グアム島の近傍に模擬爆弾を積んだミサイルを撃ち込むと述べた北朝鮮ですが、その結果ますます追い詰められているようです。
国連安全保障理事会は、石炭や鉄鉱石、海産物の北朝鮮への輸出を全面的に禁止しました。北朝鮮から亡命し、現在米国に在住する朝鮮労働党39号室の元幹部、李正浩氏がそう語ったそうです。
大東亜戦争末期の日本の状況を見ているようですね。
李正浩氏は、北朝鮮経済の仕組みに精通している方だそうで、「(今回の制裁は)非常に強力だ。過去の制裁と次元が違う」と述べ、「北朝鮮は密輸を図るだろうが、企業や個人への制裁と違って制裁回避は格段に難しい」と述べたそうです。
今回の制裁はまだ中共が発動していないようですが、もしなされれば核・ミサイル開発の資金減となると同時に、大勢の国民が失業し食糧難に直面する可能性があるそうです。
しかし国民が立ち上がって「金一族独裁体制」を弾劾し攻撃するかと言えば、その期待は出来ないようですが。
アメリカのティラーソン国務長官が何とか話し合いで解決しようと飛び回っていましたが、どのような秘密交渉がなされてきたのかは判りません。
トランプ大統領は、北朝鮮の度重なる挑発に、何度もメッセージを出しております。そしてグアム島の近傍にミサイルを撃ち込めば、即アメリカへの攻撃とみなして報復するのかも知れません。
ハワイには太平洋軍司令があり、ハリス提督が指揮管理をしておりますが、どうもその部隊の動きが戦時体制に近くなっているようです。
連動して日本の自衛隊も共同作戦体制に入ったようにも見えます。習主席はどうやら「もし北朝鮮がアメリカへの攻撃を行った場合はアメリカの報復攻撃に対して手は出さない」旨の約束をしたようです。
ただし習政権は北部軍区や瀋陽軍区(北部戦区)の掌握は出来ていないようなので、実際は判りません。瀋陽軍区は朝鮮系中国人が多く、北朝鮮の核実験やミサイル開発などを手伝っていて、血の同盟はまだ生きているようですからね。
ですから北朝鮮のミサイルは精度が高くなったのだと思います。GPSを止めることは習政権にとって不可能な状況にあるのかも知れません。
韓国ではTHAADの準備が整い、迎撃の体制に入っているようです。韓国に入り込んでいるサヨク(大統領も含めて)は、日本の徴用工の像を建てたり、バスの中に従軍慰安婦の人形を置いたり、盛んに日本を貶める工作に励んでいます。もはやそんな事態ではないのに、それしかもうやれることが無くなってしまった韓国サヨク(北朝鮮の工作部隊)というような状況です。
このような状況の中、日米安全保障協議委員会が開かれるようです。2+2の緊急会合で、この北朝鮮有事に際して日本(自衛隊)との軍事行動をどのように分担するかが主テーマだと言うことです。ここで日本側の憲法問題ですが、おそらく憲法98条の適用でなされると思います。
アメリカ側は戦術核の使用をどうするか、地下150mほどにある金正恩委員長への攻撃に核(バンカーバスターに核弾頭(戦術用)を搭載したものが使われる)を使用するかどうか、(使用すればアリの巣のような地下壕内部は超高温になり、繋がっている各層の部屋の扉や防火シャッターなどすべて溶融するという話です)が検討され、日本側は拉致被害者の救出と脱出の手法を検討すると言うことですね。
河野太郎外相とティラーソン国務長官、そして小野寺五典防衛相とマティス国防長官が出席するそうです。
北朝鮮との話し合い(米朝会談)はもはや無理なのでしょうか。
習政権にとって、瀋陽軍区(北部戦区の南側、元の満州・女真族で朝鮮民族とほぼ同じ民族がいたところ)は統制が効いていない地区と言うことです。そして江沢民派が今も実権を握っているようです。
江沢民派と言えば、多くの外貨を持ってアメリカに亡命した要人がたくさんおります。で、トランプ政権が彼らと北朝鮮問題を話していたとしたら・・・
つまり北朝鮮のミサイルはその技術開発のほとんどを北部戦区が行っているようですから、北朝鮮問題を大きくして、習政権の抹殺を企てているのかも知れません。
アメリカは北朝鮮を自由化し、民主主義にしたいと思っているでしょう。そして北朝鮮人民はすでに闇経済で自由経済の味を知ってしまったと思います。
ですから金正恩委員長にとって、生き残る道はすでに無くなっていることも考えられます。あまりにもアメリカを挑発しすぎたためです。
また、江沢民派は政権を奪取したあとの米中関係を経済面で発展させることなどが取引されているかも知れません。
さて、北朝鮮がグアム島海域にミサイルをいつ打ち込むか、それはもう金正恩委員長とは違う、国際金融組織の誰かと繋がった北朝鮮の誰かが掴んでいるのかも知れませんね。そのタイミングを計算しながら。
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