカの死活的利益を傷つけている」とする「中共に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を議会に提出しました。
そしてこうした中共の動きに対抗するため「競争的な取り組み」に重点を移し、中共と「選択的で結果志向」の関与を進めていくと述べました。

報告書では「中共が自由主義や人権尊重などのアメリカの価値観に挑戦している。中共の覇権的行動に対するため日本など同盟国との連携を重視していく」と言う方針が示されます。

その上で「中共は現行の『自由で開かれたルールに基づく秩序』を不当に活用し、国際システムを自国に都合の良い方向に改変しようとしている」と指摘、「日本の『自由で開かれたインド太平洋構想』に加え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、韓国、台湾がそれぞれ掲げる地域戦略と連携していく」と述べました。

さらに、新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧や、中共の兵器開発に関連する製品調達を支援したとされる３３の企業や政府系機関を輸出禁止措置の対象に指定するとしました。

その上さらに人工知能（ＡＩ）開発の「クラウドマインズ」や、ＩＴセキュリティー大手「奇虎３６０」、監視カメラ世界最大手「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」など２４企業・機関が、人民解放軍の兵器開発を支援したとして禁輸対象に加えています。

アメリカはすでにファーウェイを対象としたＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）があり、アメリカの技術を２５％以上使っている半導体関連機器は中共への輸出（再輸出も含む）を禁止することが決められております。
現在、半導体製造装置は５ナノメートルという極めて微細な加工技術で回路を実現していて、これが作れる半導体製造メーカーは台湾のＴＳＭＣ社と韓国のサムスン社の２社だけです。（日本はもはや半導体では後進国です）

そして性能面では台湾のＴＳＭＣ社が上だそうで、この台湾を絶対にアメリカは手放すことが出来ません。そしてこの装置にはアメリカの技術が２５％以上使われておりますから対中輸出は出来ません。迂回輸出も出来ません。つまりファーウェイは買うことが出来ないのです。

そしてＴＳＭＣ社はアメリカ政府の要請に応じてアリゾナに新工場を建設します。おそらく「情報漏えい防止」の意味があるのでしょう。
１２０億ドル（約１兆２８４０億円）掛けて、２０２１年着工で２０２４年から量産に入るそうです。

焦った中共側は、「半導体など自国で生産する」と啖呵を切りました。しかし半導体製造設備の基本はオランダのＡＳＭＬ社が製造していて、そこから買うことになりますが、この装置もＥＣＲＡに引っ掛かるために中共は買うことが出来ません。

さらに、半導体ＣＰＵなどの基本となる設計技術は英国のＡＲＭ社が持っています。これも中共は買うことが出来ませんし、設計に使うソフトウエア「ＥＤＡ（半導体回路設計用ＣＡＤ）」も英国企業製品ですから使うことが出来なくなります。（会社はアメリカにあります）

これでファーウェイはスマホを作ることが出来なくなります。中共は現在より２世代前までのＣＰＵは作ることが出来ますが、それ以降の半導体は作れません。

従って５Ｇによる世界戦略、デジタル人民元の戦略も頓挫することになるでしょう。
今後この流れは多くの電子機器に及ぶと思います。スマホだけでなく、IoTの実装される家電であるとか自動車などもその対象になって行くはずですね。

中共に進出した日本企業が、日本の為にマスクの増産をしたところ、そのマスクを「国防動員法」を楯に対日輸出を禁止したことはご承知の通りです。

医薬品なども、その原料となる薬剤をほとんど中共に依存していることなどで、世界的に中共への依存度が危険であることが認識され始めています。セファゾリンの原料のひとつであるテトラゾール酢酸（ＴＡＡ）を中共が輸出禁止にしたことなどが、自由主義社会の感染症対策に大きな混乱を巻き起こしましたから。(パンデミックの原因のひとつであり、損害賠償は当たり前です）

中共の経済紙「財新」では、「在中国アメリカ商工会議所、在上海アメリカ商工会議所、PwC中国の共同アンケート調査によると、アメリカ企業の７０％以上が『サプライチェーンや調達拠点を他の地域へ移す予定はない』と回答した」としておりますが、このサプライチェーンを使って「国防動員法」まで持ち出して経済戦争を戦おうとする中共のこと、もう世界中に知れ渡っています。

トランプ政権のＥＣＲＡ法による対中禁輸作戦は、半導体関連だけでなく、今後あらゆる製品にまで行き渡ると思います。

安い中共製品に立ち向かう自由主義世界は、今後「製品寿命を長くする」ことで対応をすすめるのではないでしょうか。
即ち、中共製品の耐久寿命が１０年だとしたら、「２０年使えて価格が倍」ならば理屈としては戦えるはずです。

問題はこれを如何に消費者に納得させられるか、その啓蒙にあると思います。ゴミ問題と絡めるとか、修理事業を充実させ、経済環境を作り直す・・など、対抗策はあると思うのですが・・・

ともかく対中サプライチェーンのデカップリングは進展させなければなりませんね。