ミサイル発射でアメリカを何とか2国間協議に持ち込もうとする金正恩政権です。ティラーソン国務長官がその可能性を探り、トランプ大統領以下軍関係は斬首作戦の立案をほぼ完了しているとか。
まず朝鮮戦争を終結しなければ、今後の展開が望めない北朝鮮。一応闇経済の成功で自由経済には自信を持ってきた金正恩政権のようです。
しかし、中共の脅威や日本人拉致被害者問題、そしてロシアの技術援助など、北朝鮮を取り巻く環境はなかなか2国間協議の場を作ることが出来ません。
また、これまでの経緯から北朝鮮との2国間協議では何時もアメリカが煮え湯を飲まされていますから、慎重にならざるを得ず、また日本との国交回復も拉致被害者問題の解決が見えなければ出来るわけもありません。
しかも中共・習政権が独裁化するのはこの秋です。北朝鮮にとってはもう時間がないとも考えられます。
8月26日に打ち上げられたミサイルがそれを意味しているようです。つまり外交交渉を早くさせろというトランプ政権への催促が、あのミサイルだったように思います。
このままだとミサイルを日本国内に打ち込む可能性もかなり出てきたのかも知れません。そしてそれを懸念するのが産経に出ていた「上空の核爆発で日本全土が機能不全に」と言う記事ではないでしょうか。
この記事には「磁パルス攻撃の可能性」が書かれております。すなわち上空30~400キロで核爆発を起こすと、その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生し、送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。そしてIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測される・・と言うものです。
しかしこの情報は、1962年のアメリカの北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」で、高度400キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心から1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされたという実験結果から述べられたもののようです。
考えてみれば、この実験結果から報復核の発射が不可能という報告を受けて、アメリカ合衆国の全部脳を終結して対策が考えられ、その結果無線を使わず優先のネットワークを使って報復核の発射を行おうという結論に達し、そこから長期間の開発を経てIP(Internet Protocol)が開発されたのです。
そして東西冷戦構造の中で、西側の大学にある当時の大型コンピュータがすべて有線で接続され、いつでもほい鵜福格発射の大統領命令が発信出来て、そして核サイトに届き、核ミサイルが敵国に向けて発射可能となったわけです。
せっかく繋いだコンピュータネットワークを報復核攻撃の為だけにしておくのはもったいないと考えた大学yのあるチームが、その上にTCPというプロトコルを乗せて論文の交換が出来るようにしたのがアーパネットというネットワークでそれがインターネットの母体となったわけです。
北朝鮮の核が上空で爆発しても、送電線の5万ボルトくらいなら雷サージのカットフィルターで除去できますし、有線の通信はそれほど被害は受けません。電磁波は拡散すれば距離の二乗で弱くなりますから、通常の電子機器には異常は起きないでしょう。
ただ、無線はかなり影響を受けます。ですからWiFiやWiMax、4Gなどの通信での交信は被害を受けます。
インターネットは、安全保障上無線が使えなくなった場合の通信手段として生まれたものですから、それを再び無線で結んでいること自体、平和ボケの発想と言えるのではないでしょうか。
25日の12時頃、インターネット回線が止まりました。発表ではNTTの工事ミスがあったとのことでしたが、もしかしたら北朝鮮のサイバー攻撃だったかも知れませんね。
北朝鮮の攻撃で一番怖いのはサイバー攻撃ではないかと思います。特に金融ネットワークを狙われたら我々の経済活動が被害を受ける可能性が高いのです。
近代戦は第二次世界大戦などとは戦い方が違います。実質的な破壊攻撃はミサイルで、防御はMDによりますが、それ以外の攻撃としてはサイバー空間の攻撃とかマスコミを使ったフェイク攻撃です。
相手が国家でないようなイスラム過激派などの場合は空爆や海兵隊などによる実戦部隊が投入できますが、国家となるともう昔のような戦争は不可能でしょう。
北朝鮮の場合、2国間協議が出来れば北朝鮮を国家と認めたことになります。もし斬首作戦が動き出せばそれは金正恩氏をテロリストの親玉として殺害することになるわけです。
拉致被害者の安否が気がかりですが、今後の展開には国軍を持たない(即ち国際交渉が出来ない)国家は入り込めないでしょう。
金正恩政権は、それほど馬鹿ではありませんからね。
ラジオ放送「潮風」が有事の際は24時間体制で対応するようですけど・・・
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