１月１６日の午前８時から始まった台湾総統選挙は、民進党の蔡英文氏が圧倒的な票差で第１４代台湾総統に選ばれました。
国民党主席の朱立倫氏は責任を取って主席を辞任、馬英九政権の中共との融和政策は台湾国民によって拒否されたのです。
蔡英文氏は、中共との関係は今まで通り一国二制度として、大陸の独裁政権と台湾の民主主義政権の並立の継続を維持することを公約にしています。
しかし習政権は台湾の独裁政権隷従を画策していますから、この蔡政権とはぶつかるでしょう。２０１６年、中共は合意による併合から武力併合に舵を切る計画のはずですから。
そうすれば台湾は一気に独立へと舵を切るはずです。アメリカと日本はそれを援護するでしょう。中共が武力行使を強行すれば、戦闘状態となる可能性が高いはずです。
気味の悪い大陸・中共は、今後どのような手段に出てくるかは判りません。
そういう状況にある台湾なのですが、ともかく民進党の勝利、おめでとうございます。
第１４代総統というのは、中華民国第１４代ということです。台湾の正式国名は現在も尚「中華民国」なのです。そして、この責任は我が国にあることにもっと注意を払う必要があるのではないでしょうか。
大東亜戦争が終わって、アジアの国々の多くがヨーロッパ列強から独立しました。チャーチル英首相（元）いわく、「日本軍に彼らの見ている前で追い払われたのだ。もうもとには戻せない」・・・
しかし台湾は違いました。日清戦争で清国から譲渡された台湾島。英国は「あんな危険な島を日本に譲渡するなんて、清国も酷いことをする」とまで言われた台湾島。当時この島にはタイヤル族という首狩族（島では２番目の人口の民族）がおりました。何人かの日本人も首を狩られております。ですから英国も手を焼いた島だったのです。
それでも日本は、その首狩りの風習をそのままに、インフラの整備、教育の充実、産業の推進を日本国民の税金を使って行っていったのです。
英国の報道は「日本、見事な台湾島の経営」というような論調になって行きます。ヨーロッパのキリスト教などヘブライの文化には理解できない、八紘一宇という日本の戦略の成果でした。
このような我が国の戦略を目の当たりにした台湾の人々が、自らが日本国民になることを望むようになったとしても不思議ではありませんね。
そしてこのことが、現在の台湾の親日感情に現れているのです。だから決して戦後の日本に対する親日感ではないことに注意が必要ですね。
ヘブライでなくとも、中共もこの戦略は判りません。「なぜか台湾人は日本に親近感を持ってやまない」などと疑問を呈しています。
中共は中華思想、即ち上位が下位を搾取する思想（これを彼らは秩序と言います）ですから、理解はできないでしょう。日本人は馬鹿じゃないか・・と思っているはずです。
ともかく日本の敗戦によって、何も知らないアメリカがそれまで共同して戦ってきた蒋介石の国民党を、中国の正式政府と認めたことから、八路軍の南下で追い出された国民党が台湾に逃げて、その後そこを中国の正式な政府と認めてしまったことにより、２つの中国が出来てしまったのです。
八路軍は人民解放軍となり、共産党は中華人民共和国となってしまいます。背景にはソビエト共産党の後押しがありました。
アメリカの第３７代大統領リチャード・ニクソンは、ソビエトと中共が世界共産党のトップをめぐって争いだしたことをチャンスとして、ソビエトと中共の分断を図ります。
この時考えたことが、「中共は貧しい。豊かになればきっと自由資本主義の方に寝返る」という甘い考えでした。
ニクソン大統領はその後スキャンダルで失脚、カーター政権で米中交樹立が行われたのは１９７９年です。それに伴って台湾・国民党は切り捨てられました。
そしてこの時から、中共の世界戦略、「超限戦争」が開始されます。「超限戦争」とは、戦闘行為以外の「騙し、盗み、賄賂、嘘、恫喝、ハニートラップ」などのあらゆる「野蛮な」手段を使って世界征服を達成し、世界共産革命を成し遂げその中心に中華が居座るまでの戦いのことです。これを中共は「平和」という言葉を使って表現し続けました。最初のターゲットが日本の田中政権だったわけです。
中共を危険視していたアメリカの議会は、この米中交樹立を受けてすぐさま「台湾関係法」を作りました。これは台湾とアメリカの軍事同盟の継続を意図した法案であり、それによって現在も尚、アメリカは台湾に対中共のための兵器売却などが出来るわけです。
日本は、台湾に対して経済協力などは継続しましたが、「日中友好」などというサヨク・マスコミなどの誘導に牽きずられて、政治も中共に傾斜していきます。まさに「超限戦争」の罠に嵌っていくのです。
日本が騙されて行った経済と技術援助（中共は戦時賠償と思っているようですが）によって経済軍事大国になった中共。資本の論理で台湾財界も中共になびいてしまいます。高度技術も漏れ出してしまいます。
ここが日本の責任なのです。
すでに「超限戦争」の卑劣な手段は明るみに出ています。あとはそれにどう対処するか・・「もう手遅れ」と言っている方々も居られますが、負け犬思想には封印して、この超限戦争を戦わなければなりません。
