安倍首相の支持率回復があるとすれば、それはもしかしたら戦争かも知れません。これはアメリカのトランプ大統領も同じです。
仕掛けているのは国際金融資本で、その手先になっているのが中共。そしてその引き金役が北朝鮮と言う訳です。
世界経済が疲弊する中、欧州はEUとユーロで金融資本の手に落ちました。中共はなかなか「中国第一主義」から離れません。北朝鮮は闇経済で景気は良いようですが、闇経済こそ別名「自由経済」です。
そこで国際金融資本は、安定してきた欧州ではなく、また決着のつかない中東でもなく、きちんと戦争出来るのは日米と中共だと踏んだのではないでしょうか。
グローバル経済で技術が中共に流れ、中共はそれを軍事力強化に使います。「資本」は軍事費で儲けられますから、この対立を煽ります。
ただ、中共は戦争にはなかなか踏み切らないと思います。兵器だけが近代化しても戦争は出来ないからです。それは中共には国家意識が無いからですね。共産党の圧力があるだけです。
そこに戦争の引き金を引かせることは至難の業。そこで必要となるのが引き金役の北朝鮮ということでしょうか。
日本はまだ天下太平の眠りから覚めておりません。今の国会を見ていればそれがよく判ります。中共の艦船が領海に侵入し、日本海の我が領海に北朝鮮のミサイルが着弾し、それをＮＨＫの地震監視カメラがとらえ、その性能を見たアメリカが大騒ぎになっていても、ＮＨＫはその映像を報道しませんし、国民は「知らん顔」です。
そして彼らが困ったのは安倍政権の支持率低下です。「憲法改正」を行おうとしている安倍政権の支持率が落ちると、彼らも困るわけです。
しかし日本国民が危機を感じないと憲法改正は無理でしょう。「日本人が５００万人ぐらい殺されなければ、憲法改正は無理だ」という評論家も居ります。それくらいでないと目が覚めないと言う意味でしょうか。「ではそうしましょう」と言うのが国際社会の常識なのにね。
外国などで現実の平和を知っている方々は、現在日本が非常に危険な状況にあることを知っているはずです。しかし報道機関がサヨクとなって現実を知らせず、国民の中に危機感がありません。
森友と加計問題で空転する国会と、その報道で目隠しをされた日本国民の現状を、習近平氏、金正恩氏が蔑笑していることは言うまでもありません。
トランプ大統領は計画通り、中東のモスルとラッカを落しました。中東が平和になったわけではありませんが、それ以上に太平洋での中共との対決が迫っていることを知っているでしょう。
大統領は中東から東アジアに軍事活動を移すはずです。北朝鮮との対決です。
習近平氏に依頼して伏線を張ったトランプ大統領は、北朝鮮問題、すなわち「誘拐と核開発、そしてミサイル・ＩＣＢＭの開発を止めさせろ」という習政権への要求は１００日の猶予をやるから・・でした。そしてそのやり方も、シリアにトマフォーク６０発を撃って見せ、「こうやるんだよ」と教えたはずです。
そして１００日間、トランプ大統領は習近平氏を立てております。「彼は一生懸命やっている」と・・・
しかし北朝鮮の開発は止まらず、北朝鮮の経済は上向きで、アメリカへの挑発行動もエキサイトしてきております。
まあ予想どおりだったと思いますけど。トランプ大統領は、アメリカが北朝鮮を攻撃するが習政権は手を出すな。今まで何もしなかったお前の責任だ・・というシナリオを書いていたのかと思います。
こうしてトランプ大統領は北朝鮮攻撃に王手を掛けました。しかしそれが実施されれば中共にとっては米中戦争になると考えますね、きっと。
中共にとっては、北朝鮮に米軍の駐留だけは避けたいところです。かといってアメリカが攻撃後に北朝鮮を中共にくれてやるのも大統領としては出来ないでしょう。
少なくともアメリカの学生を殺した犯人を特定しなければいけないでしょうし、日本、韓国、そのほかの国の拉致被害者救出という問題もあります。軍を駐留させなければこのような危険な仕事は行えません。
そして北朝鮮の国民自身がどうしたいのかも気になる点でしょう。景気は良くなってきているわけですから、そのまま闇経済をきちんとした政府の元で自由主義経済に移行したいのではないでしょうか。もちろんそれは中共が望まないところです。
北朝鮮が自由民主義国となり、自由経済で核保有国になれば実質アメリカ側になるでしょう。それをさせないようにするには、金正恩氏をバックアップしなければなりません。
米中戦争を覚悟しても北朝鮮への攻撃を行うか、それとも北朝鮮がアメリカを狙うICBMを作り上げるのを黙って見ているか・・・腰抜けトランプと言われても。
有事の時は自衛隊はアメリカ軍の指揮下で動くと思います。日本国憲法がある限り日本政府は蚊帳の外でしょう。そして日本国民のほとんどは知っているはずですね。あの憲法が平和には何の貢献もしていないことを。
このままでは何も動きません。そして放置すればアメリカと日本にとって、より不利な状態になって行きます。誰かが引き金を引かないと・・・
