アメリカ・ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授（６４歳）が、「現金の呪い 紙幣をいつ廃止するか？」という本を書かれました。
この中で、紙幣の中で高額紙幣を廃止する事を訴えております。その理由は・・・
１）マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税、収賄などの犯罪を抑止できる。
２）マイナス金利政策の効果が大きくなる。
の２点を挙げておりますが、この本の冒頭で「まず１万円札の廃止を」などと述べておりますから、内政干渉も甚だしいような気にもなります。
このケネス・ロゴフ教授は、国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストでもありましたから、紙幣の持つ問題を熟知しておられるようですね。
しかし彼は現金廃止論者ではなく、現金を少なくする発想の方です。
彼は日本の１万円札と５０００円札の発行量の多さ、そしてその利用頻度の高さに驚いたそうです。
２０１５年の主要国通貨流通量の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を見比べると、日本は１８．６１％と突出して高かったとか。なぜなら先進国、特に米英が１０％にも満たない水準だったからです。
ロゴフ教授によりますと、高額紙幣はマネーロンダリングや脱税、さらに犯罪取引などに使われ、それを防止するにはマネーの電子化しかない・・という意見のようです。
インドのモディ首相は昨年１１月、１０００ルピー札と５００ルピー札の廃止を唐突に宣言。一時的に現金が大量に不足する事態に陥った一方で、電子決済の普及が拡大した効果もあったとか。
また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１８年末で５００ユーロ札を廃止することを決めているそうですし、シンガポールやカナダ、スウェーデンなどではすでに高額紙幣を廃止しているそうです。
この世界の流れと逆行しているのが我が国で、昨年（２０１６年）は流通しているお金（現金）がついに１００兆円を突破したそうです。
預金金利の低下で銀行にお金を預けておくメリットが薄れたことで、自宅で現金を保管する「たんす預金」が増えたとも分析されていますし、また「マイナンバー制度」が始まることも、「税務当局に保有資産を捕捉されたくない」と考える個人による現金需要を押し上げたとも言われています。
そして通貨流通量に占める最高額紙幣の比率も、日本は８８％に達するそうです。米国は７８．４％、英国は１８．５％だそうで、確かに欧州は低くなっているようですが、アメリカはそれほど低くないようにも感じますけどね。
我が国国内でも紙幣による決済はすでに１８．６１％になっているそうですね。考えてみれば、給料は銀行振り込みの電子マネー決済で、生活インフラに対する決済も銀行振り込みの電子マネー決済です。さらにインターネット通販などで買い物をすればやはりクレジットカード決済などの電子マネー決済です。
現金が必要なところは、お昼にどこかの定食屋さんで食べた時とか、夜に呑み屋で呑んだあとの支払い、またタクシーの支払いなどしかないように思います。
コンビニやスーパーマーケットなどでの買い物にも現金を使いますが、最近ではスマホ支払も可能になってきて、現金依存度が下がってきているようですね。
電車やバスもスイカなどのカード決済ですし、そのカードで買い物も出来るようになってきております。
それでも日本社会の現金主義はまだ根強いようです。そして日本国民のお金のイメージは数字ではなく札束のイメージのようですね。またインターネットを始めとする電子装置に対する不信感もあります。
先日のインターネット停止事件も「それ見たことか」という感覚で見ておりますから、現金の方が安心感が強いのでしょう。
しかし、そうであっても時代の流れは電子決済の方に行くでしょう。抗しきれるものではありません。そこに国際金融資本の陰謀があろうとも、脱税を許さない国家の思惑があろうとも、利便性には勝てないはずです。また、そうすることで犯罪が減少するならば受け入れるしかないと思います。
電子マネーの安全性を確保しているのは「ブロックチェーン」という技術です。暗号技術から進化した通信技術と、複式簿記的な情報連鎖を使用した電子帳簿技術が合体したような技術ですね。
複式簿記は、例えば一つの企業の帳簿だけでは判りません。しかし取引が発生しますと相手の帳簿との連鎖が生まれます。即ち世界中の全帳簿はすべてが連鎖するわけです。そこにはモノやサービスの提供と、その対価の支払い・受取りの情報がリンクしています。
これを改竄することは至難の業です。そこを利用したのが「ブロックチェーン」だと思います。
お金の本質は、この帳簿の連鎖です。日銀がお金を発効するとは、日銀が借用書を発効することです。その理由は、複式簿記の連鎖をスタートするにあたって、それしか方法がないからです。
政府は国債を発行します。国債はその名前から借用書だと解りますが、紙幣も同じ借用書ということですね。国債も紙幣も本質は同じです。
この日銀の複式簿記の貸方に発行するお金の額を書き込めることが「通貨発行権」という訳です。「誰から借りる」と言うことは書き込まなくて良い訳です。
このお金の裏付けを行うのが、その国の国民の生産力です。その生産力こそが国力ということになります。
ですから紙幣やコインにこだわる必要はありません。電子マネーは複式簿記の記録が銀行から直接行われるというだけのことですから。技術の進歩がそれを可能にしたわけですね。
