「ロシア疑惑」とマイケル・フリン氏

トランプ候補がクリントン候補を破って新たな大統領に当選したのが２０１６年の１１月８日でした。
それからトランプ大統領がホワイトハウスで大統領に就任したのが２０１７年１月２０日でした。

この隙間、即ち２０１６年１１月８日から２０１７年１月２０日までの間に起きた事件、それはディープステートが何とかトランプ氏を引き吊り降ろそうと「ロシア疑惑」なるものを作り始めた事件です。

そこで標的になった人物が「マイケル・フリン氏」だったのです。
フリン氏はトランプ陣営で選挙活動に貢献し、トランプ大統領が就任してすぐに大統領顧問に任命され、安全保障補佐官に就任した人です。

ところがフリン氏はトランプ政権発足前に「ロシア大使」と対露制裁解除を話し合ったことをＦＢＩに追及されて、それを認めてしまいます。
アメリカの法律では政府関係者以外が勝手に他国政府と話し合うことは禁止されています。ＦＢＩはそこを突いてきたのでしょう。
選挙に勝っても、就任前であればこの法律に違反したことになると言うのがＦＢＩの言い分でした。

ディープステートは、フリン氏がトランプ候補を当選させようと「ロシアと結託」したと見て、ＦＢＩを使って彼を責めたのでしょう。フリン氏はこのロシア大使との接触についてペンス副大統領に「嘘」をついたことを認めたのです。

仕方なくトランプ大統領はフリン氏を解任します。この時大統領は「ＦＢＩに嵌められた」と述べフリン氏を責めていません。フリン氏は「ディープステートに自分の人生を破壊された」と述べています。就任２３日間目の解任でした。

この時活躍したＦＢＩの捜査官がムラーＦＢＩ特別検察官でした。何が特別なのかは知りませんが、この後ムラー検察官はフリン氏と司法取引を行い、フリン氏は有罪を認めてしまったわけです。
このことが、ディープステートにとって「トランプ大統領のロシア疑惑」を深める切っ掛けとなり、その後長い事「トランプ大統領のロシア疑惑」としてマスコミが騒いでいました。

この時ムラー検察官が使った法律が、１８５２年に作られた「ローガン法」と言うものでした。
この法律は、これまで裁判で使われたこともないものでした。しかしディープステートがフリンを有罪に出来る法律はこれしかなかったわけです。そこでムラー検察官を経由してフリン氏を有罪としたわけですが・・・

２０２０年５月７日、「ウイリアム・バー司法長官」は、この事件を見直す様に指示しました。
面白いことに、この「ローガン法」がアメリカ合衆国憲法に違反していることが判ったということがあったからです。（前から言われていた法律で、だから誰も使わなかったそうですが）

さらに、ＦＢＩの捜査も合法的ではなく、フリン氏の「有罪」にはＦＢＩ側の明確な証拠も無いという点が指摘されたのです。（自白だけでは有罪には出来ません）

そして２０１６年１２月になされたフリン氏とロシア大使との会談は「合法的である」として、理由は「フリン氏はこの時すでに次期政権の大統領補佐官に決定していた」からであるとの判断がなされています。

そしてアメリカ司法省はマイケル・フリン被告の起訴を取り下げました。
それをホワイトハウス執務室で記者団から告げられたトランプ大統領は、「彼は罪のない男だ。大統領を辞めさせようとする動きの中で狙われた」とフリン氏を擁護し、「多くの人が責任を取るよう願う。」と述べました。
この「多くの人」とはおそらくディープステートに加担する人達のことでしょう。野党民主党の中に居る政治家とかマスコミ関係者です。トランプ大統領は最後に「奴らはくずだ！」と吐き捨てるように述べました。

その「くず」の代表と思われる人物、「ジェイムズ・コーミー元ＦＢＩ長官」は「司法省は道を誤った。だが職員のみなさん、どうか残ってほしい。アメリカはあたな方が必要だ。この国は誠実で有能なリーダーを欲している」などとツイッターに書き込んだそうです。

現時点ではディープステート側はトランプ政権側に負けました。これから反撃がなされるでしょうがトランプ政権はこの１１月の大統領選挙でどうなるか判りません。
武漢コロナウイルスが猛威を振るい、共和党と民主党のどちらの「対中制裁が強いか」が問われる選挙戦になっています。

ディプステートの政策もトランプ政権の政策も、他の国は「アメリカの政策」と表現します。しかしアメリカは２つに分裂していることを心に留めなければ見誤ります。
そしてマスコミには常に「ディープステート側」が多いことも知っておかなければならないでしょう。

ディープステートの魔手はアメリカだけには留まらず、各種国際組織にも入り込み、日本の財務省などにも大きな影響を与えています。もちろん日本の政治家やマスコミにも。
ようするにディープステートとは「お金で世界を支配する」ことが目的の裏政府だと思います。
そして中共は、このディープステートの目指すものを横取りしようとしているだけです。だから「人民元のデジタル化」などを始めるわけですね。

ディープステートの弱点を突いて出てきた中共。アメリカファーストを進めるトランプ政権。
中共とトランプ政権とディープステートの３つ巴の戦いは続きます・・・