世界経済が疲弊する中、欧州はEUとユーロで金融資本の手に落ちました。中共はなかなか「中国第一主義」から離れません。北朝鮮は闇経済で景気は良いようですが、闇経済こそ別名「自由経済」です。
そこで国際金融資本は、安定してきた欧州ではなく、また決着のつかない中東でもなく、きちんと戦争出来るのは日米と中共だと踏んだのではないでしょうか。
グローバル経済で技術が中共に流れ、中共はそれを軍事力強化に使います。「資本」は軍事費で儲けられますから、この対立を煽ります。
ただ、中共は戦争にはなかなか踏み切らないと思います。兵器だけが近代化しても戦争は出来ないからです。それは中共には国家意識が無いからですね。共産党の圧力があるだけです。
そこに戦争の引き金を引かせることは至難の業。そこで必要となるのが引き金役の北朝鮮ということでしょうか。
日本はまだ天下太平の眠りから覚めておりません。今の国会を見ていればそれがよく判ります。中共の艦船が領海に侵入し、日本海の我が領海に北朝鮮のミサイルが着弾し、それをＮＨＫの地震監視カメラがとらえ、その性能を見たアメリカが大騒ぎになっていても、ＮＨＫはその映像を報道しませんし、国民は「知らん顔」です。
そして彼らが困ったのは安倍政権の支持率低下です。「憲法改正」を行おうとしている安倍政権の支持率が落ちると、彼らも困るわけです。
しかし日本国民が危機を感じないと憲法改正は無理でしょう。「日本人が５００万人ぐらい殺されなければ、憲法改正は無理だ」という評論家も居ります。それくらいでないと目が覚めないと言う意味でしょうか。「ではそうしましょう」と言うのが国際社会の常識なのにね。
外国などで現実の平和を知っている方々は、現在日本が非常に危険な状況にあることを知っているはずです。しかし報道機関がサヨクとなって現実を知らせず、国民の中に危機感がありません。
森友と加計問題で空転する国会と、その報道で目隠しをされた日本国民の現状を、習近平氏、金正恩氏が蔑笑していることは言うまでもありません。
トランプ大統領は計画通り、中東のモスルとラッカを落しました。中東が平和になったわけではありませんが、それ以上に太平洋での中共との対決が迫っていることを知っているでしょう。
大統領は中東から東アジアに軍事活動を移すはずです。北朝鮮との対決です。
習近平氏に依頼して伏線を張ったトランプ大統領は、北朝鮮問題、すなわち「誘拐と核開発、そしてミサイル・ＩＣＢＭの開発を止めさせろ」という習政権への要求は１００日の猶予をやるから・・でした。そしてそのやり方も、シリアにトマフォーク６０発を撃って見せ、「こうやるんだよ」と教えたはずです。
そして１００日間、トランプ大統領は習近平氏を立てております。「彼は一生懸命やっている」と・・・
しかし北朝鮮の開発は止まらず、北朝鮮の経済は上向きで、アメリカへの挑発行動もエキサイトしてきております。
まあ予想どおりだったと思いますけど。トランプ大統領は、アメリカが北朝鮮を攻撃するが習政権は手を出すな。今まで何もしなかったお前の責任だ・・というシナリオを書いていたのかと思います。
こうしてトランプ大統領は北朝鮮攻撃に王手を掛けました。しかしそれが実施されれば中共にとっては米中戦争になると考えますね、きっと。
中共にとっては、北朝鮮に米軍の駐留だけは避けたいところです。かといってアメリカが攻撃後に北朝鮮を中共にくれてやるのも大統領としては出来ないでしょう。
少なくともアメリカの学生を殺した犯人を特定しなければいけないでしょうし、日本、韓国、そのほかの国の拉致被害者救出という問題もあります。軍を駐留させなければこのような危険な仕事は行えません。
そして北朝鮮の国民自身がどうしたいのかも気になる点でしょう。景気は良くなってきているわけですから、そのまま闇経済をきちんとした政府の元で自由主義経済に移行したいのではないでしょうか。もちろんそれは中共が望まないところです。
北朝鮮が自由民主義国となり、自由経済で核保有国になれば実質アメリカ側になるでしょう。それをさせないようにするには、金正恩氏をバックアップしなければなりません。
米中戦争を覚悟しても北朝鮮への攻撃を行うか、それとも北朝鮮がアメリカを狙うICBMを作り上げるのを黙って見ているか・・・腰抜けトランプと言われても。
有事の時は自衛隊はアメリカ軍の指揮下で動くと思います。日本国憲法がある限り日本政府は蚊帳の外でしょう。そして日本国民のほとんどは知っているはずですね。あの憲法が平和には何の貢献もしていないことを。
このままでは何も動きません。そして放置すればアメリカと日本にとって、より不利な状態になって行きます。誰かが引き金を引かないと・・・
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