知恵と勇気と、そして創造力を持って、台湾とともに戦いましょう。
蔡英文氏は、中共との関係は今まで通り一国二制度として、大陸の独裁政権と台湾の民主主義政権の並立の継続を維持することを公約にしています。
しかし習政権は台湾の独裁政権隷従を画策していますから、この蔡政権とはぶつかるでしょう。２０１６年、中共は合意による併合から武力併合に舵を切る計画のはずですから。
そうすれば台湾は一気に独立へと舵を切るはずです。アメリカと日本はそれを援護するでしょう。中共が武力行使を強行すれば、戦闘状態となる可能性が高いはずです。
気味の悪い大陸・中共は、今後どのような手段に出てくるかは判りません。
そういう状況にある台湾なのですが、ともかく民進党の勝利、おめでとうございます。
第１４代総統というのは、中華民国第１４代ということです。台湾の正式国名は現在も尚「中華民国」なのです。そして、この責任は我が国にあることにもっと注意を払う必要があるのではないでしょうか。
大東亜戦争が終わって、アジアの国々の多くがヨーロッパ列強から独立しました。チャーチル英首相（元）いわく、「日本軍に彼らの見ている前で追い払われたのだ。もうもとには戻せない」・・・
しかし台湾は違いました。日清戦争で清国から譲渡された台湾島。英国は「あんな危険な島を日本に譲渡するなんて、清国も酷いことをする」とまで言われた台湾島。当時この島にはタイヤル族という首狩族（島では２番目の人口の民族）がおりました。何人かの日本人も首を狩られております。ですから英国も手を焼いた島だったのです。
それでも日本は、その首狩りの風習をそのままに、インフラの整備、教育の充実、産業の推進を日本国民の税金を使って行っていったのです。
英国の報道は「日本、見事な台湾島の経営」というような論調になって行きます。ヨーロッパのキリスト教などヘブライの文化には理解できない、八紘一宇という日本の戦略の成果でした。
このような我が国の戦略を目の当たりにした台湾の人々が、自らが日本国民になることを望むようになったとしても不思議ではありませんね。
そしてこのことが、現在の台湾の親日感情に現れているのです。だから決して戦後の日本に対する親日感ではないことに注意が必要ですね。
ヘブライでなくとも、中共もこの戦略は判りません。「なぜか台湾人は日本に親近感を持ってやまない」などと疑問を呈しています。
中共は中華思想、即ち上位が下位を搾取する思想（これを彼らは秩序と言います）ですから、理解はできないでしょう。日本人は馬鹿じゃないか・・と思っているはずです。
ともかく日本の敗戦によって、何も知らないアメリカがそれまで共同して戦ってきた蒋介石の国民党を、中国の正式政府と認めたことから、八路軍の南下で追い出された国民党が台湾に逃げて、その後そこを中国の正式な政府と認めてしまったことにより、２つの中国が出来てしまったのです。
八路軍は人民解放軍となり、共産党は中華人民共和国となってしまいます。背景にはソビエト共産党の後押しがありました。
アメリカの第３７代大統領リチャード・ニクソンは、ソビエトと中共が世界共産党のトップをめぐって争いだしたことをチャンスとして、ソビエトと中共の分断を図ります。
この時考えたことが、「中共は貧しい。豊かになればきっと自由資本主義の方に寝返る」という甘い考えでした。
ニクソン大統領はその後スキャンダルで失脚、カーター政権で米中交樹立が行われたのは１９７９年です。それに伴って台湾・国民党は切り捨てられました。
そしてこの時から、中共の世界戦略、「超限戦争」が開始されます。「超限戦争」とは、戦闘行為以外の「騙し、盗み、賄賂、嘘、恫喝、ハニートラップ」などのあらゆる「野蛮な」手段を使って世界征服を達成し、世界共産革命を成し遂げその中心に中華が居座るまでの戦いのことです。これを中共は「平和」という言葉を使って表現し続けました。最初のターゲットが日本の田中政権だったわけです。
中共を危険視していたアメリカの議会は、この米中交樹立を受けてすぐさま「台湾関係法」を作りました。これは台湾とアメリカの軍事同盟の継続を意図した法案であり、それによって現在も尚、アメリカは台湾に対中共のための兵器売却などが出来るわけです。
日本は、台湾に対して経済協力などは継続しましたが、「日中友好」などというサヨク・マスコミなどの誘導に牽きずられて、政治も中共に傾斜していきます。まさに「超限戦争」の罠に嵌っていくのです。
日本が騙されて行った経済と技術援助（中共は戦時賠償と思っているようですが）によって経済軍事大国になった中共。資本の論理で台湾財界も中共になびいてしまいます。高度技術も漏れ出してしまいます。
ここが日本の責任なのです。
すでに「超限戦争」の卑劣な手段は明るみに出ています。あとはそれにどう対処するか・・「もう手遅れ」と言っている方々も居られますが、負け犬思想には封印して、この超限戦争を戦わなければなりません。
知恵と勇気と、そして創造力を持って、台湾とともに戦いましょう。
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