だから紙幣がなくなる方向は変えられないわけです・・・
１）マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税、収賄などの犯罪を抑止できる。
２）マイナス金利政策の効果が大きくなる。
の２点を挙げておりますが、この本の冒頭で「まず１万円札の廃止を」などと述べておりますから、内政干渉も甚だしいような気にもなります。
このケネス・ロゴフ教授は、国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストでもありましたから、紙幣の持つ問題を熟知しておられるようですね。
しかし彼は現金廃止論者ではなく、現金を少なくする発想の方です。
彼は日本の１万円札と５０００円札の発行量の多さ、そしてその利用頻度の高さに驚いたそうです。
２０１５年の主要国通貨流通量の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を見比べると、日本は１８．６１％と突出して高かったとか。なぜなら先進国、特に米英が１０％にも満たない水準だったからです。
ロゴフ教授によりますと、高額紙幣はマネーロンダリングや脱税、さらに犯罪取引などに使われ、それを防止するにはマネーの電子化しかない・・という意見のようです。
インドのモディ首相は昨年１１月、１０００ルピー札と５００ルピー札の廃止を唐突に宣言。一時的に現金が大量に不足する事態に陥った一方で、電子決済の普及が拡大した効果もあったとか。
また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１８年末で５００ユーロ札を廃止することを決めているそうですし、シンガポールやカナダ、スウェーデンなどではすでに高額紙幣を廃止しているそうです。
この世界の流れと逆行しているのが我が国で、昨年（２０１６年）は流通しているお金（現金）がついに１００兆円を突破したそうです。
預金金利の低下で銀行にお金を預けておくメリットが薄れたことで、自宅で現金を保管する「たんす預金」が増えたとも分析されていますし、また「マイナンバー制度」が始まることも、「税務当局に保有資産を捕捉されたくない」と考える個人による現金需要を押し上げたとも言われています。
そして通貨流通量に占める最高額紙幣の比率も、日本は８８％に達するそうです。米国は７８．４％、英国は１８．５％だそうで、確かに欧州は低くなっているようですが、アメリカはそれほど低くないようにも感じますけどね。
我が国国内でも紙幣による決済はすでに１８．６１％になっているそうですね。考えてみれば、給料は銀行振り込みの電子マネー決済で、生活インフラに対する決済も銀行振り込みの電子マネー決済です。さらにインターネット通販などで買い物をすればやはりクレジットカード決済などの電子マネー決済です。
現金が必要なところは、お昼にどこかの定食屋さんで食べた時とか、夜に呑み屋で呑んだあとの支払い、またタクシーの支払いなどしかないように思います。
コンビニやスーパーマーケットなどでの買い物にも現金を使いますが、最近ではスマホ支払も可能になってきて、現金依存度が下がってきているようですね。
電車やバスもスイカなどのカード決済ですし、そのカードで買い物も出来るようになってきております。
それでも日本社会の現金主義はまだ根強いようです。そして日本国民のお金のイメージは数字ではなく札束のイメージのようですね。またインターネットを始めとする電子装置に対する不信感もあります。
先日のインターネット停止事件も「それ見たことか」という感覚で見ておりますから、現金の方が安心感が強いのでしょう。
しかし、そうであっても時代の流れは電子決済の方に行くでしょう。抗しきれるものではありません。そこに国際金融資本の陰謀があろうとも、脱税を許さない国家の思惑があろうとも、利便性には勝てないはずです。また、そうすることで犯罪が減少するならば受け入れるしかないと思います。
電子マネーの安全性を確保しているのは「ブロックチェーン」という技術です。暗号技術から進化した通信技術と、複式簿記的な情報連鎖を使用した電子帳簿技術が合体したような技術ですね。
複式簿記は、例えば一つの企業の帳簿だけでは判りません。しかし取引が発生しますと相手の帳簿との連鎖が生まれます。即ち世界中の全帳簿はすべてが連鎖するわけです。そこにはモノやサービスの提供と、その対価の支払い・受取りの情報がリンクしています。
これを改竄することは至難の業です。そこを利用したのが「ブロックチェーン」だと思います。
お金の本質は、この帳簿の連鎖です。日銀がお金を発効するとは、日銀が借用書を発効することです。その理由は、複式簿記の連鎖をスタートするにあたって、それしか方法がないからです。
政府は国債を発行します。国債はその名前から借用書だと解りますが、紙幣も同じ借用書ということですね。国債も紙幣も本質は同じです。
この日銀の複式簿記の貸方に発行するお金の額を書き込めることが「通貨発行権」という訳です。「誰から借りる」と言うことは書き込まなくて良い訳です。
このお金の裏付けを行うのが、その国の国民の生産力です。その生産力こそが国力ということになります。
ですから紙幣やコインにこだわる必要はありません。電子マネーは複式簿記の記録が銀行から直接行われるというだけのことですから。技術の進歩がそれを可能にしたわけですね。
だから紙幣がなくなる方向は変えられないわけです・・・
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