武漢コロナと憲法改正

このところサヨクが「武漢肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる非常時で、憲法改正などしてはならない」などと叫んでいるようです。
戦後７０余年、一貫して妄想平和を唱えてきた団塊世代は、もはや自分たちの人生が「誤った平和主義だった」ことを認めたくないための訴えではないでしょうか。

外出をみんなが自粛している時に、パチンコ店だけが開いていることに腹を立てている「平和主義者」が居られます。他国では外出禁止令であり、「人が集まる場所は閉鎖せよ」という命令を出していますから、違反すれば法律に触れ罰則が課せられます。
ですから、それと同じように「開店しているパチンコ店は罰するべきだ」と言ったところで、「自粛要請」では強制力はありません。

このような状況を「安倍政権がだらしないからだ」というような発言をなさる方も居られるようですが、これは「法律上出来ない」と言うのが正しい判断です。

自粛要請と言うのは「閉店させると保障しなければならないから自粛なのだろう」という意見もあるようですが、それは濡れ衣です。

支援金とか助成金などももたついています。公務員が必死で行っても手間ばかりかかって非効率的になっているようです。
それはこれらの作業が「平常時」と同じ手順で行うからです。

安倍政権は今回始めて「非常事態宣言」と言うものを出しました。これを出すにあたっては法律を作る必要があり、それを行ってから宣言を出したわけです。確かに「中共からの旅行客を２月になっても受け入れていた」という事実もあります。武漢肺炎がこれほど恐怖の病だとは気づかなかったのでしょう。（この時点で知っていたのは中共だけでしょうね）

外国から見れば、この一連のドタバタ騒ぎは「日本への信頼」や「日本の信用」を落とすには十分すぎるくらいの影響があったでしょう。
それは、他国の人の日本に対する神話的見方であって、これらを生み出しているものは「戦前の日本人の姿」なのです。戦後「奇跡の経済復興」などと言って経済力を世界第二位まで持って行ったのも、あの戦争で戦い、散華していった戦友たちの供養にも似た「機智と労働」で日本再建に取り組んできた「元日本軍兵士」たちの死に物狂いの働きがあったからです。

戦後に生まれ、「個人の自由とか経済への貢献」などと言っている日本国民には、世界の尊敬を集めることは出来ません。

どう考えても、今回の武漢肺炎のコロナウイルス・パンデミックの原因を詰めていけば、「国家非常事態における法律」が無かったことが原因であるとしか思えません。

他国では「これはウイルスとの戦争なんだ」と多くの人々が叫びます。ところが日本国民にはその意味が判らないようです。
「戦争」である以上「国家非常事態宣言」と言うものが出され、法律は平時の法律ではなく「戦時の法律」に変わります。国民は国家･政府の命令を守り、この戦争に協力しなければいけないのです。そんなことは当たり前であり、だから国家･政府は国民の安全に関して責任を取らなければならないのです。国民とは主権者であり納税者のことです。

この「戦争」という意味を、今の日本国民が理解出来ていないように感じます。
しかし「ウイルスとの戦争」は、そんな日本国民であっても情け容赦なく「感染」し、肺炎を起こし、恐怖と苦痛を与えて殺害します。

武器による戦争では兵士たちが前線に出て戦います。ウイルスとの戦争では、兵士の代わりになるのが「医療関係者」であり「医療用具のメーカー」であり「医療器械のメーカー」であり「医学関係者」であり「医薬品メーカー」達なのです。
自衛隊の医療班も協力しますが、かれらは防衛任務を優先せざるを得ません。混乱に乗じて我が国を侵略しようとする中共の存在があるからです。彼らは今も尖閣諸島を狙っています。

医薬品メーカーも機械メーカーも、マスクを作ったり検査キットを作ったりして戦時協力を惜しみません。医学関係者も治療薬を開発したり治験に協力したりして戦っています。

長引く戦争であることも考慮しながら、各種経済支援策も動き始めました。我が日本は間違いなく戦時体制へと入って行っています。
「１０万円の給付金」はお小遣いではありません。我が国が「戦時体制」に入った証です。
そして「パチンコ店」に閉店命令が出来るような法改正の案が、安倍政権内部で出始めているようです。

しかし突き詰めていけば、結局「法律を作る」にはその基になる「憲法」というプロトコルに合わせなければなりません。
非常時に、付け焼刃的に作った非常時の法律は、平常に戻った時に逆に危険な法律にならないでしょうか。そこが気がかりなのです。

結局「日本国憲法」に国家非常事態が生じた場合の枠を作って、戦時の立法がスムーズに行くようにしなければ、ほんとうの解決にならないだけでなく、危険ではないかと思うのです。

団塊世代などの平和主義者の寝言は、聞いてはいけないのですよ。そしてそれを一番判っているのが彼ら自身であるということ、その証が、「新型コロナウイルスによる非常時で、憲法改正などしてはならない」と述べているその姿が、物語っているのではないでしょうか・・・