バノン氏解任、共和党政権へ

トランプ政権は確実に共和党政権へと移行しているようです。トランプ大統領誕生の強力な協力者であったスティーブ・バノン主席補佐官が解任され、その後をジョン・ケリー補佐官が担当することになったようです。

これ以上民主党のクリントン政権を続けると、アメリカが中国共産党に飲み込まれてしまうと危惧されるほど、中共とズブズブの関係だったクリントン家です。
しかし民主主義ですから選挙に勝たなければなりませんでした。共和党の真面目な候補者ではクリントンのチャイナマネーに対抗できなかった共和党は、テレビでの暴言で人気が出て、しかも割と単純化されたアメリカの危機を唱えるトランプ氏を公認候補にして大統領選を戦い、そしてどうにか共和党に政権を奪還したのです。

トランプ氏は経営者であってアメリカを愛する国民ですが、政治の世界は初めてでした。
当然トランプ新大統領は、自分の気に入った人材を政権の要職に付けましたが、政治の世界と国際社会はそれほど単純ではありません。
行き詰るトランプ政権を正常な政治活動を行える共和党議員に取り換えていくのは仕方ないことかも知れませんね。

海兵隊からアメリカ南方軍司令官となったジョン・フランシス・ケリー首席補佐官は、根っからの軍人のようです。
現役の陸軍中将のマクマスター大統領補佐官、そして退役海兵隊大将のマティス国防長官とともに「軍人トリオ」がトランプ政権に誕生したことになり、元大物実業家のティラーソン国務長官を加えて今後のアメリカ共和党の政策を担って行くことになります。

トランプ大統領が弾劾され、もし辞任のようなことになっても副大統領のマイク・ペンス氏は人気がありますから、共和党政権は続くでしょう。

つまりアメリカは共和党が強くなってきています。
対して中共の状態はますます戦争への道を進んでおります。トランプ政権は北朝鮮を囮にして中共バッシングを始めましたが、これからそれがますます激しくなるのではないでしょうか。

国際金融資本もやがて中共を見限るでしょう。権力を一手に掴む習政権は、間違いなく戦争への道を進んでいます。
中共は国際法を守らないと言うより、理解できないのです。口では「ウィンウィンの関係」などと言っていますが、そうする気などもともと無く、あくまでも「相手を騙しすべてを奪う」ことしか発想が無いように見えます。そうしないと自己の安全を感覚的に見出せないのでしょう。即ち犯罪者の心理です。

２０１４年に経済破綻が来てから、必死のパッチワークで乗り切ってきました。共産党独裁政権ですから自由主義諸国のような破局はこなかったわけです。
そしてIMFのSDRにまで人民元をねじ込み、AIIBとか一帯一路で欧州に接近しました。

国内では食えなくなった人民をアフリカや東南アジアに移民させ、そこの華僑に合わせた新華僑を形成していきます。
それでも経済は好転してきません。自由主義のような経済循環の発生も無く、一時しのぎのパッチワークではいくら共産主義と言っても、もはや破局は誰の目からも明らかなようです。

習政権の権力集中は、この秋に確立するようです。江沢民派は追い込まれ、胡錦涛氏は習政権を認め、李克強氏も敗北を認めたようですから。

そして習主席は、民間企業への党の管理を強化する政策を取り出しました。共産党員を必ず企業内に置くという制度です。もう日本企業は利益を持ち出す事も出来ず、邦人社員の帰国も認められなくなるかも知れません。（人質として）
人民元を他国通貨に換えて持ち出すことも、対外資本投資も出来なくなってきます。資本規制によってハリウッドの映画製作会社も買えず、北海道の土地も(対日侵略目的以外には）買えなくなるでしょう。

これは自由化に逆行しているわけで、やがて人民元の国際信用は失墜してしまうと思います。もともと人民元はドルの裏打ちがあって世界で流通していた通貨ですから、アメリカが金融面で締め上げれば紙屑同然になってしまうはずです。

そしてトランプ大統領は、ハイテク分野の特許侵害などで中共に対してスーパー３０１条の適用を考え始めました。
日本がひどい目に会わされた、あの３０１条です。
しかし中共の莫大な需要に目がくらんで、多くのアメリカ企業が進出しております。これらの企業はすでに人質状態になっていると聞きます。
トランプ政権が今後どのように中共と対峙していくか、中共は南シナ海を制圧したあと、東シナ海、尖閣海域を狙います。

アメリカと自衛隊は北朝鮮有事にかこつけて東シナ海防衛の共同訓練を行っていますが、我が国国民の認識はまだ寝ぼけている状態です。
安倍首相を引き釣り降ろそうと言う中共の謀略は、民進党や共産党の加計学園問題などのフェイクが功を奏して安倍政権の支持率を落としました。

そういう意味で、もう情報戦争は始まっております。アメリカのトランプ政権が共和党の軍人議員によって固められていくのは、これから中共に対して掛ける経済制裁によって戦争になることを予測してのことかも知れません