武漢コロナ・プロパガンダ合戦

武漢コロナウイルスのパンデミックに対し、日本ではアメリカのプロパガンダが通説になりそうです。
即ち「習政権は武漢で発生したエンデミックを隠蔽し、ゆえに対策の遅れた各国が酷いパンデミックとなった」ことが通常の認識になるでしょう。

しかし親中の国家群では「アメリカ軍が武漢に新型コロナウイルスをばら撒いて、それで武漢に大きな被害が出た、それがアメリカに逆流してアメリカがひどい目に合っている、ざまあみろ」というようなプロパガンダが流れているようです。

これがスペイン当たりに行きますと、「中共が日本と一緒になってアメリカに武漢コロナウイルスのパンデミックの責任を擦り付けようとしている」と言われているそうです。
いつまでも「習主席を国賓で・・」などと言っているからこんなことを言われるのです。

プロパガンダとはどういうものか、恐怖と風評によってさまざまな認識が生まれるものですね。
日本ほどプロパガンダに弱い国家はありません。そしてプロパガンダに最も強い国家が中共、あるいは華人の作る国家です。

例えば安倍政権の落日は２０１９年１０月に中共を訪問した時点から始まります。３兆円もの通貨交換条約を結び、さらに５００人を越える日本の財界人が同行、約５００件もの総額２腸炎を越える契約が結ばれています。

なぜ安倍首相の人気が、対中強硬路線にあると言うことが判らなかったのでしょうか。
就任してから、憲法改正を目指し、オバマ大統領にはオバマ政権の対中外交を批判し、靖国神社に参拝し、トランプ氏が大統領に選出されるとすぐに会いに行って「一番悪いのは中共だ」と進言していました。

だから日本国民が支持していたのです。
ところが中共は世界を軸に大プロパガンダ作戦を展開します。靖国神社に公式参拝したり、憲法改正を行おうとしていることに対して、安倍晋三はレビジョニスト（歴史修正主義者）であるなど、さまざまな攻撃を仕掛けて、アメリカのオバマ政権も安倍政権を批判し始めました。

しかも日本国内からも安倍政権を批判する反日勢力が攻撃を始めます。
それでも安倍政権は外交などで日本を世界にアピールし、国際社会の中で日本の存在を高めてきました。
そこまでしても、このプロパガンダ戦争で、安倍政権は次第に中共に圧されて行きます。
恐らく財界の要望があったのでしょう。まだ中共での商売が続けられると思っている連中です。

このような環境が、「日中の関係は正常に戻った」とか「習主席の国賓来日」などを決めた奇妙な政治決定になって行ったのだと思います。尖閣諸島に毎日のように武装公船が侵入してきているのに・・・

しかしこのプロパガンダ戦争では欧州もアメリカ側に付いたようです。
武漢ウイルスの論点は、「人人感染が起きることが判ったのは何時か？」という点です。資料は中共で昨年の１２月２７日には判っていたことを示しているのに、何故かＷＨＯは「人人感染はしない」と言っていた点です。
中共が人人感染を認めたのは２０２０年２月１８日でした。「濃厚接触」という言葉が出始めた頃です。

ＷＨＯが人人感染を認めるのはもっと後でしたね。これが昨年の１２月下旬に発表されていたらこのようなパンデミックは起きなかったと言うのが、世界の論調です。

中共側は「1月には世界に注意するように呼び掛けていた」などと反論し、金を配った途上国などを味方に付けています。
しかし湖北省の医師･張継先氏が１２月２７日に江漢区の疫病コントロールセンターに人人感染の警告がなされていたのに、それを中共政府は無視したことをアメリカ側は指摘しています。

このようなやり取りを行いながら、すでに世界は「アフターコロナ」の戦略が動き出しています。
即ち中共包囲網です。
すでにファーウェイには台湾やサムソンからの半導体輸出が規制され、台湾は「武漢コロナを封じ込めたしっかりした国家」というような評価で欧米が賞賛しています。

５Ｇ戦争が復活し、欧州もアメリカ側に付くでしょう。アメリカは台湾の半導体企業を擁護し、台湾の防衛に今後さらに力を入れるでしょう。

その台湾でも、もし尖閣諸島「魚釣島」に中共が基地を作ると台湾の安全が保障できなくなります。もともと「尖閣諸島は台湾の領土」と言っていたくらい近すぎるからです。

現在は台湾海峡で艦船の遊弋を米中で行っている状況ですが、尖閣諸島は日本の海上保安庁がかろうじて日本の領土であることを示しているだけです。先日は日本の漁船を中共公船が追いかけ回し、「ここは中共の領土だ」とアナウンスしていたと言います。
これも一種のプロパガンダになるでしょう。

もはや香港が中共の暴力に屈しようとしています。金融、貿易などの拠点は香港から台湾へ移設されるでしょう。香港は中共の暴力の前に屈してしまうでしょうが、アメリカは香港を世界経済から切り離し、中共にとって何の意味もない場所にしてしまうと思います。
そしてそれだけ台湾が重要視されるようになるでしょう。そしてそれに伴って尖閣諸島は台湾防衛の要になり、海上保安庁だけではどうにもならなくなるはずです。

海上自衛隊が出る時は、アメリカ軍の援護がなされるようになると思います。援護と言っても「共同作戦」であり、主導権はアメリカが握るでしょう。

こうなった時、中共へ進出している日本企業は切り捨てられると思います。（日本企業が日本政府に泣きついても効果は無く、アメリカに訴えれば「はやく撤退しろ」と言われるだけですね）

そして中共が先に銃弾を撃つか、経済破綻で共産党が瓦解するまで、このプロパガンダ合戦が続けられるでしょう。