人類の未来を掛けたゲーム

北朝鮮の「グアム島周辺海域へのICBM発射の検討」を受けて、防衛省は中四国４県の陸上自衛隊の駐屯地に、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の展開を致しました。

日本政府は、稲田防衛大臣の時代であった昨年8月から自衛隊法に基づく破壊措置命令が出されておりますが、その迎撃が出雲（島根）、海田市（広島）、松山（愛媛）、高知の各陸自駐屯地でも可能なように変更されたそうです。

しかしＰＡＣ３の射程距離は数十キロしかなく、今回のICBMにはとどかないことは解っています。したがってこの配備は、ミサイルの不具合で部品などが落下した場合の為だそうです。

スカッドミサイルくらいしか迎撃出来ないという、何とも情けない日本の装備ですが、これも日本国憲法によって日本を武装解除のまま今日ま引き摺てきたが故のこと。
憲法改正が日本人５００万人くらいの犠牲者が出なければなされないのであれば、それまではじっと我慢するしかないでしょう。

アメリカと北朝鮮のやりとりを聞いていますと、両国とも戦争をする気など無いように見えます。口では威勢のいいことを言っているトランプ大統領と金正恩委員長ですが、グアムの周辺海域に爆発物を搭載しないICBMを着弾させるということで、アメリカはこれを迎撃出来るかどうかが試されるというゲームのようです。

この話を聞いて、平家物語の「那須の与一」の話を思い浮かべました。１１８０年、那須温泉神社に必勝祈願に来た義経と、那須岳で弓の稽古をしていた与一が出合い、源氏方に従軍させる約束を交わします。
そして１１８５年、屋島の戦いにおいて平氏方の軍船に掲げられた扇が、いかにも現在の北朝鮮が警告するICBMと似ているような気がするのです。
那須与一は、得意の弓で扇を射抜きますが、さて現在の与一はICBMを射落とすことが出来るでしょうか。

このゲームの裏側で平家は経済的に追い込まれて行きます。そして約４００年間続いた平安時代が終わり、鎌倉幕府による軍政の時代が始まるのです。
そして現在の北朝鮮は経済的には良さそうですが、その支えとなっている中共の経済がおかしくなってきています。

産経の田村秀男氏によりますと、トランプ政権は対中強硬路線にＵターンしようと、通商法３０１条による対中制裁の検討を始めたと言うことです。

対中強硬路線で大統領になったトランプ氏でしたが、今年１月に北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射に踏み切ると、対中融和策に転換し中共の対米協力と引き換えに中共への制裁関税適用を先送りしたのです。

そして中共による北朝鮮制裁と核の排除をさせようと、習主席との友好関係を演じていました。アメリカ政府内にもいわゆるパンダハガー（パンダをハグするやつら）という一派があって、なかなか中共への圧力を強められず、また国際金融資本が中共を擁護しているようにも見えましたからね。

しかしアメリカ軍の方は北朝鮮に対して軍事的圧力を強め、決して油断をしておりません。北朝鮮も核実験は控え、ICBMの完成に力を注ぎます。

習政権は北朝鮮からの石炭輸入は停止しましたが、鉄鉱石などの輸入を増やす一方で、北への製品輸出を拡大するという寝技を使います。

そしてそれを確実に見たトランプ大統領が対中強硬路線にＵターンを検討し始めたというお話ですが、もう最初から決められていたシナリオのようにも感じます。

中共がアメリカと日本を切り離したいのと同じように、アメリカも中共と北朝鮮を切り離したいのでしょう。
朝鮮戦争を停戦にしたのも、中共が参戦してきたからであって、やっと３８度線で侵攻を止めたわけです。
日米同盟と違うのは、金正恩委員長も中共を好いてはいない点ではないでしょうか。

共産主義のイデオロギーを信奉し、中共とべったりだった叔父を粛清、その周辺の人脈も粛清した金正恩委員長は、中共の傀儡にさせられそうな兄・正男までも殺害しました。
そのおかげで北朝鮮国内は取り締まりがなくなり、自由経済（闇経済）が発達します。この状況の中で、ミサイル武装を強化しアメリカと交渉しようと言うのが金正恩委員長の考えのようにも思います。
つまり自由化してアメリカとの交易を活性化し、中共を排除したいのではないでしょうか。

アメリカはこれから中共に対して金融制裁を掛けるかも知れません。北朝鮮に便宜を図っている銀行との取引停止です。
そしてこれはドル経済圏の中共にとっても経済的打撃になります。すでに中共には外貨準備としてのドルが少なくなっているからです。

ICBMとその迎撃という軍事ゲームの裏側でおこなわれている多国間の政治交渉・・・さてその行方はどうなるでしょうか。